学資保険の代わりに投資信託を利用してもいい？その他の準備方法も解説！

子どもの教育資金といえば「学資保険」を連想する人も多いでしょう。

実際に多くの人が学資保険を利用して教育資金の準備を進めています。

しかし、学資保険の代わりに投資信託や、その他の方法で準備できないか気になる人もいるのではないでしょうか。

この記事では、投資信託が学資保険の代わりとなるかをみていき、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

また、その他の準備方法も紹介するので、これからどの方法を用いて教育資金の準備を進めていくか悩んでいる人に役立つでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。

投資信託は学資保険の代わりになる？

結論から言うと、投資信託は学資保険の代わりになるものではありません。

なぜなら、投資信託と学資保険は全く異なる特徴を持った金融商品だからです。

「投資信託」とは投資家から集めた資金を、プロのファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用する金融商品のことを指します。

投資信託を使ってコツコツお金を増やし、その元本と利益を教育費に使おうと考えるのは良いアイデアに見えますが、投資信託は値動きがあるため、思ったより増えないばかりか元本が減るリスクもあります。

また、運用中に親に万が一のことがあった場合はその時点で積み立てがストップしてしまいます。

つまり、子供が幼いときに親に万が一のことがあると、必要な教育資金を準備できなくなるリスクがあるのです。

一方、「学資保険」は、子どもの教育資金を貯蓄していくことを目的とした貯蓄型の生命保険です。

事前に決められた期間（たとえば、子どもが18歳になるまで）まで保険料を支払うことで、満期保険金が受け取れる仕組みです。

また、契約者（親）に万一のことが起きた場合は、保険料の支払いは以後不要となり、将来の満期保険金を受け取れる点も学資保険の特徴の1つです。

つまり、着実に教育資金を準備すると言う観点では投資信託は学資保険の代わりにはなり得ないと言うことです。

ただし、貯蓄にゆとりがあり、教育資金を準備しつつ資産を増やしたいと考えている場合は、投資信託の購入を検討するのもありでしょう。

投資信託については、こちらでも詳しく解説をしています。
投資信託はやめたほうがいいって本当？デメリットや失敗しないためのポイントを解説！

そもそも教育資金はいくら必要？

教育資金の準備を進めていく上で、そもそも子どもの教育資金はどの程度かかるものなのかをきちんと把握しておかなければなりません。

1つの目安として子ども1人当たり1,000万円を想定しておく必要があるでしょう。

次の3つのモデルケースでどの程度教育費がかかるのか表にまとめました。

「幼稚園から大学まですべて国公立」

幼稚園から大学まで全て国公立
幼稚園	47万3,000円
小学校	211万2,000円
中学校	161万6,000円
高校	154万3,000円
大学	248万1,000円
合計	約822万5,000円

「幼稚園から高校まで公立で大学は私立」

幼稚園から高校まで公立で大学は私立
幼稚園	47万3,000円
小学校	211万2,000円
中学校	161万6,000円
高校	154万3,000円
大学	469万円
合計	約1,043万円

「幼稚園から大学まですべて私立」

幼稚園から大学まですべて私立
幼稚園	92万5,000円
小学校	1,000万円
中学校	430万4,000円
高校	315万6,000円
大学	469万円
合計	約2,307万5,000円

参考：日本政策公庫 教育にかかる費用は？

高校まで国公立に通い、大学は私学に進学するケースが多いかもしれません。

この場合は大学にかかる費用が約470万円と大幅に増加するため、学資保険や投資信託で準備した資金をこのタイミングで活用することが一般的です。

学資保険で教育資金を準備する3つのメリット

ここからは、学資保険で教育資金を準備するメリットを紹介します。

主なメリットは次の3つです。

 

計画的に教育資金の準備ができる

学資保険は、あらかじめ設定しておいた期間まで保険料を払い込むことで、決められた保険金を受け取ることが可能です。

そのため、計画的に教育資金の準備をしやすくなります。

たとえば、子どもが大学まで進学するとしましょう。

それに合わせて高校卒業の年に保険金を受け取れるように契約します。

これにより、受け取った保険金を大学進学時に要する入学金や授業料などの費用に充てることが可能です。

万一のときには保険料の払込みが免除になる

学資保険の大半は契約者に万一のことがあった場合にその後の保険料が免除となり、保険金を満額受け取れる仕組みとなっています。

仮に、教育資金を現金で準備した場合、万一のときに資金の供給が途絶えてしまい、教育資金の確保が困難になる可能性があります。

学資保険を活用すれば万一に備えながら、教育資金の準備も計画的に進めていけるでしょう。

生命保険料控除を活用できる

学資保険は「生命保険料控除」を活用できます。

「生命保険料控除」を活用することで掛金の全額または一部が「所得控除」の対象となり、所得税や住民税を軽減することが可能です。

会社員や公務員は年末調整で、個人事業主やフリーランスの方は確定申告時にこの控除を適用できます。

なお、生命保険料控除には「新生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「新個人年金保険料控除」の3つに分けられ、学資保険はそのうちの「新生命保険料控除」に該当します。

