DINKs（子なし夫婦）の老後不安を解消するには？悲惨にならないための貯蓄・資産運用方法もあわせて紹介

子どもを持たない共働きの夫婦は、Double Income No Kidsの頭文字を取ってDINKsと呼ばれています。

DINKsは年々増えてきており、出生動向基本調査によると、1997年～2021年の間で子どもを持たない夫婦は4％増加していることもわかっています。

子どもを持たない夫婦ならではの備えやリスク。

知っておかなければ、老後にトラブルが発生したり、早く備えておけばよかったと後悔したりすることもあります。

そこで、この記事ではDINKsが老後に起こりやすいトラブルやその回避方法を紹介します。

参考：国立社会保障・人口問題研究所　出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）

DINKsが抱える老後の不安・リスクとは？

DINKsが老後に向けて備えておくべきことや不安・リスクについて、以下5つを紹介します。

 

それぞれ詳しく解説していきます。

老後資金が不足するリスク

DINKsは老後資金が不足するリスクがあります。

DINKsに限った話ではありませんが、年齢を重ねるほど、病気やケガが起こる可能性は高くなるものです。

短期で治療が完了するものであれば、大きな出費にならないかもしれませんが、長期的な治療が必要になれば医療費の増加は避けられません。

老後は収入源が年金などに限られるため、医療費の負担が家計を圧迫する可能性があります。

また、DINKsは生活水準が高い傾向にあります。

現役の時と同レベルで生活をしていると生活費が不足したり、医療費や介護費用が発生したときの備えができなくなったりするかもしれません。

頼れる人が不在

子どもがいない家庭の大きな不安の一つが、高齢になったときに頼れる人がいないことです。

この不安は、金銭面だけでなく、身体面や精神面にも及びます。

例えば、緊急時の連絡先や、入院時の保証人、日々の生活サポートなど、子どもがいれば担ってくれる役割を、誰かに頼む必要があります。

親族や友人に頼むにしても、自分たちと同世代である可能性が高く、長期的なサポートを期待するのは難しいかもしれません。

また、認知症などで判断能力が低下した場合の財産管理についても考えておく必要があります。

成年後見制度や家族信託などの利用なども視野に入れつつ、早めの対策を講じることが重要です。

遺産相続のトラブル

一般家庭に比べ、DINKsは遺産相続のトラブルが発生しやすい傾向にあります。

というのも、遺産は配偶者がすべて受け取れるわけではなく、親や兄弟などの親族に対しても決まった割合で遺産分割しなければならないからです。

例えば、親がいる場合なら法定相続分は配偶者が3分の2、親が3分の1。親がおらず、兄弟姉妹が法定相続人になる場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹で4分の1を相続します。

親族との関係性が良好であれば別ですが、疎遠になっていると話し合いがしにくく、スムーズに相続手続きが完了しないおそれがあります。

とくに建物や土地など、分割が難しい財産が遺産に含まれている場合、よりリスクは高まります。

事前に相続トラブルが発生しないためにも、遺言書の作成や生前贈与など前もってできることをしておく必要があるでしょう。

DINKsに潜む老後のリスクを回避する方法6選

DINKsが抱えるリスクに対して、前もって準備できることを6つ紹介します。

 

