この記事の要約はこちら
・学資保険の仕組みや保障内容
・学資保険の選び方は?
・学資保険に加入するメリット・デメリット
・学資保険がおすすめな人とそうでない人の特徴
・学資保険の賢い活用方法とは?
・学資保険に関するよくある質問
子供の教育費用を準備するための学資保険。
毎月の保険料をコツコツ積み立てていくことで、子供の進学時に払い出せる教育資金を計画的に準備できるため、多くの人が活用している人気の保険です。
本記事では、学資保険を選ぶ際のポイントや、加入するメリット・デメリット、学資保険の有効な活用方法を解説していきます。
この記事の目次
学資保険て、どんな保険?
まずは、学資保険の基本情報からおさらいしていきましょう。
学資保険の仕組み
学資保険は、子供の教育費用を準備するための貯蓄型の生命保険です。
毎月の保険料を払いこんでいくことで、子供の進学時などに進学学資金や満期学資金を受け取れる仕組みになっています。
生命保険会社との契約のもと、計画的に教育費用が準備でき、預貯金よりも効率よくお金を増やせたり、学資保険ならではの保障もあったりと、子供の教育資金を積み立てる手段として、有効活用できる保険商品です。
学資保険の保障内容
一般的な学資保険で保障される内容は以下の通りとなっています。
学資保険は、契約者(親)が死亡した場合や高度障害状態に該当した場合には、保険料の払込が免除になり、その後の保障は継続します。
要するに、積立をしていくはずの親に万一のことがあった場合は、以後の保険料は払わずに、予定していた学資金を受け取ることができるため、親(契約者)にとっては、高い安心感を持って教育資金を準備していくことができます。
学資保険の選び方は?
次に、数多くの学資保険の中から、最適な学資保険を選ぶためのポイントを解説していきます。
・学資金を受け取れるタイミングを見る
・払込期間と保険料のバランスを見る
学資金の受取り時の返戻率を見る
学資保険は、払い込んだ保険料より大きな額の学資金を受け取れますが、一番の見るべきポイントは、払い込んだ保険料総額に対して、実際の受取時の返戻率が何パーセントになっているかという点です。
学資保険は、商品によって、高校進学時や大学進学時、大学在学中などに学資金を受け取れるタイプのものが一般的ですが、各商品ごとに受け取りたいタイミングの返戻率を見比べて、より高い返戻率になっている商品を選択するのが良いでしょう。
学資金を受け取れるタイミングを見る
学資保険は商品によって、学資金を受け取れるタイミングが異なります。
具体的な学資金の受取り方は、小学校、中学校、高校、大学など、学校に進学するごとにお祝い金や学資金を受け取れる商品もあれば、特に高額な費用がかかる大学時にスポットを当てて受け取れる商品もあるなど、学資金を受け取るタイミングの設定は商品ごとに異なります。
そのため、どのタイミングに幾らくらいの学資金を受け取れる商品なのかをよく確認しながら、ニーズに合った受け取り方ができる商品を選択するとよいでしょう。
払込期間と保険料のバランスを見る
学資保険は、受け取りたい学資金額、その原資となる保険料を払い込む期間などを設定して契約しますが、保険料払込期間の設定を短くすればするほど、支払う保険料の総額が割安になり、学資金受取時の返戻率が高くなる仕組みになっています。
総額が安くなり、返戻率が高くなるのであれば、払込期間は出来るだけ短くした方がよい、ということはもちろんありますが、払込期間を短くすればするほど、毎月や毎年支払う保険料は高額になるため、後々になって支払いが厳しくなるというケースも散見されます。
学資保険は生命保険の一種ですので、支払いが厳しいなどの理由から、契約後短期間で解約すると、様々な手数料が大きく差し引かれて元本割れするというリスクもありますので、保険料払込期間の設定は、保険料とのバランスを見ながら無理なく設定することが望ましいでしょう。
学資保険に加入するメリットとは?
