生命保険

2021.11.2

生命保険に入らないという選択はアリなのか?

なぜ生命保険に入る必要があるのか?ケース別で生命保険に入っておいたほうが良い人と入らなくても良い人の違いを徹底解説!

この記事の監修者プロフィール

MANEMO

運営担当者

MANEMOの編集チーム

「生命保険って本当に必要なのかな?」と疑問に思ったことはありませんか? 日本人は8割以上が何らかの保険に入っているほどの「保険好き」と言われていますが、最近では「生命保険なんていらない」という意見を見聞きすることもあります。

もし本当に生命保険に入る必要がないのであれば、毎月の保険料を払わずに済み、その保険料の分だけ貯金を増やしたり、好きなことに使ったりすることもできるでしょう。しかし、万一のことを考えると、入らないのもやっぱり不安だと感じている人も多いのではないでしょうか。この記事では、生命保険に入らないという選択はアリなのかを考えていただくために、加入しないことのデメリットや、どんな人であれば生命保険に入らなくても大丈夫なのかをお伝えします。

 

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」令和元年度

https://www.jili.or.jp/research/chousa/1320.html

 

生命保険に入らないことの主なデメリット5選

保険は「もしも」の際にも困らないよう備えるためのものです。でも、毎日平穏に暮らしていると、どんな時に生命保険がないと困ってしまうのか、想像もつかないですよね。

そんな人のために、生命保険に入らないとどんな時に困るのか、生命保険に入らないことのデメリットを具体的に解説します。

入院や手術の際の負担が重くなる

 病気やケガで入院や手術すれば、多額の医療費がかかります。医療保険に加入していないと割高な医療費を請求される、というわけではありませんが、多額の医療費がかかった時、医療保険に入っていないと、すべて自身で用立てなければなりません。

医療の発達により、入院期間は短くなり、入院や手術にかかる費用も減ってきてはいますが、入院や手術の費用のためにコツコツ貯めてきた貯金を切り崩さなければならなくなったり、治療のための費用が足りなくて最新の治療を受けられなかったり…といった事態は避けたいものです。

遺された家族が生活に困る

 不吉なことを言うようですが、どんなに元気な人でも、事故や病気で突然なくなる可能性はゼロではありません。もしもの時、遺された家族はどうなるでしょう?

あなたが一家の大黒柱で、死亡保険金やその他資産を遺すことができなければ、遺された家族が公的保障のみで生活を維持していくことが困難になる可能性は十分に考えられます。

また、収入のない専業主婦が亡くなった場合でも、家事や育児をアウトソーシングすれば、多額の費用がかかるため、専業主婦だから保険に入らなくても良いというものでもありません。

老後資金が不足する

 老後は夫婦でのんびり年金生活をおくりたいと考えている方も多いでしょう。しかし個人年金保険に加入していないと、老後の生活資金が不足してしまう可能性もあります。

退職後、夫婦2人暮らしに必要なお金は、月額22万1000円。ゆとりある暮らしをしたいなら36万1000円が必要だとされています。例えば、退職時に2000万円の預貯金等の資産があったとしても、毎月10万円の不足が続くと、17年足らずでその資金は枯渇してしまいます。60歳で退職して90歳までの約30年間、退職金で不足する分を働いて補おうとしても、その年齢で健康で働けるかどうかは、誰にも分かりません。、「老後破綻」は他人事ではないのです。

 

生命保険文化センター 令和元年度「生活保障に関する調査」

https://www.jili.or.jp/research/report/chousa10th.html

子の進学に支障が出る

これから教育費がかかるお子さんがいるのに死亡保険や学資保険に入っていない場合、遺されたご家族が頼れるのは貯金と遺族年金くらいしかありません。お子さんが小さいうちは良いかもしれませんが、年齢が進むにつれて学費の負担は大きくなるため、場合によっては金銭的な理由で希望の進路を諦めなければならないこともあるでしょう。

学資保険は積立と生命保険の両方の機能を持つ保険です。入学祝い金などお子さんの節目ごとにまとまった保険金を受け取れるだけでなく、親に万一のことがあれば保険料の支払いが免除されるというメリットもあります。

介護資金が不足する

 「要介護状態になっても、介護保険があるから何とかなる」と考えている人がいるかもしれません。現在40歳以上の人が加入している公的介護保険は、お金だけでなくサービスそのものを受け取るため「現物支給」。「要介護」状態と認定されることで介護サービスをかかった費用の1~3割負担で受けられるというものです。

しかし介護用品の購入や住宅のリフォームなど介護には意外に費用がかかります。そのような場合も、民間の介護保険に入っていれば、一時金や年金でそれらの費用をまかなうことが可能になります。

 

生命保険に入らないとどうなるのか?