各控除とも上限額は最大4万円までです。

学資保険で教育資金を準備するときの注意点

学資保険は計画的に教育資金の準備ができ、なおかつ節税効果が期待できる魅力的な商品です。

しかし、学資保険を活用する場合は以下の点に注意する必要があるでしょう。

 

早期で解約すると元本割れを起こす

学資保険はあらかじめ設定された期間まで加入することで満期保険金を受け取れます。

しかし、早期に解約した場合は掛金よりも少ない解約返戻金しか受け取れないことが多いです。

そのため、学資保険に加入する場合は、解約する必要のない資金で行いましょう。

インフレリスクがある

学資保険はインフレに弱い一面があります。

インフレとは、物価が上昇し、お金の価値が下がることです。

たとえば、現在100円で買えるおにぎりが物価の上昇により3年後には200円を払わないと買えなくなるかもしれません。

この場合、お金の価値が50％低下したことになります。

投資信託で教育資金を準備するメリット

ここまで学資保険を利用するメリットを解説しました。

続いては「投資信託」で教育資金を準備するメリットを詳しくみていきます。

学資保険と投資信託ではそれぞれメリットが異なるため、これらの違いをきちんと理解しておきましょう。

 

好きなタイミングで現金化できる

「投資信託」は投資商品であり、自身のタイミングで売買を行うことから、現金化の制限は設けられていません。

投資信託の積立設置をしている場合は設定を解除し、必要な資金を現金化することも可能です。

そのため、投資信託の運用中にまとまった資金が必要になった場合は、投資信託を売却することで必要な資金を確保しやすくなります。

また、運用が上手くいき、予定よりも早い段階で目標金額に達した場合は、早めに売却して資金を確保する選択肢もあります。

掛金をいつでも変更できる

学資保険はあらかじめ設定した掛金で積み立てていき、契約後に掛金を変更することは原則できません。

しかし、投資信託であれば自由に掛金の変更ができます。

たとえば、投資信託を活用して毎月2万円を積み立てていたが、家計が苦しくなったため、積立額を5,000円に減額することも可能です。

その反対に、経済的に余裕が出てきたため、積立額を3万円に増額するといった選択肢もあり、自身の経済状況に合わせて柔軟に設定することができます。

学資保険よりも高いリターンが期待できる

投資信託は投資商品であるため、学資保険よりも高いリターンが期待できます。

市場が好調な時期には投資信託の価値が増加し、積み立てた金額以上の資金を確保できるかもしれません。

金融庁が公表した資料によると、資産や地域に分散した積立投資を20年間続けることで、運用成果の多くが年率4～6％に達していることが分かります。

画像出典：金融庁 早わかり ガイドブック

投資信託で教育資金を準備する注意点

投資信託は現金化に対する制限がなく、学資保険よりも高いリターンが期待できますが、その一方で次に挙げる点に注意して取り組む必要があります。

 

元本割れのリスクがある

繰り返しになりますが、投資信託は投資商品です。

そのため、元本が保障されているわけではありません。

投資信託を利用する場合は、元本割れリスクがあることを十分理解した上で取り組んでください。

投資した金額への控除はない

学資保険は掛金が「所得控除」になるため、払い過ぎた所得税などが還付される可能性があります。

しかし、投資信託にはそのような制度はありません。

ただし、NISA口座を活用して投資信託を購入した場合は非課税で運用でき、利益に対して税金がかかりません。

もし、投資信託を利用する場合はNISA口座で始めることをおすすめします。

NISAについては、こちらで解説をしています。
初心者必見！新NISAの節税効果とは？iDeCoとの違いを解説

売却のタイミングが難しい

投資において売却のタイミングはプロの投資家でも難しいものです。

投資経験の浅い人や、投資初心者の人であればなおさら売却のタイミングに悩まされるでしょう。

その点、学資保険であれば、予定された満期日に保険金が支払われるため、売却のタイミングを意識する必要はありません。

学資保険で教育費を準備するのが向いている人

 