続いて、学資保険に加入するメリットを見ていきましょう。
・教育資金を計画的に準備できる
・教育費用が保障される
・確実にお金を増やせる
・生命保険料控除を利用できる
教育資金を計画的に準備できる
学資保険に加入するメリットとしては、生命保険会社と保険契約を結ぶことで、毎月定額の保険料が引き落とされていく形で教育資金を準備できるため、保険料払込期間満了まで払込を行えば、学資金を確実に受け取れることが挙げられるでしょう。
預貯金で教育費用を準備しようとする場合、その月の収支によって積立額を少なめにできたり、積み立てた金額を緊急時に引き出せたりと自由度が高いため、結果、予定通り教育費用が準備できていないということもあり得ます。
その点、学資保険は途中で解約などになってしまうと元本割れするリスクがあるため、やむを得ない事情がある場合を除いて、一般的には保険料払込期間を満了する人の方が多く、計画的な教育費準備を叶えやすい手段であると言えるでしょう。
教育費用が保障される
学資保険には、契約者である親に万一があったときに、以後の保険料の支払いが免除になり、その後の学資金は予定通り支払われるという保障があります。
預貯金やNISAなどの運用で教育資金を準備する人もいますが、その場合、学資保険のような保障がないため、積立途中で親に万一があった際には、教育資金の準備が途中で頓挫してしまいます。
その点、学資保険は、親が死亡・高度障害状態に該当してしまった場合でも必ず予定していた教育費用を準備できるため、この部分は学資保険を活用する大きなメリットと言えるでしょう。
確実にお金を増やせる
学資保険で払い込んだ保険料は保険会社によって運用され、結果的に払い込んだ保険料総額よりも大きな金額を学資金として受け取ることができる仕組みになっています。
学資保険は、効率の良い資産運用のように大きくお金を増やせるわけではありませんが、子供の進学時など、学資金を受け取りたいタイミングに合わせて、確実かつ安全にお金を増やして受けとれる点について、魅力を感じる人も多いでしょう。
生命保険料控除を利用できる
学資保険で支払った保険料は、生命保険料控除の中の「一般生命保険料控除」の対象となりますので、結果、所得税と住民税が減額されます。
すなわち、教育費用の積立の一方で、税制優遇も受けられる金融商品であるという点は、大きなメリットであると言えるでしょう。
学資保険に加入するデメリットとは?
次に、学資保険に加入するデメリットについて確認していきましょう。
・途中でお金を引き出せない
・収益性は低め
・インフレリスクに対応できない
途中でお金を引き出せない
学資保険は、生命保険契約の一種であるがゆえに、積み立てている保険料を契約途中で引き出すことができず、預貯金と比較すると流動性が低くなっています。
どうしてもお金を引き出したい場合は、契約者貸付を受けるか、契約を解約するかのどちらかになります。
契約者貸付は、解約返戻金額の9割程度までであれば貸付を受けられるものの、複利計算の利息が差し引かれてしまいますので、賢い選択とは言えません。
また、学資保険を保険料払込途中で解約すると、各種手数料が差し引かれて、支払った保険料額より少ない金額しか手元に戻ってこず、元本割れを引き起こしてしまうため、緊急時には、学資保険の解約でなく、別途払い出せる余裕資金があることを確認してから契約するようにしましょう。
収益性は低め
手元のお金を増やしたいと考えたときに、リスクが高い運用ほど大きなリターンを得られる可能性があり、逆にリスクの低い運用はリターンが低いという仕組みになっています。
様々な運用商品がある中で、学資保険はリスクが低い商品になるため、その他金融商品と比較すると、収益性はそこまで高くないと言えるでしょう。
収益性を重視するのであれば、NISAなどの投資信託等を活用するという手もありますが、経済状況に応じて資産価値が増減するため、学資金として払い出したいときに必ずしもプラスに転じているとは限らず、教育資金準備には不向きという見方もあります。
そのため、収益性は低いものの、払い出したいタイミングに確実に増えている学資保険の方が、安心感を持って教育資金を準備できるという人は多いかもしれません。
インフレリスクに対応できない
学資保険は、子供の進学時などに設定した学資金が支払われますが、学資金の原資を積み立てている間にインフレが起きてしまうと、教育費用もそれに伴って想定より高くなってしまう可能性もあるため、結果学資金としては足りなくなるということはあるでしょう。