生命保険に入らないことのデメリットを見てきましたが「公的な保障があれば何とかなるのでは?」と考える方もいるかもしれません。

そこで、次に、公的な制度でその程度保障されているのかについて見ていきましょう。

 多額の医療費がかかったらどうなるのか?

突然の病気や怪我の場合でも、健康保険・国民健康保険のおかげで、6歳以上70歳以下の人の自己負担額はかかった医療費の3割程度です。また会社員には労災や傷病手当金もあるため、多額の医療費がかかるのは入院や手術をした時くらいでしょうか。

さらに、入院や手術などで、医療費が高額になってしまった場合の社会保障として、患者が支払う自己負担を一定額に抑える高額療養費制度があります。

この制度ではひと月に払う医療費の限度額が年齢や所得によって決まっています。その制度があることで、高額な医療費負担が原因で生活が困窮する可能性は低くなります。

例えば年収約370~約770万円の人の場合【80,100円+(医療費-267,000円)×1%】がひと月ごとの自己負担額の上限金額です。

もしその月の医療費が100万円かかったと仮定して計算してみましょう。

80,100円+(1000000円-267,000円)×1%=87,430円で、自己負担はその金額を超えることはありません。しかも12ヶ月以内に3回上限を超えると、自己負担額は一律44,000円まで引き下げられます。

とてもありがたい制度ですが、自己負担額を超えた分も一旦窓口で支払いをしなければなりませんし、高額療養費制度の対象となる医療費には、食事代や差額ベッド代などは含まれていません。また、がんなどの先進医療治療(健康保険適用外)も対象外ですし、入院中も家賃など一定の生活費はかかり続けます。

このように、一般的な保険診療にかかる費用負担のみであれば、高額療養費制度のみでも足りる場合もあるでしょうが、入院や手術の際には、それ以外にも多額の費用がかかるのです。

そのような場合に備えて、十分な貯金等がないうちは、医療保険に加入しておく必要があると考えられます。

遺された家族の生活はどうなるのか?

一家の大黒柱に突然万一のことがあっても、遺された家族がすぐに路頭に迷うことないよう、遺族基礎年金や遺族厚生年金の制度があります。

遺族基礎年金は子どもがいる配偶者または子どもが受け取る年金で、子どもが18歳になる年度の3月31日まで支払われます。

遺族基礎年金の年金額は【780,900円+子の加算額】です(令和3年度)。子の加算額は、第1子・第2子各224,700円、第3子以降が各74,900円。

例えば18歳にならないお子さん遺して亡くなった場合、780,900円+224,700円=1,005,600円です。100万円万円以上ですから大金ですが、しかしこれは月額ではなく年額です。12で割ると83,800円にしかならないため、遺された母子が遺族基礎年金だけで暮らしていくのは難しいでしょう。

亡くなった方が会社員で厚生年金に加入していれば、遺された家族は遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が受給できます。その給付額は平均報酬月額を元に計算するため収入によって異なります。

また、住居面に関しては、住宅ローンを抱えている人の場合、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険(団信)の効果で、加入者の死亡保険金で残りのローンが相殺されるのが一般的です。遺された家族はローンが完済したのものとして住み慣れた家でそのまま暮らすことが可能です。

ただし、賃貸の場合にはその後も一定の家賃がかかり続けます。

このように、場合によっては、公的な保障だけでも最低限の衣食住に足ることもあるでしょうが、厚生年金に加入していない自営業の人や、まだお子さんが小さくてこれから教育費がかかる場合などは、充分ではないケースが多いと考えられます。

万が一の際に支給されるお金と、生活や進学等に必要なお金を計算し、それらにギャップがあるようであれば、そのギャップを埋めるために死亡保険や学資保険を検討すると良いでしょう。

 

遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)|日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html#cms01

遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)|日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

 

働けなくなったらどうなるのか?

