学資保険をおすすめしない理由とは？デメリットと他の教育資金についても解説

約4,821,704円子どもの教育費をしっかり準備したいと考える親御さんの中には、「学資保険って本当に必要？」「おすすめしないって聞いたけど大丈夫？」と不安や疑問を感じている方も少なくありません。

実際、学資保険は堅実な積立手段といえる一方で、元本割れのリスクやインフレへの弱さなど、見落としがちなデメリットも存在します。

本記事では、教育費の準備に悩む保護者を対象に、学資保険のメリット・デメリットをわかりやすく整理するとともに、なぜ「おすすめしない」といわれるのかを解説します。

代替手段となり得る制度や金融商品についても紹介し、納得して選べる判断材料を提供します。

学資保険をおすすめしないといわれる5つの理由とは？

学資保険は、子どもの教育費を計画的に積み立てられる点や、契約者に万一のことがあった場合の保険料免除などの安心感により、多くの人が教育費の準備のために利用しています。

ただ、実際には、学資保険には欠点と取れる部分もあるため、学資保険をおすすめしないといわれる具体的な理由を詳しく見ていきましょう。

 

途中解約や早期解約の元本割れリスク

学資保険は、途中解約や早期解約を行うと、払い込んだ保険料よりも返戻金が大幅に少なくなるケースがあります。

そもそも長期的な契約を前提としているため、途中で資金が必要になったり、保険料の支払いが困難になったりした場合には、思わぬ損失に繋がるリスクもあるでしょう。

特に、家計の収支状況が変化する恐れがある家庭や、緊急時の予備資金の準備ができていない家庭は注意が必要です。

学資保険は堅実な積立手段ですが、途中解約で元本割れする可能性があります。

その他にも保険選びで失敗しないために、入ってはいけない保険について解説した記事もチェックしておきましょう。
関連記事：その保険加入、ちょっと待った！入ってはいけない保険ランキングとは！？

インフレに弱い

長期契約の学資保険は、インフレが進むと保険金の実質的な価値が下がるという弱点があります。

契約した時点では一定額の返戻金を受け取れる計画でも、物価や学費が上昇すれば、受け取ったお金でまかなえる教育費は相対的に減ってしまうことになります。

そのため、学資保険はインフレのリスクを想定せずに加入すると、将来の資金不足につながることもあるでしょう。

返戻率がそこまで高くない

学資保険のおおまかな返戻率は、多くの場合100%を少し超える程度に設定されています。

これは元本割れするリスクを下げる代わりに、投資的なリターンを狙う商品ではないことを意味しています。

より高い利回りを追求して資産を増やす目的であれば、投資信託や株式投資など、他の運用手段を検討する方が効率的ですが、投資信託や株式投資は、教育費として引き出したいタイミングに必ずしもプラスに転じている訳ではありません。

学資保険のように、堅実かつ安定的な戦略を取るか、または投資信託などのようにリスクを承知で資産を増やすことに期待するかは、各家庭の考えによるでしょう。

満期になるまで引き出せない

学資保険は、必要なタイミングで柔軟に資金を取り崩すことが難しいという特徴があります。

満期まで資金をロックされるため、急な出費やライフプランの変化に対応しにくい点は、デメリットと言えるでしょう。

教育費を積み立てつつ、日常的な生活費の補填や緊急時の予備資金として流動性を確保しておきたい人には、学資保険は不向きと言えるでしょう。

受け取り時に課税される可能性がある

学資保険の受取金は、契約形態や受取方法によって課税対象となる場合があります。

通常、返戻率が大きく上回る商品であれば課税リスクが高まりますが、所得税や住民税の負担が予想外にかかる可能性も無視できません。

受取時の課税を想定していないと、手取り額の想定が狂ってしまう場合があります。

学資保険とは？教育費を準備できる？

ではここで、学資保険の基本的な仕組みや目的について、あらためておさらいしていきましょう。

学資保険の目的や仕組みについて

学資保険は、子どもの教育資金を計画的に確保することを目的とした貯蓄型の保険商品です。

一般的には、契約期間中に保険料をコツコツ払い込むことで、子どもの入学金や授業料などの教育費を必要なタイミングに、まとまった額で受け取ることができます。

毎月または年単位で保険料を払い込むことで、強制的に貯蓄が続けられる仕組みになっており、貯蓄が苦手な方にとっては、一定の期間をかけて確実に教育資金を積み立てられるという安心感があります。

満期保険金の受け取りや返戻率について

満期保険金は契約期間終了時や特定の受取年齢に合わせて受け取れますが、その返戻率は商品ごとに異なります。

返戻率が高い学資保険を選ぶと、多少ながら増やす効果を期待できますが、大きな投資リターンを得られるほどではありません。

契約時には受け取り時の返戻率だけでなく、掛け金や受取タイミングなども総合的に検討して商品を選択することが大切です。

契約者（親）に万一のことがあった場合の保障は？

学資保険には、契約者（親）が死亡・高度障害状態になった際、以後の保険料が免除される保障が付帯されるケースがほとんどです。

これにより、親に万一のことがあっても、契約時に設定した子どもの教育資金を確保できるため、安心感の高い教育費の準備方法となっています。

ただし、免除規定の対象範囲や免除時点の受取条件などは商品によって異なるため、契約前によく確認しておくようにしましょう。

関連記事
学資保険の返戻率はどうやって決まる？返戻率を高める方法や選び方を徹底解説

学資保険に加入するメリットは？

学資保険には、貯蓄だけでなく保険ならではのメリットも存在します。

ここでは、学資保険特有の代表的なメリットを見ていきます。

 

