会社の団体保険は入るべき？安い理由やメリット・デメリットを詳しく解説

会社の福利厚生の一環として「団体保険」を案内されたことがある人も少なくないでしょう。

「保険料が安いらしいけど、内容はよくわからない…」と、資料に目を通しただけで、そのままにしている人もいるのではないでしょうか。

実は、会社の団体保険は個人で加入するより割安な保険料で手厚い保障が手に入る、従業員だけの特権ともいえる制度です。

しかし、その一方で「退職したら保障がゼロになる」「自分に必要な保障とズレていた」といった思わぬ落とし穴もあります。メリットとデメリットを正しく理解してから加入することが重要です。

この記事では、会社の団体保険の基本的な仕組みや活用方法、加入すべきかどうかの判断基準まで、詳しく解説します。

会社の団体保険とは？

会社の団体保険について理解を深めるためには、まずその基本的な特徴と種類を知ることが重要です。

ここでは、団体保険の概要と、主に提供されている2つのタイプについて詳しく解説します。

団体保険の特徴

団体保険は、会社が従業員やその家族に提供する福利厚生の一つです。

企業にとっては、自社の魅力をアピールし、優秀な人材の確保や定着率の向上を図るための手段となっています。

特徴的なのは、以下のように保障が豊富にある点です。

 

 

契約の形態としては、契約者が企業、被保険者が従業員となり、多くの場合1年または5年更新の定期保険として提供されています。

団体保険の種類

団体保険には、以下2つの種類があります。

 

それぞれの特徴を紹介するので、どちらのタイプに当てはまるか確認しながら見てみてください。

会社が保険料全額を払い込むタイプの保険

「総合福祉団体定期保険」と呼ばれることが多く、従業員の負担なしで保障を得られるのが特徴です。

ただし、会社が決めた保障内容になっているため、自由に選択することはできません。

しかし、保険料負担なしで保障を手に入れられるため、個人で加入する際の保障や保険料を抑えられるメリットがあります。

従業員が任意で加入できるタイプの保険

「任意加入型団体定期保険」や「自助努力型団体定期保険」などと呼ばれるこのタイプは、従業員自身が加入を決められる保険です。

割安な保険料で、保障内容も自由に選択できる場合が多いのが特徴です。

また、払込保険料は生命保険料控除の対象となるため、税制面でもメリットがあります。

必要な保障だけを選んで加入できるので、不要な保障に加入する心配もありません。

会社の団体保険に加入する5つのメリット

団体保険には、個人で加入する保険にはないメリットがあります。

ここでは、団体保険に加入することで得られる以下のメリットについて詳しく解説します。

 