働けなくなった時の生活保障として、会社員の場合は「傷病手当金」「失業手当」「障害年金」があります。ただし、フリーランスや自営業の場合は、「傷病手当金」や「失業手当」はなく、働けなくなった場合の保障がほとんどありません。

先述の「傷病手当金」「失業手当」「障害年金」とは、以下のような制度です。

 

「傷病手当金」

傷病手当金は、病気やケガで働けず、連続する3日の待機期間を含んだ4日以上仕事を休んでしまった場合に、給料の3分の2程度を最長1年6ヶ月間受け取れる所得補償制度です。

「失業手当」

失業手当(雇用保険の失業給付)とは雇用保険に加入していた会社員が、失業中の生活を心配せずに、再就職活動をできるようにと給付されるものです。給付日数に制限があり、また就業の意志がなかったり、病気などで働けない状態であれば給付されません。

「障害年金」

一定の障害状態になった時に支払われる年金が「障害年金」です。

「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、厚生年金加入の会社員はダブルで受け取ることができますが、自営業やフリーランスなど厚生年金に加入していない人には「障害基礎年金」しかありません。

 

日本年金機構 令和3年版障害年金ガイド

https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03-2.pdf

 

働けなくなるリスクに備える民間の保険には「就業不能保険」「収入保障保険」があります。特に、自営業など公的な保障がほとんど期待できない人や、生活にお金がかかる時期の人などは、不足分を保険で補うことを検討する必要があるでしょう。

親が子の学費を払えなかったらどうなるのか?

幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は、私立か国公立か、文系か理系かなど、選択肢によって変わってきます。

およその目安として子ども1人当たりの教育費は、すべて国公立でも約790万円、すべて私立なら約2,200万円必要になるという調査結果があります。

 

文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」調査結果の概要 https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_03.pdf

 

なかでも、やはり費用がかかるのが大学進学です。

平成30年度の調査では大学生の約半数、47.5%が何らかの奨学金を受給しているという調査結果があります。

多額の費用が必要となる大学進学ですが、下記の通り、高卒と大卒では男性で約4,000万円、女性で約6,000万円も生涯賃金に差が生まれるため、奨学金を借りてでも大学を卒業した方が良いという判断もできます。

 

生涯賃金の比較

男性 高校卒 2億6,000万円、大学卒2億9,000万円

女性 高校卒 1億9,000万円、大学卒2億5,000万円

 

ユースフル労働統計 2019 労働統計加工指標集 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/documents/useful2019_21_p314-358.pdf

平成30年度学生生活調査結果(調査結果の概要等) https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2021/03/09/data18_1.pdf

 

奨学金には返済の必要がない「給付型奨学金」と、将来返済の義務がある「貸与型奨学金」の2種類があります。

給付型奨学金は収入条件があり、また本人の高い意識や学力が求められます。

貸与型奨学金には、無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」があり、第一種奨学金の受給が認められている場合は、第二種と併用して受給することもできます。

しかし、奨学金を安易に借りで大学に進学したのはいいものの、卒業後の仕事が不安定で返済が滞ってしまったなど奨学金破綻の問題が後を絶ちません。

学資保険には、近年利率が高い商品がほとんどなく、中途解約をすると元本割れをしてしまう場合があるといったデメリットもありますが、生命保険としての機能があることや、解約が面倒なため結果的に貯められるといったメリットもあります。進学費用が不足し、子供が奨学金の返済に苦労したり、進学を諦めたりする必要がないよう、できる限りの備えをしておきましょう。

介護資金が不足するとどうなるのか?

もし「要介護」の状態になってしまった場合いくらくらいのお金がかかるのでしょうか? 介護の経験がないと想像もつかないというのが正直なところだと思います。

介護費用の月額平均額は78,000円、そして平均的な介護期間は約4年7ヶ月(54.5ヶ月)という調査結果があります。単純にかけ算をして、さらに住宅リフォームや介護ベッドなどの一時的な費用の平均額約69万円をプラスすると、介護費用の総額は500万円に近い金額になります。

 

生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」より

https://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h30zenkoku/2018honshi_all.pdf

 

その負担に対して、公的な介護保険は、介護サービスそのものを支給する「現物支給」です。といっても介護サービスを無料で受けられるわけではありません。収入に応じて費用の1~3割を負担するのが一般的なため、どうしてもある程度の費用はかかってしまいます。

介護をすべて家族で行えば費用面の負担は減らせますが、精神的、肉体的負担は計り知れません。介護の状態によっては24時間つきっきりでほとんど眠れないなどというケースもあります。ある程度の費用をかけてでも介護サービスや施設を利用しないと、共倒れになってしまうこともあるでしょう。

預貯金などで介護費用をまかなえない場合には、現金で支払われる民間の介護保険を利用するのが現実的です。契約内容や支払い条件を精査して、自分に合ったものを選びましょう。

 

生命保険に入っておいた方が良い人と入らなくても良い人の違いとは?

生命保険が必要かどうかは、家族や財産の状況によってひとりひとり違います。

基本的な考え方としては、公的保障や、すでにある蓄えでは足りない部分を補うために、生命保険の活用を検討するのがおすすめです。

具体的には、どんな人に生命保険が必要なのでしょうか。生命保険に入っておいた方が良い人と入らなくても良い人にどのような違いがあるのかについて解説します。

 

生命保険に入っておいた方が良い人とは?