老後資金の不足額を把握しておく

DINKsに限った話ではありませんが、老後資金の不足額を把握しておくことが大切です。

老後の生活費や、医療費や介護になったときのために、いくらお金が必要になるのか、またそれらの費用を年金などの収入で賄えるのかを確認しておきましょう。

特にDINKsは子どもがいないため、頼れる人も少なく経済的な支援を受けられない人も多いでしょう。

まずは老後の生活費が具体的にいくら必要になるかを計算してみましょう。

ゆとりある老後の生活に必要なお金は、月平均37.9万円とされています。

また、老後に受け取れる年金額を正確に把握することも重要です。

受給額と必要な生活費を比較すれば、貯蓄すべき金額がより明確になります。

年金の受給額は、加入している年金の種類（国民年金か厚生年金か）や加入期間、保険料の納付状況などによって変わります。

具体的な金額は、日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」で確認できます。

標準的な年金受給額は以下の通りです。

• 国民年金のみの場合：1人当たり月額約6.5万円（夫婦二人で約13万円）
• 厚生年金の場合：夫婦2人の標準的な年金額の合計は月額約23万円

ただし、これらはあくまで平均的な金額であり、実際の受給額は個人によって異なります。

正確な金額を知るためには、「ねんきん定期便」を確認するか、年金事務所に問い合わせることをおすすめします。

※賞与を含む平均標準報酬43.9万円で40年間就業したときの給付水準

参考：日本年金機構　令和6年4月からの年金額等について

夫婦二人で老後資金をいくら用意すれば良いのか、目安を知りたい人は以下の記事も参考にしてください。

生命保険への加入を検討する

病気やケガへの備えとして医療保険やがん保険を、必要に応じて死亡保険を検討しましょう。

年齢を重ねるごとに罹患率が高まり、治療に費用がかかるがんや三大疾病に備えると安心です。

DINKsは、介護保障にも注目しましょう。

子どもがいないため、将来的に介護が必要になった場合、外部のサービスに頼る可能性が高くなります。

そのための費用を保険でカバーできれば、大きな安心につながります。

ただし、過度に高額な保険に加入すると、保険料の支払いが家計を圧迫する可能性があります。

自身の収入や貯蓄状況、将来の見通しなどを考慮しながら、適切な保障内容と保険料のバランスを取ることが大切です。

なお、生命保険のほとんどは健康状態の申告が必須です。

既往歴や服薬歴によっては加入できない可能性があるので、早めに検討するのがおすすめです。

遺言書を残す

子どもがいないことで相続問題が複雑化しやすいため、遺言書の作成は有効的な方法です。

自分で調べながら遺言書を作成してもよいですが、正確かつ確実な方法で作成しないと無効になってしまいます。

専門家と相談しながら遺言書を作成するのがおすすめです。

なお、遺言書を作成する際は、法定相続人の遺留分（最低限の保証がされた相続割合）に注意が必要です。

法律上の制約はありますが、可能な限り遺言書に沿った相続が可能になります。

遺言やエンディングノートといった終活については、シニア・エンディングの情報メディア「ひとたび」を参考にしてください。

老後の不安解消に向けて対策を始めたいと考えているものの、何から始めたらいいかわからない場合はお金の専門家に話を聞いてみてください。

みんなの生命保険アドバイザーでは、無料でファイナンシャルプランナーへお金に関する相談が可能です。

DINKsに最適な老後資金の貯め方・増やし方

DINKsが老後に苦労せず、余裕のある生活ができるようにするためには、早めに資産形成をしておく必要があります。

ここでは、DINKsに最適な老後資金の貯め方・増やし方を紹介します。

 

これまでお金を貯められなかった人や、どれくらい貯蓄があるのか把握できていない人は、一から順にチェックして、夫婦で一緒に老後のためのお金を貯めていきましょう。

なお、老後資金のため方について詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

家計の見直しをする

最初にすべきは家計の見直しです。

すでにしっかりとお金の流れが理解できている場合は、ステップ2の『借入やローンの見直し』からチェックしてみましょう。

収入と支出を細かく分析し、無駄な出費を削減することで、貯蓄に回せる金額を増やせます。

具体的な手順は以下の通りです。

【具体的な手順】
1.1～3ヶ月分の家計簿をつける
↓
2.固定費と変動費を分類する
↓
3.各項目の妥当性を検討する
↓
4.削減可能な項目を洗い出す
↓
5.具体的な削減目標を立てる

