生命保険で資産運用するならどの保険？安全性で選ぶならランキングは？

資産運用というと、株式や投資信託といった投資商品で行うのが一般的ですが、保険を上手く活用して資産を増やしたいと考える人もいます。

それは、保険を選んで資産運用することにも一定のメリットがあるからです。

この記事では、保険で資産運用ができる理由と、保険で資産運用するメリット・デメリットに触れたうえで、資産運用に向く保険のランキングを紹介します。

資産運用と資産形成の関係は？

「資産運用」と似た言葉に「資産形成」があります。

それぞれ別の意味を持つ言葉ですが、無関係ではありません。

まずは、それぞれの言葉の意味と関係性について見ていきましょう。

資産運用とは

資産運用とは、まとまった資金を投資によって効率的に増やすことです。

ですから、元手になる資産がなければ始めることができません。

また、資産運用で重視されるのは、既に手元にある資産を「いかに効率よく増やすか」という点になります。

株式、投資信託、債券、不動産などへの投資で行うのが一般的です。

投資商品を購入してから売却するまでの期間に、価格が値上がりしていれば、差額が儲けとなります。

逆に、運用がうまくいかなければ、資金が減ってしまうリスクがあるため、いかにリスクを抑え、資産を守るかがカギです。

資産運用では、長期運用と分散投資によってリスクを抑えることが求められます。

ある程度まとまった資金があれば誰でも運用を始められますが、知識が無ければうまく元本を守ったり増やしたりすることができません。

資産形成とは

資産形成とは、ゼロから資産を築き上げるプロセスのことです。

何もなかったところから、ある程度まとまった金額にしていくためには、「安全にコツコツと積み立てていくこと」必要があります。

そのため、資産形成によく用いられるのは、貯蓄、積立投資（NISA, iDeCo）など、資産運用で活用するものよりも比較的リスクが低い金融商品です。

目標のタイミングで、資産がスタート時よりも増えていれば成功といえます。

資産運用の元手となる余裕資金を生み出すプロセスも資産形成です。

つまり、資産形成の延長上に資産運用があるということになります。

資産形成の段階で失敗していては、その先にある資産運用を始めることができません。

資産形成ができていない人はまず何をすべき？

資産運用は余剰資金で行うのが基本です。

ですから、資産形成ができていない人は、まず資産運用に回せる余剰資金を作るところから始めなければなりません。

余剰資金とは、生活防衛資金と近い将来に使う予定のあるお金を除いた、当面使う予定のないお金です。

資産運用にお金を回すことで、生活が立ち行かなくなるようなことないように、まずは生活防衛資金を確保しましょう。

生活防衛資金とは、病気、ケガ、災害、失業など万が一の事態が起こった際に、生活を立て直すまでの期間に必要な現金のことです。

会社員や公務員なら3～6カ月分、自営業やフリーランスなら6カ月～1年分が目安になります。

生活防衛資金は、現金化しやすい元本保証の普通預金や定期預金などの形で準備するのがおすすめです。

せっかく貯まったお金を投資などに回すことのないように、普段の生活に使うお金と生活防衛資金、資産運用に回せる余剰資金はそれぞれ別口座で管理するようにしましょう。

生活防衛資金については、こちらの記事で解説をしています。
生活防衛資金とは？金額の目安や効率よく準備するコツを解説！

保険が投資商品と異なる点

保険での資産運用を成功させるためには、保険と一般的な投資商品ではどのような点が違うのかを正しく理解する必要があります。

投資用に準備された金融商品ではなく、わざわざ生命保険を選ぶことになるからです。

保険と投資商品で大きく違う点を挙げると、主に次の2点になります。

目的の違い

保険の目的は、日常生活の中で起こり得る病気やケガ、介護、死亡などのリスクに備えることです。

メインの目的がお金を増やすことではないため、すべての保険が資産運用に利用できるわけではありません。

資産運用に活用できる保険とできない保険があります。