 生命保険に入っておいた方が良いのは、具体的に挙げると、次のような立場にある人です。

・子育て中の人

お子さんがいて、近い将来、教育費としてまとまった金額が出ていくのが分かっている場合は、学資保険で教育費を備えつつ、もしもの時に備えて死亡保険や医療保険に加入しておくと良いでしょう。

・片働きで家族を支えている人

共働きならば片方の収入が突然なくなっても何とかなるかもしれませんが、育児や介護などの事情で片働きの場合は、働き手に何かあった場合、公的な保障だけでは生活費をはじめとするさまざまな費用をまかなえない可能性が考えられます。この場合は、死亡保険、医療保険、収入保障保険などバランスよく手厚い保障が必要と考えられます。

・貯金があまり多くない人

余裕資金がなく、いざという時のために充分な蓄えができていない場合は、特に入院や手術で多額の保険料がかかった場合に備えて保険に加入しておく必要があるでしょう。掛け捨て型の保険ならば、毎月の出費を抑えつつ、必要な保障を得ることができます。

・自営業やフリーランス

会社員には手厚い厚生年金や雇用保険、傷病手当などがありますが、自営業やフリーランスにはそれがありません。個人で仕事をする人は、もしもの場合の備えも民間の保険を活用して個人でしっかりと確保しておく必要があります。特に、会社員にあって個人事業主にはない保障を中心に保障を構築しておくと良いでしょう。

生命保険に入らなくても良い人とは?

 生命保険に入らなくても良い人として、以下のような人が挙げられます。

・十分な蓄えがある人

病気になったり、手術が必要になったり、収入が途絶えたとしても、全くお金に困ることがないのであれば、医療保険や収入保障保険に入る必要性は低いでしょう。ただし、十分な資産がある人でも相続税の節税目的で生命保険(死亡保険)に加入する人は少なくありません。

・家族や親戚がいない人

家族や親戚がおらず、誰かを養っていない場合、多額の死亡保険に加入する必要はありません。

しかし、そのような人でも、万が一の場合や老後のための蓄えは必要です。入院や就労不能時に十分対応できるか不安な場合は、医療保険や収入保障保険、個人年金保険などを検討すると良いでしょう。

・共働きで子どもがいない人

結婚していても、夫は夫、妻は妻で稼いでいる場合は、専業主婦(専業主夫)家庭の場合よりも、遺された配偶者が生活に困る可能性は少なくなります。そのため、夫婦が同程度に稼いでいる場合は、多額の死亡保障を準備する必要性は高くありません。

ただし夫婦の収入差がある場合、生命保険または十分な貯えがなければ、遺された側はこれまでの生活レベルを維持できない恐れがあります。

まとめ

生命保険が必要かどうかは、家族構成や立場、財産の状況などによって異なります。万が一のことがあっても大丈夫なだけの蓄えがある人や、養っている人がいない場合などある種の保険が必要ではない人や場合があることは事実です。

しかし、人生に変化はつきものです。結婚や出産、仕事上の変化などで、加入しておくべき生命保険も変わります。その時々に合った保険に加入するためには、数年ごとに定期的に加入状況の見直しをしていくことが大切です。

みんなの生命保険アドバイザーでは厳選されたアドバイザーが、お客様それぞれに合った保険選びをサポートしています。無料で何度も相談面談ができるうえ、合わない担当者の変更・面談の中止ができるストップコール制度があるから安心です。

どのような保険が自分に合っているかわからない人や、保障が足りているのかどうかわからない場合には、是非プロに相談してみましょう。

みんなの生命保険アドバイザー

あなたにぴったりの専門家がきっと見つかる
ファイナンシャルプランナー紹介サービス

保険を活用して、
家計のお悩みを解決!

経験豊富なファイナンシャルプランナーが、無料で家計改善のお手伝いをいたします。

  • 豊富な相談実績

    相談実績は40万件以上。日本全国のお客様にご利用頂いております。

  • 高い満足度

    満足度アンケートでは95%以上が「大変満足」「満足」とご回答。

  • 老舗のサービス

    サービス開始は2004年。業歴15年をこえる老舗のサービスです。

強引な勧誘は一切なし!ストップコール制度

弊社がご紹介するアドバイザーは一定の基準の中で厳選されたアドバイザーなので、お客様にご安心してご利用頂いております。

万が一ご紹介したアドバイザーの提案内容などに不安な部分があれば、相談の停止や、担当アドバイザーの変更が可能ですので、お気軽にお申し付け下さい!