学資保険は、基本的にインフレリスクに対応できる仕組みになっていませんので、積み立て途中でインフレが起きる可能性も考えつつ、併せて預貯金などでも教育資金の準備を進めていくと、後になって慌てずに済むでしょう。
学資保険がおすすめな人・そうでない人
次に、学資保険がおすすめな人とそうでない人の特徴を見ていきます。
学資保険の加入がおすすめな人の特徴
・出産前後の人
・計画的な積立が苦手な人
・教育費用を確実に準備したい人
・子の進学時に資金を受け取りたい人
・安全に教育費を増やしたい人
学資保険がおすすめな人の特徴として、子供が生まれる前や生まれた直後の人は、子供が高校や大学に進学するまでに十分な運用期間を確保できるため、学資保険を上手く活用できるでしょう。
また、預貯金などでの準備は引き出しができてしまうため、教育資金を計画的に貯められないという人は、保険契約として半ば強制的に積立ができる学資保険を活用することをおすすめします。
そのほか、親に万一があった時の対策も含め、着実かつ安心感を持って教育費用を準備したいという人には、向いている商品と言えるでしょう。
教育資金について検討をしている方は、お金のプロに相談ができる保険相談サービスの活用をおすすめします。
保険のプロであるFPがあなたに最適な教育資金の準備方法をサポートをします。
学資保険の加入がおすすめでない人の特徴
・子供が大きくなっている人
・収益性を重視したい人
・既に教育資金の準備ができている人
・満期が無い商品が良い人
既に子供が大きくなってきている人は、子供の進学時に学資金を受け取りたいタイミングまで、十分な運用期間が取れないため、学資保険は活用できません。
そのほか、効率良くお金を増やしたいと考えている人や、場合によっては教育資金として払い出さずに違う目的に振り替えたいと考えている人などは、学資保険ではない金融商品の方がニーズに合っている可能性がありますので、投資信託や外貨建終身保険なども併せて検討すると良いでしょう。
学資保険を賢く活用するためには
ここからは、学資保険の賢い活用方法について解説していきます。
・払込期間を短くする
・払込回数をまとめる
子供が小さいうちに加入する
学資保険は、子供が生まれたばかりなどの小さいうちに加入すると、高額な費用が掛かる大学進学時など、あらかじめ教育費用を準備しておきたいタイミングまでに賢くお金を増やして受け取れるため、有効活用できます。
逆に子供が大きくなっていると、そもそも学資保険自体活用できないということがありますので、学資保険を活用したいと考えているのであれば、子供が生まれる前、または生まれたらすぐに契約するのがよいでしょう。
払込期間を短くする
学資保険は、保険料の払込期間を短くすると、保険料の払込総額が割安になるという仕組みになっていますので、払込期間を短くすればするほど、学資金受取時の返戻率を上げることができ、効率よくお金を増やせます。
ただ、払込期間を短くすると、都度の保険料支払額は高額になるため、後になって支払いが厳しくなってしまう人もいます。
払込期間を短くすることは運用効率を上げる一つの手段ではありますが、保険料払込期間満了まで継続して支払えるかを慎重に検討した上で、契約時の設定を決めるようにすると良いでしょう。
払込回数をまとめる
学資保険の払込回数は、毎月支払う月払い、半年に一度支払う半年払い、1年に一度支払う年払いの設定があります。
保険料は、月払いより半年払いや年払いなど、払込回数をまとめると、結果支払う保険料の総額が割安になり、学資金受取時の返戻率を上げられます。
また、既に手元にまとまった資金がある人は、保険料総額を保険会社に一括で預け入れてその中から毎年の保険料を充当していく「全期前納払い」や、保険料全額を一気に支払う「一時払い」などの支払方法を選択すると、さらに総額保険料を抑えられて、受取時の返戻率をアップさせられるでしょう。
ただ、「全期前納払い」と「一時払」で大きく異なる点として、全期前納払いは10年などの保険期間中、毎年生命保険料控除を受けられるのに対し、一時払は支払いをした年のみ1回しか控除の適用を受けられないということがありますので、その点も含めてどちらを選択するのがよりお得かを検討されると良いでしょう。
学資保険に関するよくある質問
最後に、学資保険に関するよくある質問を見ていきます。
学資保険は子供が何歳まで入れますか?