それに対して、投資商品の目的は、購入や投資を通じて利益を生むことです。

主目的がお金を増やすことなので、いかに効率よくお金を増やせるかが比較のポイントになります。

特徴の違い

投資商品は価格変動が大きいため、ハイリスク・ハイリターンです。

効率よくお金を増やせますが、元本割れのリスクも高いため、運用には相応の知識が必要です。

また、投資商品は、流動性が高く、いつでも現金化可能という特徴もあります。

それに対して、資産運用に用いられる保険は、保障と資産形成が両立できるものです。

大きなリターンは期待できませんが、元本割れのリスクは投資商品と比べると低く、安全性が高いという特徴があります。

しかも、支払った保険料を運用するのは、保険を掛けている本人ではありません。

保険会社が安全性を重視しながら行います。

運用の知識を持つプロが行うため、本人は運用の知識が無くても資産運用が可能です。

ただし、流動性が低いため、簡単には現金化できません。

現金化するためには途中解約しなければならず、タイミングによっては元本割れします。

保険で資産運用できる理由

保険には、資産運用に活用できるものとできないものがあります。

活用できるのは、貯蓄型保険と呼ばれる保障と貯蓄の機能を併せ持った種類だけです。

保険会社は、将来の保険金支払いのために、顧客が払い込んだ保険料を積み立てます。

ただし、契約を維持するためには、事務手数料などの経費も必要なので、積み立てるのは保険料の一部だけです。

そのため、ただ積み立てるだけでは、将来の保険金額が払込保険料の総額を下回ることになってしまいます。

しかし、実際は、死亡保険金や満期保険金などは払込保険料の総額を上回るように設定されているものが多く、保険料の払込期間が終了したら、解約返戻金も上回るケースが大半です。

これは、払込まれた保険料の一部を保険会社が運用して増やしているからです。

貯蓄型保険には、死亡保険金や満期保険金だけでなく、解約返戻金にも、タイミングに応じてまとまったお金を受け取れる仕組みが存在します。

この仕組みを利用して、払込保険料の総額を上回るタイミングで満期保険金や解約返戻金を受け取れば差益を得るというのが、保険を活用した資産運用の基本的なやり方です。

資産運用に向く保険ランキング

 

貯蓄型保険がすべてが資産運用に向いているわけではありません。

本ランキングは、下記の客観的データを踏まえ、「安全性 ＞ 返戻率 ＞ 流動性」の順で評価しています。

• 解約返戻金市場規模（約11兆円）
• 解約率データ（年間約10％）
• 長期返戻率の実態水準
• 税制優遇の有無

※詳細については、こちらをご確認ください。

1位：終身保険

終身保険は、保険期間が一生涯続く保険で、死亡または保険会社所定の高度障害状態になったとき、加入時に設定した保険金が支払われます。

一定期間加入した後に解約すれば、解約返戻金を受取れるため、貯蓄型保険の1つとして、資産運用に活用することが可能です。

契約内容にもよりますが、解約時期が保険料払込期間終了後であれば、受け取れる解約返戻金額が払込保険料の総額を上回ります。

特に、低解約返戻金型終身保険は資産運用に最適です。

低解約返戻金型の場合、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられている分、一般的な終身保険と比べて、保険料が割安で、保険料払込期間が終了した後に解約すれば、解約返戻金が払込保険料の総額を大きく上回ります。

低解約返戻金型終身保険については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
【FPが解説】低解約返戻金型終身保険とはどんな保険？メリット・デメリットや他の保険との違いを詳しく解説

2位：養老保険

養老保険は、保険期間中に死亡した場合も、生存して満期を迎えた場合も、同額の保険金が支払われる保険です。

契約時に設定した保険期間中に被保険者が亡くなった場合や保険会社所定の高度障害状態になった場合には死亡保険金、無事生存して保険期間が終了した場合には満期保険金が支払われます。