会社の団体保険に加入するかどうか検討材料になるポイントなので、チェックしておきましょう。

割安な保険料かつ手厚い保障を手に入れられる

団体保険の最大のメリットは、個人で加入する場合と比べて割安な保険料で手厚い保障が得られる点です。

会社から保険料をまとめて集金できるなどの、保険会社側のコストが抑えられることから、割安な保険料で加入できます。

さらに、会社が保険料全額を負担するタイプであれば、従業員は保険料負担なしで保障を得られるという大きなメリットも。

任意で加入するタイプの多くは更新型の保険なので、年齢が若いほど保険料も手頃です。

特に子育て世帯などには嬉しい保険と言えるでしょう。

手続きが簡単かつ保険料が天引き

団体保険の多くは、告知（健康状態の申告）が簡易的です。

よって、既往歴があったり服薬歴があったりしても、比較的加入しやすいというメリットがあります。

一般的な個人向けの保険では、過去3ヶ月や5年以内の通院歴や傷病歴などを詳細に申告しなければいけません。

場合によっては保険に加入できなかったり、条件付きでの加入になったりすることもあります。

団体保険では、一般的な告知よりも簡易的なので、加入しやすい傾向にあり、手続きも手間がかかりません。

また、保険料の払い込みも給与から天引きされるため、払い忘れの心配がないという点も団体保険の特徴です。

更新型という特性から、ライフイベントに合わせて内容を変更できる、新規加入や解約がしやすいという点も魅力的でしょう。

年末調整の手間がかからない

個人向けの生命保険に加入すると、年末調整の際に生命保険料控除の手続きが必要になります。

しかし、団体保険の場合は会社側が代行して手続きを済ませてくれるため、従業員自身で手続きをする必要がありません。

通常、年末調整では保険会社から届く書面をもとに必要項目を記入して提出する必要があります。

しかし、書面が届かなかったり紛失したりすると再発行が必要になるうえに、年に1度しか行わない不慣れな手続きであるため、手間や時間がかかります。

年末調整にかかる負担を減らせるのは、団体保険のメリットの一つです。

従業員の家族も加入できる

任意で加入するタイプの団体保険の特徴として、家族の分もまとめて加入できる点が挙げられます。

一般的な個人向けの保険では、それぞれが加入手続きをする必要があるため、一括で家族分の保険を管理することに手間を感じる人もいるでしょう。

割安な保険料で、配偶者や子どもの保障も手に入れられるのは大きなメリットと言えるでしょう

配当金を受け取れる可能性がある

団体保険では、1年間を通して余剰金が発生した場合に配当金を受け取れる可能性があります。

ただし、無配当型の商品もあるので、配当金があるタイプの保険かどうかチェックする必要があります。

また、有配当保険であっても、必ず配当金が出るわけではないので注意が必要です。

任意で加入するタイプの場合、配当金が還付されれば実質的な保険料負担も少なくなります。

個人向けの保険ではほとんど配当金が出ないため、団体保険の優位性がある部分と言えるでしょう。

会社の団体保険に加入する5つのデメリット

団体保険には多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。

ここでは、団体保険に加入する際に考慮すべき以下のデメリットについて詳しく解説します。

 

デメリットを理解することで、より自分にあった保険選びができるでしょう。

年齢に応じて保険料が上がる

団体保険は更新型の保険であるため、年齢ごとに保険料が上がっていきます。

通常、1年または5年単位で保険料が変わり、年齢が上がるほど保険料負担は大きくなっていきます。

若いうちは安く加入できますが、歳を重ねるごとに病気や死亡のリスクが高まるため、保険料も上昇します。

保険料負担が大きくなることに対し不安に感じる場合は、終身型の保険がないか調べてみたり、個人向けの保険を検討したりしましょう。

退職後に継続できない可能性がある

会社の福利厚生の一部である団体保険は、退職すると保障が継続できないおそれがあります。

任意で加入するタイプであれば継続できるケースもありますが、団体保険の割引がなくなるため、保険料負担が大きくなることが想定されます。

退職して新たに保険を契約しなおす必要があった場合、保険料が割高になったり、健康状態によってはそもそも加入できなかったりするという可能性もあります。

よって、団体保険だけに頼らず、個人向けの民間の保険も加入する、定期的に見直すなどの工夫が必要と言えるでしょう。

選択肢が少なくカスタマイズがしにくい

全額会社が負担するタイプの保険は、会社が保障内容を決めているケースがほとんどなので、自由に保障を決められません。

任意で加入するタイプ保険も、希望する保障内容がなければ民間の個人向け保険を検討しなければいけないでしょう。

民間の保険であれば、保険商品によっては特約（オプション）が複数あり、希望する保障内容にカスタマイズしやすくなっています。

気になる団体保険があれば、同様の保障内容の個人向け保険と一度比較してみるとよいでしょう。

払込方法が選べない

団体保険は給与天引きが一般的なので、クレジットカードや口座振替などでの払い込みができません。

天引きには確実に保険料の払込ができるというメリットがありますが、クレジットカード払いでポイントが貯まったり、払込額を視覚的に認識しやすかったりするといった利点がなくなってしまいます。

ただし、個人向けの保険と比べて保険料が割安になっている点や、固定費として家計簿で把握できるため、大きなデメリットにはならないでしょう。

気が付いたら加入済みの保険と重複しているおそれがある

団体保険には生命保険だけでなく損害保険の分野の補償があります。

特に重複しやすい補償は、個人賠償責任保険や弁護士費用特約です。

自動車保険や火災保険に付帯できる補償のため、すでに加入していることに気が付きにくい傾向にあります。

重複して加入していても、どちらか1つからしか補償は受けられないため、すでに加入している補償があると無駄な保険料を支払うことになってしまいます。

損害保険に限らず、現在加入している保険があれば、必ず内容を確認してから団体保険を検討しましょう。

会社の団体保険に加入すべきか迷ったときはどうする？

団体保険に加入すべきかどうか迷った場合、いくつかのポイントを確認することで適切な判断ができます。

ここでは、団体保険の加入を検討する際に確認すべき3つの重要なポイントについて解説。

 

