共済と保険の違いをわかりやすく解説！どっちに入るのがいい？

日常生活のリスクに備える手段として、共済と保険は多くの人が加入しています。

一見、同じような保障を提供しているように思えるため、どちらを選べば良いかわからない人もいるでしょう。

そこで今回は、共済と保険の違いをわかりやすく解説し、どちらがあなたにとってベストな選択肢なのかを明らかにします。

自分に合った保障を見つけたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

共済と保険5つの違い

共済と保険は、多くの加入者からお金を集めて、万が一のことが起きた人に対してまとまったお金を支払う「相互扶助」の仕組みで成り立っている点は共通しています。

しかし、制度面では以下のように大きな違いがあることをおぼえておきましょう。

	共済	保険
運営主体	非営利団体	民間保険会社
運営目的	組合員への最大奉仕・組合員の助け合い	企業利益の追求
監督官庁	厚生労働省（こくみん共済・県民共済・コープ共済） 農林水産省（JA共済）	金融庁
根拠法	消費生活協同組合法（こくみん共済・県民共済・コープ共済） 農業協同組合法（JA共済）	保険業法
セーフティーネット	なし	生命保険契約者保護機構
加入対象者	組合員	保険会社の審査を通過した人
主な用語	掛金、共済金、加入者、割戻金、普及・推進	保険料、保険金、契約者、配当金、営業・勧誘

 

違い①運営主体・目的

共済と保険の大きな違いの一つが、運営主体の違いです。

共済は大きく以下の4種類に分けられます。

• こくみん共済：全国労働者共済生活協同組合連合会
• 都道府県民共済：全国生活協同組合連合会
• コープ共済：日本コープ共済生活協同組合連合会
• JA共済：農業協同組合と全国共済農業協同組合連合会

いずれも非営利団体が、組合員の利益を最大化するために運営をしています。

そのため組合員に負担がかからないよう、手ごろな掛金で加入できるケースが一般的です。

一方、保険は、民間の生命保険会社が提供する金融商品です。

金融庁によると、2024年12月1日時点で、生命保険会社は41社あります。

民間企業は基本的に利益を最大化することを目的としているため、保険会社や商品によって保険料には大きな違いがあります。

共済にも都道府県民共済（県民共済）とこくみん共済などの種類があります。それぞれの違いについては「県民共済とこくみん共済の違い」を参考にしてください。
関連記事：県民共済とこくみん共済はどっちがいいの？それぞれの特徴や保険との違いを徹底比較！

違い②監督官庁・根拠法令

共済の場合、共済の種類によって監督官庁・根拠法令に違いがあることをおぼえておきましょう。

こくみん共済・県民共済・コープ共済は厚生労働省の監督に基づいて運営を行うことになっており、消費生活協同組合法による規制を受けます。

JA共済は農林水産省が監督し、農業協同組合法に基づいた運営が行われます。

一方、保険の場合は、全保険会社共通で金融庁の管轄の下、保険業法に基づいた運営を行っています。

違い③セーフティネット

民間の保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構による一定の保護を受けられるため、契約がすぐに無くなるわけではありません。

保険金額や解約返戻金額など、契約条件は変更になる可能性があるものの、万が一に備える保障が急に無くなってしまう事態は防げます。

一方、共済は生命保険会社ではないため、生命保険契約者保護機構には加入していません。

そのため、もし破綻した場合には契約自体が消滅してしまうリスクがあります。

とはいえ、共済は組合員への貢献を第一の目的としている以上、リスクの高い運営を行うことは考えにくいため、過度に心配する必要はないでしょう。

違い④加入資格

共済に加入するためには、組合員にならなければなりません。

その上で個別の共済商品に加入し、掛け金を支払うことになります。

一方、民間保険会社の場合は、不特定多数の人が申し込みできます。

ただし、共済も原則として出資金さえ支払えば組合員になれるため、実質的には誰でも加入できるケースがほとんどです。

なお、共済と保険のどちらも加入資格を満たしたからといって、必ずしも個別の商品を契約できるとは限りません。

商品毎に定める契約年齢や、健康状態などの条件を満たすことが条件です。

共済組合や保険会社が行う審査を通過できなければ、加入できない場合があるため、注意しましょう。

違い⑤主な用語

共済と保険は運営主体が異なるため、使用する用語にも違いがあります。

たとえば生命保険における保険料は「掛金」、保険金は「共済金」と呼ばれます。

共済に加入するメリット・デメリット

民間の生命保険に加入する場合と比べて、共済に加入するとどのようなメリットがあるのかを解説します。

デメリットも紹介しますので、加入すべきか悩んでいる人は参考にしてください。

メリット

共済のメリットは、掛金が安く、少ない負担で加入できる点にあります。

共済には「医療共済」「生命共済」「こども共済」など、さまざまな種類の商品が用意されており、いずれも掛金1,000円〜2,000円から加入できるケースがほとんどです。