保険料払込期間中に解約した場合でも解約返戻金を受け取れますが、払込保険料の総額を下回る場合がほとんどです。

養老保険で資産運用するなら、保険期間を短めに設定し、満期保険金を受け取れるようにするとよいでしょう。

同程度の保障金額の他の種類の保険と比べると保険料が割高になるため、特約を付けてしまうと返戻率が大幅に下がります。

資産運用に活用するなら、特約は付けず、可能なら保険料は一時払いにするとよいでしょう。

一時払いなら、解約返戻金が払込保険料総額を下回る心配がありません。

養老保険については、こちら
養老保険とは？加入するメリット・デメリットをわかりやすく解説

3位：個人年金保険

個人年金保険は、老後に備えて資金を計画的に準備するための私的年金で、契約時に設定したタイミングから一定期間、あるいは一生涯にわたって年金を受取れるというものです。

年金の受取開始日より前に被保険者が死亡した場合は、それまで払込んだ保険料相当額の保険金が支払われます。

払い込んだ保険料を生命保険会社が運用し、将来の年金支払いに備えるという保険なので、満期まで掛け続けることが前提です。

私的年金なので、受け取りを60歳以降に設定するのが一般的ですが、それ以前に受け取れるように設定できる商品もあります。

老後資金の準備に向いているのはもちろん、年金を受け取るタイミングを、まとまった費用が必要になるタイミングに設定すれば、老後資金以外の準備にも利用可能です。

関連記事
【初心者向け】個人年金保険を貯金代わりにするのはあり？メリット・デメリットを徹底解説

4位：学資保険

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための保険で、契約者が保護者、被保険者が子どもというケースが一般的です。

契約時に設定したタイミングで祝金や満期保険金を受け取れるのが特徴で、多くの場合は、満期保険金の受取時期は、子どもが大学に進学するタイミングになります。

学資保険の最大の特徴は、契約者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になったときに、以降の保険料支払いを免除したうえで、保険内容が維持されるという点です。

契約者の万が一に備えつつ、教育資金を準備できるのは、他の保険にはないメリットだと言えます。

ただし、加入できる子どもの年齢が限られているため、利用できる人も一部です。

子どもも親も年齢が若い場合は返戻率が高くなる一方で、子ども、親ともに年齢が高くなると返戻率が低くなります。

教育資金の準備が目的であれば、心強い保険ですが、資産運用が目的であれば、特約を極力減らしたうえで、満期まで掛け続けることを大前提にしなければなりません。

関連記事
学資保険を貯金代わりにするのは損？該当する家庭の特徴と代替手段

5位：変額保険

変額保険は、運用実績に応じて保険金や給付金、解約返戻金の金額が変動する保険です。

払込保険料を保険会社が投資信託などで運用するので、保険金や解約返戻金、満期保険金の金額が運用実績に応じて変動します。

保険期間が契約時に決められている有期型と、一生涯保障の終身型があり、どちらのタイプも、万が一の際に支払われる死亡保険金には基本保険金額が設定されています。

運用実績がよければ基本保険金に変動保険金が上乗せされ、運用実績が悪かったとしても、基本保険金を下回ることはありません。

しかし、解約返戻金や満期保険金には基本保険金の設定がないため、運用実績が悪い場合は下回るリスクがあります。

運用がうまくいけば、払込保険料の総額よりも高額の解約返戻金や満期保険金を受取れる可能性がある一方で、大きく下回るリスクもある、比較的ハイリスクハイリターンな保険です。

