住宅財形（財形住宅貯蓄）のメリット・デメリットをわかりやすく解説！非課税になっても意味ない？

財形貯蓄（財産形成貯蓄）とは、企業が従業員の資産形成を支援する制度です。

住宅財形（住宅財形貯蓄）は財形貯蓄制度のひとつで、さまざまなメリットがあります。

利用する際には注意点やデメリットなどを理解しておくことが大切です。

この記事では、住宅財形のメリットについて詳しく解説し、注意点やリスク、デメリットについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

住宅財形とは？基本の解説

そもそも住宅財形とはどのような制度なのでしょうか？

住宅財形に関する概要や目的など、基本的な知識についてご紹介しましょう。

住宅財形の概要と制度

住宅財形は、財形貯蓄の中のひとつで、国と勤務先が連携する従業員のための制度です。

福利厚生としての位置づけとなっていて、勤務先の企業が福利厚生制度として導入している場合に利用ができます。

住宅財形の概要と制度
対象者	・満55歳以下の従業員
特徴	・ 給与天引きで貯蓄 ・利子の非課税枠あり ・「財形持家融資」が利用できる ・住宅の取得・リフォームに利用できる
利用条件	・財形貯蓄を導入している企業の従業員 ・利用目的が住宅取得・リフォームに限られる ・積立期間は5年以上 ・一人につき1契約

住宅財形で注意したいのは、利用目的が住宅取得・リフォームに限られることです。

住宅財形は、「財形年金貯蓄」と合わせて、預貯金などは元利金550万円まで、保険等の商品の非課税限度額は、財形年金貯蓄のみなら385万円までが非課税です。

しかし、住宅取得・リフォーム以外の目的で払い出された場合は非課税措置の対象外となります。

住宅財形制度の目的

住宅財形制度の目的は、従業員がマイホームの購入、建築、リフォーム資金を計画的に貯蓄できるよう支援することです。

利用者は以下のような目的で利用します。

 

住宅財形は、貯蓄残高の最大10倍（最高4,000万円）までの財形住宅融資を利用でき、低金利で住宅ローンを組むことが可能です。

一定の条件を満たせば、リフォームやバリアフリー改修などにも活用できるため、住宅取得や住環境の改善を目指す人にとって非常に有益な制度といえるでしょう。

住宅財形5つのメリットとは？

住宅財形制度に関する基礎的な部分がわかったところで、住宅財形にはどんなメリットがあるのか、主に利用者の視点に立ったメリットを3つご紹介しましょう。

 

非課税の恩恵を受けられる

住宅財形の大きなメリットは、非課税の恩恵を受けられることです。

前項でご紹介しましたが、通常は課税される元本550万円までの利子が非課税になります。

財形貯蓄制度の「財形年金貯蓄」と合わせての金額のため、効果的な運用が可能です。

ただし、住宅財形を2年以上中断してしまうと、非課税措置を受けることができなくなります。

転職先の企業に住宅財形の制度がない場合は、移換の手続きが必要です。

目的外の引き出しも可能

住宅財形には、目的以外の引き出しも可能というメリットもあります。

目的以外での引き出しができないiDeCoなどと比較すると、資金の柔軟性があります。

一定額を計画的に貯めておける点や、いざという時に使えるという選択肢がある点は、住宅財形のメリットのひとつです。

ただし、住宅購入やリフォーム以外での引き出しには非課税措置はありませんので注意しましょう。（※課税対象となるのは過去5年分の利子等に限られる）

給与天引きのため強制力がある

住宅財形のメリットには、給与天引きのため強制力があることも挙げられます。

自分で毎月貯金しようと思っても、つい使ってしまったり、貯蓄の優先度が下がってしまうこともあるでしょう。

住宅財形は給与から自動的に差し引かれるため、確実に貯蓄を継続できる仕組みです。

特に、住宅購入やリフォームにはまとまった資金が必要になるため、計画的に貯めることが重要です。

給与天引きという強制力があることで、長期的に安定した住宅資金の確保につながります。

財形持家融資制度が利用できる

住宅財形を利用していると、財形持家融資制度を利用できる可能性があります。

財形持家融資制度は、住宅購入やリフォームの際に利用できる融資制度です。

財形貯蓄残高に応じて借入限度額が決まり、財形貯蓄残高の10倍以内で最高4,000万円（住宅購入費用の原則90％以内）まで借入ができます。

コツコツ積み立てておけば、まとまった資金を有利な条件で借り入れできる点がメリットです。

ただし利用する場合は以下のような条件を満たす必要があります。

 

また、金利は5年間の固定金利で、2025年4月1日時点では年率1.76％です。

民間金融機関の住宅ローンよりも、必ずしも有利な条件で借りられるとは限らないので、比較・検討した上で利用しましょう。

出典：独立行政法人勤労者退職金共済機構「財形持家転貸融資」

企業によっては奨励金がもらえる

住宅財形を導入している企業の中には、従業員が積立を行う際に奨励金（補助金）を支給しているところもあります。

会社によって支給条件や金額は異なりますが、より効率的に資金を増やせる可能性があります。

住宅財形3つのデメリット

住宅財形は、利用者にとってメリットの大きな制度ではありますが、デメリットも存在します。

利用時に注意したい住宅財形のデメリットとリスクをご紹介します。

 