学資保険が向いている人の特徴は、元本割れのリスクを負いたくない人や、投資による日々の価格変動によるストレスを避けたい人です。

投資信託では市場の価値が日々変動するため、価格の値動きに対して敏感になりがちです。

しかし、学資保険ではそのような心配はありません。

保険金の満期が決まっており、その時点で受け取れる金額が保証されているため、教育資金の確保に対する不安を軽減できるでしょう。

また、加入期間中に契約者に万一のことがあった場合、その後の保険料が免除され、さらには満額の保険金も受け取れる安心感も得られます。

投資信託で教育費を準備するのが向いている人

 

投資信託が向いている人の特徴は、一定のリスクを取れ、学資保険よりも高いリターンを狙いたい人です。

投資信託は元本保証こそありませんが、学資保険よりも高いリターンが期待できます。

そのため、リスクとリターンの関係をきちんと理解し、効率よく資産形成を行いたい場合は投資信託を活用するとよいでしょう。

ただし、投資を行う場合は最低限の知識が必要になります。

自身で関連書籍を購入して勉強したり、投資に関するセミナーなどに積極的に参加したりして知識を高めることが重要です。

学資保険以外で教育費に備える方法

教育資金の準備方法として「学資保険」と「投資信託」について解説してきました。

ここからは、その他の準備方法を紹介します。

 

積立預金

「積立預金」とは、定期的に一定額を積み立てていき、確実に現金を確保できる方法です。

満期といった制限もなく、元本も保証されているため、制限などに縛られず安全に教育資金を準備したい人に向いているでしょう。

ただし、積立預金も学資保険と同じくインフレに弱い性質のため、インフレが続く局面では実質的に資産が目減りしてしまう点に注意が必要です。

終身保険

終身保険も教育資金の準備をする上で有効な手段となります。

終身保険とは、死亡保障が一生涯続く保険商品です。

契約者（親）が病気や事故で亡くなったり働けなくなったりした場合に、終身保険からの保険金によって子どもの教育費用をカバーできます。

また、解約返戻金のある終身保険であれば、子どもの入学時に解約して大学費用に充てることも可能です。

なお、終身保険には満期がなく、解約する時期を自由に決められます。

解約する時期を遅らせればその分、返戻率も上がり、将来多くの保険金を受け取れるでしょう。

とくに、「低解約返戻金型終身保険」は、保険料払込終了後に返戻率が大きく上がるタイプの商品で、学資保険の代わりに活用する人も多いです。

ただし、早期に解約すると、解約返戻額がそれまでに払い込んだ保険料の総額を大きく下回る場合があります。

将来の収支をしっかり把握した上で保険料を決めてください。

低解約返戻金型終身保険については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

学資保険とNISA（つみたて投資枠）を併用するのはおすすめ？

学資保険で必要な最低限の教育費を確保しつつ、NISA（つみたて投資枠）で増やすのはバランスの取れた方法であり、おすすめです。

学資保険は、あらかじめ決めた額を確実に貯められる点がメリットです。契約者が万が一のことがあっても、保険料の支払いが免除される特約がついていることが多く、子どもの教育費を確実に準備できます。

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。つみたて投資枠と成長投資枠の2つ位の非課税枠があり、つみたて投資枠では金融庁が定めた基準をクリアした一定の投資信託を積み立てられます。

毎月少しずつ投資をしてお金を増やしていける可能性があり、さらに運用で得た利益も非課税になるため、効率よく教育資金を貯めることが可能です。

その反面、投資なので値動きによって元本が減るリスクもあります。

それぞれの良いところを活かすことで、「確実に貯める」と「増やす」を両立できるでしょう。

学資保険を検討する場合はFPに相談しよう

「投資信託」は学資保険の代わりに十分なり得ます。

しかし、学資保険と投資信託ではそもそもの性質が異なります。

学資保険は「生命保険」であるのに対し、投資信託は「投資商品」です。

「学資保険」が向いている人の特徴は、元本割れのリスクを負いたくない人や、投資による日々の価格変動によるストレスを避けたい人です。

一方の「投資信託」が向いている人の特徴は、一定のリスクを取れ、学資保険よりも高いリターンを得たい人です。

もし、学資保険よりも高いリターンを得つつ、万一に備えたい場合は「低解約返戻金型終身保険」も選択肢の1つでしょう。

自身がどの準備方法に適しているかよく分からない場合は一度FPに相談してみることをおすすめします。

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（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。