受取額があらかじめ決まっている保険と比べるとインフレの影響は受けにくくなりますが、保険としてはリスクが高いため、この順位になっています。

関連記事
資産形成に変額保険はあり？仕組み・メリット・他の方法との比較まで徹底解説

6位：外貨建て保険

外貨建て保険は、払い込んだ保険料を外貨で運用する保険です。

保険料の払い込み、運用、保険金や解約返戻金の受取りを外貨で行うものが主流ですが、円での払い込みや受け取りを選択できる商品もあります。

選んだ外貨の金利が円の金利よりも高ければ、大きな運用益を期待できるハイリスクハイリターンな保険です。

契約時よりも円安になったタイミグで解約返戻金や満期保険金を受取れば、為替差益を得られますが、逆に円高になると利益が一気に減ってしまいます。

金利変動リスクや為替リスクに注意が必要です。

外貨建て保険は、他の資産を円で持っている場合は、リスク分散に役立ちます。

日本がインフレのタイミングでは円安になる傾向があるため、すべての資産を円で持っている場合よりも、資産が目減りするリスクが低くなるからです。

しかし、まとまった資金が必要なタイミングで円高になっていれば、円換算した保険金や解約返戻金の金額が、払込保険料の総額を大幅に下回ってしまいます。

外貨と円の両替に手数料がかかることも考えると、運用の知識が無い人が利益を出すのは難しい保険と言えそうです。

関連記事
外貨建て保険で儲かった人はいる？口コミや注意点を詳しく解説

保険で資産運用するメリットとデメリット

投資商品ではなく、あえて保険を選んで資産運用することには、メリットとデメリットの両面があります。

どのようなメリットとデメリットがあるのか、それぞれ見ていきましょう。

保険で資産運用するメリット

まずは、保険で資産運用するメリットを紹介します。

あえて保険を選ぶことのメリットは主に次の4つです。

 

保障と資産運用を両立できる

万が一の備えと資産運用を両立できるのは保険を活用する場合だけです。

投資商品で資産運用している間に万が一のことがあっても、保障が付いていないため、遺族が受け取れるのは、死亡した時点での残高のみになります。

保険で資産運用している場合は、万が一の時もライフステージに応じた必要額を遺族に残すことが可能です。

特に、学資保険の場合は、保護者に万が一のことがあっても、その後の保険料払込が免除されたうえで将来の受取額が維持されるため、メリットが大きいと言えます。

投資の知識が無くても運用できる

個人で株式や投資信託などに投資する場合は、相応の金融知識が必要です。

継続的に情報を収集し、経済の動きを随時チェックしながら、売り買いの判断を自分でしなければならなりませんし常に緊張を強いられます。

その点、保険は投資商品より低リスクで資産運用できるものが多く、払込んだ保険料を運用するのも保険会社です。

運用のプロが安定性を重視した運用を行っているため、個人で投資先を決定して運用する場合よりもリスクを抑えられます。

生命保険料控除を受けられる

投資商品で資産運用しても、所得税や住民税の金額が変わることはありませんが、生命保険で資産運用すれば、生命保険料控除によって所得税や住民税が安くなる可能性があります。

生命保険料控除とは、所得税と住民税の計算において、1年間に支払った保険料の一定額をその年の所得から差し引く税制優遇措置です。

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に分かれていて、それぞれ控除額の上限額が儲けられています。

具体的には、所得税で合計最大12万円、住民税で合計最大7万円、各区分は所得税最大4万円、住民税最大2.8万円、合計最大6.8万円です。

生命保険料控除についてはこちら
生命保険料控除でいくら戻る？年収別に還付額をシミュレーション！

契約者貸付制度を利用できる

契約者貸付制度とは、保険契約を担保として、その時点での解約返戻金の範囲内でまとまった資金を借りられる制度です。

この制度を利用すれば、解約せずに保障を維持したままお金を借りることができます。

保険契約を担保として保険会社からお金を借りることになるため、銀行などの金融機関でローンを組むよりも手続きが簡単で、審査も不要です。

この制度を利用できるのは、一定期間保険料を払い続けた貯蓄型の保険のみが対象ですが、資産運用に活用している保険であれば問題なく利用できるでしょう。

長期間借りたままでいると利息がかかってくるため、借りっぱなしにはできませんが、急にお金が必要になった時でも解約せず、保障を維持したまま対応できる点はメリットです。

保険で資産運用するデメリット

投資商品にはないメリットがある保険ですが、資産運用には向かない部分もあります。

保険で資産運用するデメリットと言えるのは、以下のような点です。

 