勤務先によっては利用できない

住宅財形には、企業が制度を導入していなければ利用できない点がデメリットです。

住宅財形を含む財形貯蓄制度は、あくまで企業が福利厚生の一環として提供するものであり、すべての会社が採用しているわけではありません。

特に、中小企業やベンチャー企業では導入されていない場合が多く、導入されていなければ利用自体ができません。

企業が制度を導入していても、財形貯蓄制度の種類（一般財形・住宅財形・年金財形）が限定されているケースもあり、希望する貯蓄制度が利用できない可能性もあります。

転職した場合、転職先に制度がなければ継続できなくなります。

参考：厚生労働省「財形貯蓄制度の導入・利用状況」

解約する際に時間がかかる

住宅財形は、一度積み立てを始めると解約時に時間がかかるというデメリットもあります。

通常の銀行預金とは異なり、財形貯蓄制度は企業を通じて契約しているため、解約や引き出しの際に勤務先での手続きが必要です。

即座に資金を引き出すことができないため、急にまとまったお金が必要となった場合へのリスクヘッジには不向きといえます。

住宅財形は急な資金が必要になった際に時間がかかることを考慮し、手続きの流れや必要な期間を事前に確認しておくことが重要です。

目的外で引き出した場合は過去5年分が課税対象

住宅財形で積み立てたお金は、マイホームの購入や増改築といった住宅関連の目的に使用することが前提です。

もし、これら以外の目的で引き出した場合、税制上の優遇措置が取り消され、過去5年間に非課税になった部分については遡って課税されます。

出典：国税庁「No.1316 財形住宅貯蓄」

税金面での大きな優遇は受けにくい

財形貯蓄制度は、主に銀行や信用金庫の定期預金で運用されるため、市場の金利が低いと預金の利息もほとんど増えない状況になります。

2025年4月時点での定期預金金利は0.2〜0.5％程度のため、利子が非課税になったとしてもそれほど大きな優遇は受けられません。

例えば100万円を年率0.2％の定期預金で運用した場合、年間の利息は約2,000円です。

金利上昇局面ではメリットが増す可能性がありますが、現状では低金利の影響を受けやすい点が課題となっていることを理解しておきましょう。

現在の超低金利では、100万円を定期預金に預けても年間利息は約2,000円にすぎません。
このような状況下での資金活用方法については、下記の記事も参考にしてみてください。
関連記事：100万円預けるならどこがいい？定期預金の金利ランキングや資産運用方法

住宅財形のメリットを活かせるのはこんな人！

前項で住宅財形のメリットを紹介しましたが、どんな特徴を持った人が住宅財形のメリットを最大限に活かすことができるのでしょうか？

住宅財形の利用をおすすめしたい人の特徴を4つご紹介します。

 

マイホームの購入を計画している人

マイホームの購入を計画している人は、住宅財形の利用に大きなメリットがあります。

給与天引きで住宅購入用の資金を手軽かつ計画的に準備できることは非常に魅力的です。

住宅取得資金のために貯めたお金の利子は非課税となるため、通常の預金よりも効率的に貯蓄を増やすことができるでしょう。

住宅財形には、最大4,000万円までの低金利の融資を受けられるメリットもあり、住宅ローンの負担を軽減することも可能です。

貯金が苦手な人

貯金が苦手な人にとって、住宅財形は非常に有効な制度です。

住宅財形は給与天引きで自動的に貯蓄されるため、意識しなくても毎月一定額を確実に貯めることができます。

貯金が苦手な人は、「貯めよう」と思っていてもつい使ってしまうことが多いですが、住宅財形ではその心配がありません。

自己管理がうまくできず、貯金を続けられないと感じている人は、この自動的かつ強制力のある積立制度を活用することで、無理なく目標の住宅資金を貯めることができるでしょう。

勤務先で制度が導入されている人

勤務先で住宅財形制度が導入されている人は、メリットをうまく活かして利用することをおすすめします。

住宅財形は、財形貯蓄制度を導入している企業の従業員しか利用できません。

これは住宅財形が福利厚生制度の一環とした位置づけになっているからです。

勤務先で住宅財形制度が導入されていれば、自分の住宅取得計画に合わせて効率的に貯蓄ができ、さらに有利な条件で住宅融資も利用できるため、住宅購入を検討している人にとっては非常に有利といえます。

安定・堅実な貯蓄を希望する人

安定・堅実な貯蓄を希望する人にとって、住宅財形は理想的な選択肢です。

住宅財形はローリスク・ローリターンであるため、コツコツ貯めたい人に適しています。

貯金を無理なく増やしていきたいと考える人にとっては、毎月決まった金額が強制的に貯められるため、着実に貯蓄を増やすことが可能です。

税制面でも優遇され、効率よく資産を増やせるため、堅実で安定した貯蓄を目指すなら、住宅財形は理想的な制度と言えるでしょう。

まとめ

住宅財形はメリットの多い制度ですが、利用時には注意しなければいけないデメリットもあります。

また、勤務先が制度を導入していなければ利用することができません。

「住宅財形以外で住宅資金を貯めたい」「住宅財形のメリットを最大限活かした利用法が知りたい」という場合は、お金のプロであるFPに相談してみることをおすすめします。

みんなの生命保険アドバイザーは、2,500名以上の保険専門家であるFPと提携しており、希望に合った担当者をマッチング・紹介してくれるサービスです。

25万件以上の相談実績を誇っており、相談の満足度は96%と高い評価になっています。

納得できるまで何度でも無料で相談でき、オンライン相談にも対応しています。

担当者の変更や中断をWEBサイトから連絡できる「ストップコール制度」もあるため、担当者との相性に不安を感じた場合にも気軽に変更手続きが可能です。

また同性のFPを希望(※1)できますので、同性同士話しやすい雰囲気の中、安心してご相談いただくことが可能です。

今なら相談とアンケート回答でミスタードーナツ ギフトチケット(1500円)が貰えるキャンペーンもやっていますので、この機会にぜひご検討ください。

（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。