ポイントに沿って慎重に検討することで、自分のニーズに合った保険選択ができるでしょう。

自分のニーズとあっている保障内容か確認する

団体保険は、提供している保険会社によって備えられる保障や、受け取るための条件が異なります。

どんな保険なのかをしっかり理解してから加入しなければいけません。

どのようなときに保険があったら助かるのか、どんな病気に備えておきたいのか、などのような自身の不安事を整理し、団体保険でその不安が解消されるのかを確認してみましょう。

例えば、一生涯の医療保障がほしいと思っているなら、更新型の団体保険は向いていないかもしれません。

変わらない保険料で保障を持ちたいという人も同様で、団体保険ではなく個人向けの終身医療保険が適しています

どんな保障内容が手に入れば不安が解消されるかを考えてみると、団体保険が最適な保険かどうか判断がつきやすくなります。

必ず他社と商品比較を実施する

団体保険は割安で加入できるメリットがありますが、年齢や保障内容によっては民間の保険会社が販売している個人向け保険と変わらないこともあります。

保険料が同額であれば、保険金を受け取るときの条件なども見比べてみるのがおすすめです。

医療保険やがん保険、三大疾病保険などは、さまざまな特約（オプション）を付帯できたり、保険金を受け取るための条件が細かく設定されていたりします。

保険料や、いざというときの受け取りやすさを比較してみてから加入を検討したほうが、加入後に後悔せずに済むでしょう。

保険期間が適切か確認する

団体保険のほとんどが1年や5年の定期保障のため、年齢に応じて保険料が上がっていく仕組みになっています。

例えば、子どもが産まれて大学卒業するまでの間だけ大きな死亡保障がほしい、という場合は安くて大きな死亡保障が手に入る定期保障が向いているかもしれません。

しかし、年齢を重ねるごとにリスクが高まる入院保障やがん保障は終身保障のほうが向いている可能性が高いでしょう。

いつ保障が必要になるのか、その期間に備えるために団体保険が向いているのかを慎重に判断する必要があります。

1人で保険について調べ、比較をするのが難しいという方は、保険のプロであるFPに相談できる保険相談を活用しましょう。

会社の団体保険がおすすめの人の特徴は？

会社の団体保険は、以下のような特徴を持つ人におすすめです。

 

子どもが産まれて大きな死亡保障を備えたい場合や、数年間だけ保障をしっかり持っておきたい、というときに団体保険は効果的です。

また、終身の医療保険にすでに加入しているが、子どもが小さい間は保障を手厚くしたい場合なども、団体保険を活用するとよいでしょう。

団体保険のメリットにもあるように、告知が簡易的なので健康状態や服薬歴に不安がある人にとっては、団体保険での加入が有利な選択肢となる可能性があります。

個人で加入する保険では加入が難しい場合でも、団体保険なら加入できるケースがあるからです。

また、保障は必要だけれども保険料が家計を圧迫する可能性がある場合、団体保険で家族分の保障を備えるのも一つの方法です。

個人で加入するよりも割安な保険料で、家族全員の保障を得られる可能性があります。

会社の団体保険に関するFAQ

会社の団体保険に関するよくある質問をまとめました。

加入を検討している人は、チェックしておくことをおすすめします。

団体保険と個人保険の違いは？

契約形態や保険料、保障の自由度などに大きな違いがあります。主な違いは以下の通りです。

	会社の団体保険	個人保険
契約者	企業	個人
保険料	団体割引が適用される	標準的な保険料
加入しやすさ	基本的に告知書の提出のみで加入できる	健康診断書や医師による診査が必要になる場合がある
保障の自由度	会社が用意したプランから選ぶため限定的	豊富なラインアップから自由に選択できる
保険期間	退職すると失効したり、条件が変わったりする	保険料を払い続ければ一生涯続けられるものもある