長期間運用が前提になっている

貯蓄型保険は、いずれも長期運用を前提としています。

投資商品は、短期間の運用でも大きな利益を得られる可能性がありますが、保険ではその可能性はないと思っておいた方がよいでしょう。

保険は短期間で解約すると解約返戻金がないことも多く、受け取れる場合でも少額です。

解約返戻金が払込保険料の総額を上回るのは、保険料払込期間が終了した後ですから、これらの特徴を理解したうえで、保険料払込期間や受け取りのタイミングを設定する必要があります。

継続的な保険料払い込みが必要

保険を維持するためには、一時払を除き、継続的に一定額の保険料を払い込まなければなりません。

投資商品なら、経済状況に応じて金額の増減ができますが、保険料は基本的に一定です。

負担が大きいと感じても、簡単には減らせません。

また、資産運用に活用できるのは貯蓄型保険なので、保険金額が同程度の掛け捨て保険と比べると保険料が割高です。

最初に設定する保険料額が高すぎると、途中で継続が難しくなるでしょう。

途中で解約すると、元本割れする可能性が高いため、簡単には解約できないのも辛いところです。

年齢や保障内容によっては、貯蓄型保険で資産運用せず、投資商品と掛け捨て保険を組み合わせた方が月々の支払いを抑えられることがあります。

投資商品と比べると利回りが低い

保険は、安定性を重視して運用されているため、基本的にローリスクローリターンです。

投資商品のような高利回りは期待できません。

契約時に利率が固定されているものや、将来の受取額が決まっているものも多く、普通預金や定期預金と比べれば利回りは高い傾向があります。

しかし、投資商品のようなハイリターンは狙えません。

変額保険と外資建て保険はハイリターンを狙える商品ですが、保障も兼ねているため、投資商品と利回りで比較すると分が悪くなります。

保険の見直しが難しくなる

資産運用の手段として保険を選ぶと、契約後の見直しが難しくなります。

貯蓄型保険は、途中解約すると元本割れのリスクが高いからです。

他の保険や投資商品に乗り換えたいと思っても、気軽に途中解約して他の商品には乗り換えられません。

解約して他の保険に掛け替えようとすると、それまでに支払った保険料の一部を失うことになるため、途中解約した時点で投資としては失敗ということになります。

保障面を重視して、より良い保障に掛け替えると割り切れば乗り換えられないことはありませんが、資産運用としての損を受け入れなければなりません。

保険で資産運用が向いている人は？

保険で資産運用することのメリットとデメリットがわかったところで、今度は保険による資産運用がどのような人に向いているのかを考えていきましょう。

向いていると言えるのは、次の３つのタイプに当てはまる人です。

 

リスクを抑えて運用したい人

投資商品は、景気や社会情勢など外部要因の影響を受けやすいので、大きなリターンが期待できる一方で、元本割れのリスクもあります。

その点、保険は一般的な投資商品と異なり、契約の段階で、将来受け取れる金額や利回りが約束されているものが多く、元本割れのリスクが低く、確実性が高い点が魅力です。

また、運用中に万が一の事態が起きた場合にも対応できるので、二重の意味でリスクを抑えられます。

リスクをできるだけ抑えて運用したいという人にぴったりです。

あまり手間を掛けたくない人

投資商品は、自分で投資先の選定やリスク管理を行うものが多いため、継続的に情報を集め、市場の動向をチェックする必要があります。

自分でしなければならないことが多く、時間も手間もかかるため、資産運用したくてもできないという人は一定数いるはずです。

その点、保険で資産運用する場合は、運用自体をするのは保険会社なので、契約後は保険料を払う以外の手間がほとんどなくなります。

貯金が苦手な人

保険料の支払いを、口座からの自動引き落としにしておけば、契約時に設定した保険料が一定のタイミングで自動的に引き落とされます。

意識的にお金を貯めようと思わなくても、自動的に積み立てられるので、貯金が苦手でも問題ありません。

また、意志の弱い人は、現金化しやすい投資商品で運用していると、途中で現金化して別用途に使ってしまいがちです。

保険は簡単に現金化できない流動性の悪さが歯止めとなり、着実に貯まります。

保障と資産運用を分けた方がよい人は？

いくら保障が必要でも、資産運用と兼ねるのはおすすめできないケースがあります。

保障は保障、資産運用は資産運用と分けた方がよいのは、以下のような人です。

 