例えば、以下のような項目を見直すことで、大きな節約効果が期待できます。

• 住居費：必要以上に広い家に住んでいないか
• 保険：保険料が高すぎる、あるいは不要な保険に加入していないか
• 通信費：適切なプランの契約になっているか、使用頻度の低いサブスクに加入していないか
• 食費：外食の頻度が高すぎないか
• 娯楽費：高額な趣味や旅行が多すぎないか

ただし、節約しすぎて生活の質が著しく低下するのは本末転倒です。

現在の生活の質をある程度維持しながら、ライフスタイルを大きく変えずに節約できる部分を探してみましょう。

借入やローンの見直しをする

借入やローンがある場合は、その見直しを行いましょう。

特に金利の高い借入がある場合、返済を優先することで、長期的に大きな節約になります。

住宅ローンについては、借り換えを検討するのもひとつの方法です。

金利が1%下がるだけでも、返済総額が大きく変わる可能性があります。

ただし、借り換えには諸費用がかかるため、慎重に検討しましょう。

先取り貯蓄を始めてみる

「先取り貯蓄」とは、決まった金額を給料が入ったら真っ先に貯蓄に回す方法です。

具体的な方法としては以下があります。

【先取り貯蓄の具体的な方法】
・給与天引きの財形貯蓄
・口座自動振替による定期預金
・給与振込口座とは別の口座への自動送金設定

貯蓄する金額は、無理のない範囲で設定することが重要です。

家計の見直しで浮いたお金を先取り貯蓄にしてみて、徐々に増やしていくなどの方法がおすすめです。

NISAやiDeCoなどの資産運用に取り組む

長期的な資産形成には、NISAやiDeCoといった制度の活用が効果的です。

NISAは、株や投資信託などの金融商品から得た利益が非課税になる制度です。

税金がかからない分、手元に残る利益も多くなるため、効率的に資産を増やせる可能性があります。

つみたて投資枠と成長投資枠の2つの非課税枠があり、どちらも無期限で非課税の運用ができます。

一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後のための積立制度です。

掛け金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となるなど、税制面の優遇を受けられます。

どちらの制度も、長期的に資産を増やす上で非常に有効な方法です。

ただし、投資にはリスクが伴うため、自身のリスク許容度や投資目的に合わせて、適切な商品を選択することが重要です。

ふるさと納税や各種控除を活用する

ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて税金の控除を受けられる制度です。

寄付金額の一部が所得税と住民税から控除されるため、実質的な自己負担を抑えつつ、地方の特産品などを受け取れます。

また、以下のような控除も積極的に活用しましょう。

【そのほか活用できる控除】
・医療費控除
・セルフメディケーション税制
・住宅ローン控除
・生命保険料・地震保険料控除　など

控除を最大限に活用することで、手取り収入を増やし、貯蓄や投資に回せる資金を増やせます。

実質的な収入増加につながるため、積極的にふるさと納税や各種控除を活用していきましょう。

副収入を作る

老後の資産を増やすための一つの方法として、副収入の確保を検討してみましょう。

副収入があれば、貯蓄や資産運用に回せる金額を増やせます。

副収入を得る方法はさまざまですが、主なものとしては以下が挙げられます。

 

例えば、アルバイトは始めやすく、確実に収入を得られますが、時間的な制約が大きくなります。

一方、投資は高い収益が期待できますが、リスクも高く専門知識が必要です。

会社の規定で副業が禁止されていることもあります。

事前に会社へ確認し、副業しても問題なければ本業に支障がでないように始めてみるとよいでしょう。

お金や老後への不安があるDINKsはFPへの相談がおすすめ

DINKs（子なし夫婦）の老後には、独自の課題があります。

特に老後のお金や相続などに関する問題が多く、自分はどうすればいいかわからないという方も多いでしょう。

『みんなの生命保険アドバイザー』では、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーへ何度でも相談が可能です。

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この機会に、夫婦が希望する老後に向けてお金の勉強をしてみませんか？