学資保険を利用できる子供の年齢は、各商品により異なりますが、一般的には5歳までや7歳までを加入年齢限度としている商品が多くなっています。
学資保険は、子供が大学に進学するまでに最低でも10年の運用期間を確保する必要があるため、子供が8歳になっている場合、10年後は18歳という計算になり、大学進学時の学資金の支払いが間に合わないため、子供の加入年齢は7歳以下に設定されています。
兄弟がいる場合などは、後々教育費用の支払いが重なり、払い出しが厳しくなることが想定されるため、上の子は既に大きくなっており学資保険の利用ができないという場合でも、下の子は学資保険を利用できるのであれば契約しておくと、教育費払い出し時の安心材料になるでしょう。
シングルマザーでも学資保険に入れますか?
シングルマザーももちろん学資保険に加入できますし、むしろ今後、一人で教育費用の準備をしていくことになり責任も大きいため、万一の際の教育費用が保障されている学資保険を積極的に活用すると良いでしょう。
シングルマザーの場合は、学資保険だけでなく、自分自身が病気になった際の保障や万一の際の子供の生活費等の保障も確保しておく必要がありますので、医療保険や収入保障保険などを効率よく活用してリスクに備えておくようにしましょう。
学資保険の代わりに終身保険を活用するのはあり?
学資保険の代わりに、終身保険を活用する場合、教育費用として払い出しをしたいタイミングの解約返戻率の高さを確認して、メリットがあるようであれば有効活用すると良いでしょう。
ただ、終身保険の場合、解約返戻率を上げるために、契約から一定期間保障が抑えられている商品もありますので、そのような商品の場合、教育費用に充てるはずの死亡保険金が満額おりてこないケースもあります。
そのほか、外貨建終身保険は、円建終身保険に比べて、外貨の金利の優位性を活かした高い解約返戻率に設定されていますが、解約返戻金を円で受け取りたい場合は為替の影響を受けるため、その際円高傾向にあると、せっかく増やした資産を為替差損で減らしてしまうリスクもあるでしょう。
ただ、終身保険は、学資保険のような満期の設定が無いため、教育費用として使う必要が無かった場合に、老後のための資産形成にスライドができ、自由度が高いというメリットもありますので、ニーズの優先順位を見極めて活用するとよいでしょう。
教育費の準備に新NISAを活用してもよい?
教育費の準備としてNISAを活用する人もいるかと思いますが、NISA自体、投資信託での資産運用になるため、資産価値が増減するリスクがあり、受け取りたいタイミングに資産がマイナスに転じている可能性もあります。
とは言え、学資保険と比較すると、成長性の高い資産運用ができるため、進学時に必ず払い出す費用として運用するのではなく、プラスに転じていたら教育費として払い出す、というような位置づけで活用するのがよいでしょう。
まとめ 学資保険への加入を検討しているならまずはプロに相談を!
学資保険は、子供の教育資金準備方法として有効活用できる手段です。
とは言え、子供の年齢が既に高い人や、途中でお金を引き出したい人など、活用するのに向き不向きがあることはお分かりいただけたのではいないでしょうか。
学資保険は、生命保険会社各社から多くの商品が出されているため、どの学資保険が一番自分に合っているかを確認するのは大変です。
人によっては、学資保険以外の終身保険やNISAを活用した方がニーズに合っているということもありますので、教育費用の準備を検討する際は、一度プロのアドバイザーに相談すると、後で後悔しない商品選びができるでしょう。
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