投資判断を自分でできる人

自分で投資判断ができる人は、投資商品ごとの特性を考慮して、自身の運用目的に合うものを組み合わせられます。

しかし、保険を資産運用の手段に選んだ場合は、支払った保険料を運用するのは保険会社なので、自分では運用する金融商品を選べません。

投資について学んで、自分で投資判断できる人が、自分で投資商品や売り買いのタイミングを選べないのはもったいないことです。

リスクを取ってでも、幅広い金融商品を比較検討して、自分の判断で投資先を選んだ方が、納得のいく資産運用ができるでしょう。

大きく増やしたい人

保険はそもそも保障を重視した設計になっています。

元本やある程度の返戻率を保証してリスクを抑えている分、リターンは控えめです。

手持ちの資金を大きく増やしたい人には、保険での投資は不向きと言ってよいでしょう。

投資商品は、企業の業績や経済状況に連動して高いリターンも期待できます。

非課税制度のある新NISAやiDeCoなどを利用すれば、税制優遇を受けつつ効率的に資産を増やせるので、保障と投資を分けて考えるべきです。

そうすれば、保障は保険料の安い掛け捨てで確保しながら、リターンの大きい投資商品でハイリターンを狙えるようになります。

新NISAやiDeCoの方が合理的に増やせる人

新NISAは少額から非課税で運用できるうえに、保険やiDeCoとは異なり、途中引き出しが可能です。

運用に不慣れな投資初心者でも始めやすいでしょう。

特に、20代～30代の若い人なら、保障と分けて活用することで合理的に資金を増やすことができます。

一方、iDeCoは所得控除を受けながら老後資金を確実に確保したい40～50代の会社員や公務員に向いている投資商品です。

高額の所得税や住民税を納税している会社員や公務員なら、所得控除の恩恵が大きいでしょう。

必要な保障は保険で、老後資金はiDeCoで行った方が効率的です。

NISA・iDeCoについては、こちらの記事で解説をしています。
NISAを今から始めるのは遅い？2026年からでも間に合う理由や年代別の始め方を解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）とNISAは併用可能？メリットや注意点について解説

保険で資産運用する際に注意することは？

メリットとデメリット、向き不向きを理解したうえでも、保険で資産運用したいというのであれば、自分に合う保険を選んで始めてみましょう。

その際には、次に挙げる４つの点に注意してください。

 