一般的な保険商品よりも安い保険料で手厚い保障に加入できるケースも少なくありません。

また、共済は「組合員の利益を最大化すること」を目的に運営されているため、組合員から集めた掛金は主に共済金の支払いに充てられます。

共済金の支払いが少ない場合などは「割戻金」として、還元を受けられる点も魅力です。

例えば、都民共済における令和4年度の割戻率は、総合保障型・入院保障型で11.69％です。

2,000円の掛け金を支払っている場合は、年間で約2,400円が戻ってくる計算になるため、保険料の実質的な負担額は少なく済む可能性があります。

デメリット

保障内容が不足し、リスクを十分にカバーできない可能性がある点は、共済のデメリットといえるでしょう。

共済は掛金と保障内容がパッケージ化された商品です。そのため、個別のニーズに合わせて保障内容をカスタマイズすることはできません。

例えば、家族が困らないよう高額の死亡保障を設定したいと考えたとしても、あらかじめ決められた額以上の死亡保険金額は設定できません。

また、共済商品は貯蓄ができる商品が少ない傾向にあります。

そのため、老後資金や教育費用などを貯めたいというニーズが強い人には合わない可能性が高いでしょう。

さらに、65歳以降になると「熟年型」と呼ばれる商品に移行し、保障が小さくなることも少なくありません。

一生涯にわたって保障を確保しておきたいと考える人は、やや不安を感じる可能性があります。

共済には掛金が安いなどのメリットがありますが、高齢になると保障が少なくなるというデメリットもあります。
そのため、県民共済だけで大丈夫なのか不安に感じる方もいるでしょう。
詳しくは「保険は県民共済だけで大丈夫？」の記事を参考にしてください。

民間の生命保険に加入するメリット・デメリット

共済ではなく、あえて民間の生命保険に加入するメリットはあるのでしょうか。

見逃せないデメリットについても詳しく解説します。

メリット

保険のメリットは、自身のニーズに合わせた保障内容で加入できる点にあります。

民間の生命保険は、利益の追求を1番の目的としています。そのため、幅広く加入者を増やすべく、多様なニーズに応える商品やサービスを提供しているのが特徴です。

具体的には、共済商品と比べると、商品や保障金額、特約等の選択肢が豊富になっています。

例えば、がんのリスクに対してのみ手厚くしておきたい場合、がんの一時金や治療給付金等の保障に絞って加入することが可能です。

医療保障と死亡保障を同時に備えておきたい場合、特約を組み合わせて両方のニーズに応える商品に加入することもできます。

途中で特約を追加したり、保障金額を減額したりできる商品もあるため、ライフステージの変化に合わせた保障の見直しもしやすいでしょう。

また、高齢の人や、健康状態に自信がない人でも加入できる商品が用意されている点も特徴です。

共済の場合は契約可能な年齢を超えている場合や、持病や既往症がある場合には加入を断られることもあります。

加入審査があるのは保険も同じですが、生命保険の場合は「緩和型保険」と呼ばれる健康状態に不安のある方向けの商品が存在します。

緩和型保険とは、通常の生命保険よりも告知項目の数が少なくなっている商品です。

緩和型保険を選べば、共済や一般的な生命保険に加入できない人も、一定の保障を準備できます。

デメリット

共済と比べると保険料が高くなりやすい点は、保険のデメリットといえるでしょう。

保険は、保険会社や商品によって保険料が大きく異なります。また、加入時の年齢や健康状態によって保険料が異なるケースがほとんどです。

そのため、高齢になってから加入すると保障内容の割に保険料が高いといった事態が起こります。

また、貯蓄型の保険の場合は、毎月の保険料が数万円にのぼることも少なくありません。

途中解約すると元本割れする商品も多いため、契約当初に家計に無理のない保険料で加入しておかなければ、後々損してしまう可能性もあります。

保険では、保険会社の運用によって利益が出た場合に、配当金が契約者に還元される商品もあります。しかし、この配当金は必ず支払われると限りません。

もう一つのデメリットは、商品内容が複雑である点です。

カスタマイズ性の高さは保険商品の大きな魅力である反面、保険選びに慣れていない人にとっては、難しく感じられる可能性があります。

結果として、自分に合っていない保障を選んでしまうケースも少なくありません。

共済と民間の生命保険どっちがいいのかわからない方や、自分にや家族に適した保険に加入をしたいと考えている方は、保険相談サービスの活用をおすすめします。

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共済が向いている人

 

共済は、なるべく保険料の負担を押さえて、病気やケガ、死亡など生活上の様々なリスクに備えたい人に向いています。

年齢による掛け金の違いがない商品も多いため、一般的な生命保険では割高な保険料で加入せざるを得ない40代や50代の人にとっては、特に大きなメリットを感じられるでしょう。

一般的に60歳未満の人が加入できる共済は、同種の保険商品と比べて保障内容が手厚い傾向にあります。

子どもが独立するまでの間や、定年を迎えるまでの間など、一定期間のみ手厚い保障を確保しておきたい人にも適しているでしょう。

民間の生命保険が向いている人

 

保険は共済と違い、幅広い保障を自由に組み合わせられるのが特徴です。

「大きな死亡保障を用意したい」「保険だけではなく貯蓄も両立したい」といった、多様なニーズに応えられます。

自分にとって本当に必要な保障に絞って加入できるため、なるべく合理的に保険に加入したい人にも向いているでしょう。

また、年齢や健康状態等の面で共済に加入できない人でも、緩和型の保険を選ぶことで、万が一の際の保障を準備できる可能性があります。

まとめ　保険と共済は両方入るのもあり！

保険と共済は、その成り立ちが大きく異なるため、保障内容や保険料にも違いがあります。

手ごろな保険料で日常生活のリスクに備えたい人にとって、共済への加入は有力な選択肢の一つになるでしょう。

ただし共済は、高齢になると保障が少なくなる、幅広いリスクをカバーできないといったデメリットもあります。

ニーズに合わせて自由にカスタマイズができる民間の生命保険と組み合わせて加入すれば、より安心できる備えを確保できるでしょう。

しかし、どんな保険に加入するのがベストなのかわからない人や、保障が重複していないか気になる人もいるはずです。

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