団体扱保険と団体保険の違いは？

団体保険と団体扱保険は似たような名前ですが、仕組みに大きな違いがあります。

団体保険は、会社が契約者となり、従業員全体が一括して加入する保険です。

これは従業員の福利厚生の一環として提供されるため、基本的には全員加入となるケースが多くなっています。

退職すると保障が終了することが一般的です。

一方、団体扱保険では、保険会社と個人が直接契約する形式になっています。

契約者が個人であるため、退職後も保障を継続できるケースが多く、カスタマイズの自由度も高いのが特徴です。

会社の団体保険は強制加入？

会社の団体保険は強制加入ではありません。

ただし、保険の種類によって扱いが異なります。

・会社が保険料を全額負担するタイプ（総合福祉団体定期保険など）
福利厚生として全従業員が自動的に加入しているケースが多いです。

実質的には強制加入と言えますが、従業員は保険料の負担が必要ないため、デメリットはありません。

・従業員が保険料を負担するタイプ（任意加入型）
その名の通り、加入するかどうかは従業員の自由な意思で決められます。

団体保険は入るべき？

会社の団体保険は、手ごろな料金で基本的な保障をカバーできるため、加入するメリットは大きいといえます。

ただし、保険でカバーされる内容が自分にとって十分かどうかを確認しましょう。

家計の状況や、すでに加入している保険と合わせて考えることが大切です。

新卒でも団体保険に入るべき？

基本的には加入を検討した方が良いでしょう。

新卒の場合は年齢が若いことが多いため、個人保険より、はるかに安い保険料で済むこともあります。

また団体保険に限った話ではありませんが、年齢を重ねて健康状態に不安が出てきてからでは保険に加入できない可能性があるため、なるべく若く健康なうちに保険に入っておいた方が良いでしょう。

手厚い保険に加入している場合を除き、団体保険で最低限の保障を確保し、ライフステージが変化したタイミングで個人保険での上乗せを検討するのがおすすめです。

団体保険があれば個人で生命保険に入らなくてもいい？

団体保険だけで十分な場合もありますが、個人でも生命保険に加入しておいた方が安心でしょう。

団体保険は会社を辞めたときに保障がなくなるリスクや、民間の生命保険よりもカスタマイズがしにくいというデメリットなどがあります。

「安くて保障が手厚いから団体保険だけでいい」と安易に考えるのではなく「将来のリスクを適切にカバーできるか」という観点で加入するかを決めましょう。

団体保険の保険料が安い理由は？

団体保険の保険料が安いのは、企業全体で加入者をまとめて契約することで、保険会社の事務手続き費用や営業費用などを削減できるためです。

ただし、保険料が安い分、保障内容が限定的になるケースもあります。

総合福祉団体定期保険のメリット・デメリットは？

総合福祉団体定期保険のメリットは、従業員側で保険料の負担することなく、万が一に備えられる点です。

また、基本的には法人が一括で告知するため、健康状態に不安がある場合も加入できるケースが多くなっています。

一方、会社で一括加入するため、保障内容を選べない点はデメリットです。

また法人の定める福利厚生規定に従って導入される商品であるため、退職すると退職すると保障は無くなってしまいます。

他社と比較するなら無料の保険相談窓口を利用するのがおすすめ

団体保険は多くの人にとって魅力的な選択肢ですが、個人の状況によってはデメリットもあります。

団体保険と他の保険商品を比較検討や自分のニーズに合った保険を選ぶためにも、無料相談窓口を活用し、専門家のアドバイスを受けてみましょう。

ここでは、おすすめの保険相談サービスを3つ紹介します。

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画像出典：マネーキャリア

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出典：保険見直しラボ

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これまでの相談実績は25万件以上あり、相談に対する満足度も96%あります。

相談は何度でも無料で利用でき、納得できるまで提案を受けられ、オンラインでのご相談も対応可能です。

担当者の変更や中断を希望する場合、WEBサイトから連絡できる「ストップコール制度」を用意しています。

万一担当者の対応に不満があるときや、相性がよくないときも気軽に変更が可能です。

また同性のFPを希望(※1)できますので、同性同士話しやすい雰囲気の中、安心してご相談いただくことが可能です。

（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。