保険料の金額設定は適切か

保険は長期間の運用が前提となっているため、保険料は払い続けられる金額に設定する必要があります。

保険料を高く設定しすぎると、固定費である保険料が家計の大きな部分を占めることになり、家計に余裕がなくなるからです。

無理をして払い続けていても、いずれは払えなくなってしまいます。

保険料を払えなくなったら、元本割れを覚悟で解約するか、払済保険、減額などの方法を選ぶかという状況になるでしょう。

払済保険や減額は保険料払込を中止した時点の解約返戻金をその後の保険に充当することになるため、資産運用という目的を完全に失ってしまいます。

このような事態を避けるためには、最初の段階で適切な保険料設定をすることが必要です。

払込期間の設定は適切か

途中解約での元本割れを防ぐためには、保険料払込期間も適切に設定しなければなりません。

払込期間が長ければ、月々に支払う保険料の金額は抑えられますが、その分、払込期間中に解約することになる可能性も高まります。

保険料払込期間中に解約すると、解約返戻金が払込保険料の総額を下回る可能性が高いので、元本割れ必至です。

最初の時点で、保険料の負担をできるだけ小さくしながら、元本割れリスクも抑えられるように、保険料払込期間や満期のタイミングを設定しておくことが求められます。

途中解約リスクと返戻率の確認

資産運用に活用する貯蓄型保険は、早期解約すると元本割れの可能性が非常に高く、その後の保障も無くなります。

解約のリスクはとても大きいということを理解しておくことが大切です。

しかも、解約後、新たな保険に加入したくても、年齢や健康状態によって加入できないこともあり得ます。

資産運用に保険を選んでいたにも関わらず、途中解約することになって損をするのであれば、元も子ありません。

どうしても途中解約しなければならないのであれば、返戻率を確認して、できるだけ損をしにくいタイミングを選びましょう。

税金の扱い（満期・解約時の課税）

生命保険で資産運用する場合は、満期金や解約返戻金を受け取るときにかかる税金についても理解しておく必要があります。

契約者と受取人の関係によって税金の種類が変わるため、契約の時点で受取時の税金について意識しておくことが大事です。

契約者と受取人が同じ場合には、所得税がかかります。

一時所得の課税所得は、（受取金－払込保険料－特別控除50万円）×1/2で計算します。

一方、契約者と受取人が異なる場合にかかるのは贈与税です。

基礎控除が年間110万円なので、それを超えた分に贈与税がかかります。

安全確実に増やすなら保険で資産運用がおすすめ

保険での資産運用には、投資商品にはないメリットがあります。

できるだけリスクと手間を抑えて安全確実に資金を増やすのであれば、投資商品よりも保険の方が向いているでしょう。

自分だけではどの保険を選んで資産運用すればよいかわからないというのであれば、FPなど保険のプロに相談してみるのがおすすめです。

「みんなの生命保険アドバイザー」は、2,000名以上のFPの中から、あなたに合った担当者を紹介してもらえるサービスです。

これまでの相談実績は40万件以上。2004年のサービス開始から20年近くが経ちますが、相談に対する満足度は95％と高い評価を受けています。

オンラインでの相談も対応可能なので、仕事や育児で普段から忙しい人にもぴったりです。

万一担当者の対応に不満があるときや、相性がよくないときは、WEBサイトから担当者の変更や中断を連絡できる「ストップコール制度」も用意しています。無理に保険加入を勧められることはありませんので、安心です。

何度でも無料で利用でき、納得できるまで提案を受けられます。オンラインでの相談も対応可能なので、仕事や育児で普段から忙しい人にもぴったりです。

また同性のFPを希望することも可能（※1）で、同性にしかわからない悩みや気になることでも気軽に相談できます。

今なら相談と相談後に送られてくるアンケート回答で、ミスタードーナツ ギフトチケット(1500円)がもらえるキャンペーンを実施しています。

ぜひ一度、無料で相談してみましょう。

資産運用向き保険ランキングの評価基準

本ランキングは、単なる主観ではなく、生命保険の市場データや統計をもとに、以下の観点で総合評価しています。

 

生命保険は本来「保障商品」ですが、実際には資産性を持つ商品も多く存在しています。

例えば、生命保険協会の統計によると、

直近年度の解約返戻金支払総額は約11兆円超となっています。

これは、日本で生命保険が単なる保障ではなく、実質的に「資産として活用されている規模の大きさ」を示す客観的なデータです。

参考：一般社団法人生命保険協会 2025年版生命保険の動向

なぜ「途中解約リスク」を評価軸に入れているのか

生命保険文化センターの調査では、生命保険の年間解約・失効率は約10％前後というデータがあります。

つまり、契約者の約10人に1人が途中で解約している計算になります。

貯蓄型保険は長期前提の商品であるため、途中解約は元本割れリスクが非常に高い。

そのため、本ランキングでは

• 途中解約時の返戻率
• 払込期間終了後の安定性

を重要評価項目としています。

参考：公益財団法人　2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査

なぜ「安全性重視」なのか

資産運用というと、株式や投資信託のような年率3～5％以上のリターンを想定する人も多いでしょう。

一方、生命保険の予定利率は

• 一般的な円建て商品：年0.5～1.5％程度
• 返戻率：長期で105～115％前後（商品設計による）

と、投資商品と比べるとリターンは控えめです。

しかしその代わりに、

• 元本割れリスクが限定的
• 保障が付く
• 生命保険料控除の対象になる

という特徴があります。

そのため、本記事ではリターン最大化ではなく、安全性を最優先に評価しています。