万一の際は保険料免除がある

ほとんどの学資保険の特徴として、契約者（親）が死亡・高度障害状態になったときに、以降の保険料が免除される保障が付いています。

これにより、子どもの教育期間中に親に万が一のことが起きても、以後の保険料を支払うことなく、満額の学資金を受け取ることができます。

ただし、免除の条件や適用範囲は商品によって異なるため、細部を確認してから、納得して契約・加入を進めるようにしましょう。

強制的にコツコツ教育費を貯められる

学資保険という保険会社との契約を通して、毎月定額を積み立てるスタイルにしておけば、収入の多くを生活費などについ流用してしまうことを防ぎやすくなります。

家計管理が苦手な方や、手元にお金があるとつい使ってしまう方にとって、強制的に貯蓄できる学資保険の仕組みは大きな魅力です。

計画的にコツコツ積み立てることで、将来の教育費を確実に準備できるのが、学資保険の大きなメリットになっています。

生命保険料控除で節税効果に期待できる

商品によっては、支払った保険料の一部が生命保険料控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を抑えられる可能性があります。

長期にわたる保険契約だからこそ、こうした控除のメリットは無視できません。

ただし、控除の上限額や適用範囲は年々の税制改正により変わることがあるため、最新情報を確認しておくことが重要です。

学資保険をおすすめしない人の特徴は？

学資保険は万人向けではありません。

下記のような人には、他の手段のほうが合っている可能性があるため、学資保険をおすすめしない人の特徴を見ていきましょう。

 

収益性の高い運用を求めている人

学資保険は投資成果を大きく狙う商品ではないため、株式投資や投資信託のように高いリターンを追求したい方には不向きといえるでしょう。

返戻率よりも運用益を重視して資産を増やしたい場合は、学資保険以外の金融商品や金融制度を選んだ方がニーズにあった選択になるでしょう。

関連記事
学資保険の代わりに投資信託を利用してもいい？その他の準備方法も解説！

中途解約するリスクがある人

ライフプランが変わりやすい人や、将来的に収入の大幅な減少が見込まれる場合、長期間にわたり保険料を払い続けることが困難になる可能性があります。

学資保険は、早期解約や途中解約をすると、元本割れを引き起こすリスクがあるため、満期を待たずに解約する可能性がある人は、学資保険以外の選択肢で教育費を準備するとよいでしょう。

関連記事
【初心者向け】教育費に備えるおすすめの保険ランキング！保険の代わりになる方法も紹介

すでに教育資金の準備ができている人

十分な蓄えがあり、教育資金がすでに用意できている場合は、必ずしも学資保険にこだわる必要はありません。

学資保険で少しだけ返戻率を得るよりも、資産運用を検討した方が総合的なリターンが向上するため、NISAなどの非課税制度を活用して、変動性ある運用に取り組むのもよいでしょう。

資金を自由に使いたい人

長期にわたって資金がロックされる学資保険では、途中でまとまったお金が必要になった際に柔軟な対応ができません。

たとえ積み立てが順調でも、自由に引き出せないという不便さがあるため、流動性を重視する人は、学資保険などの保険商品以外で教育費を準備するとよいでしょう。

学資保険がおすすめな人の特徴は？

逆に、学資保険がおすすめな人・向いている人の特徴も見ていきましょう。

 

教育資金の準備ができていない人

今後の教育費の支払いに備えて十分な貯蓄がない人は、学資保険のように少しずつ積み立てられる仕組みは心強い味方となります。

また、保険契約という強制力をもって目標達成が図れるため、「いつまでも貯金ができない」という悩みを解消しやすくなります。

保障を持ちながら教育資金を準備したい人

親に万一のことがあった場合も、その後の保険料の支払いが免除されて、満期保険金や祝い金を受け取れるという、保障と貯蓄の両立が学資保険の大きな強みです。

家庭に応じて保険金の受取時期や受取額を調整できる商品を選ぶと、家計の経済的なリスク対策も同時に行えるでしょう。

お金があるとすぐに使ってしまう人

将来に向けた貯蓄を意識していても、手元にあるとつい使ってしまう方は少なくありません。

学資保険の保険料は、毎月定額で銀行口座やクレジットカードに請求がかかるため、貯蓄を自動化しやすいメリットがあります。

強制的に教育費を支出として先取りすることで、結果的に着実な教育資金を作っていけるメリットがあるでしょう。

学資保険以外で教育資金を準備する方法は？

学資保険だけが教育資金の準備手段ではありません。

ニーズや考えに合わせて、学資保険以外の選択肢も検討してみましょう。

 

児童手当

子どもが一定年齢に達するまで国から支給される児童手当は、確実に受け取れる資金です。

これを積み立てに回すだけでも、しっかりとした教育資金を形成できます。

児童手当はそのまま生活費に消えてしまいがちですが、別口座で管理するなど、計画的に貯める工夫を取り入れながら、教育費として払い出しが必要なタイミングに備えるとよいでしょう。

NISA

NISAは、株式や投資信託などの金融商品で運用する非課税制度です。

通常、株式や投資信託などへの投資は、運用で得られた利益に対して、約20％の税金がかかりますが、NISA口座で投資をした場合、一定額までの投資であれば、利益に対して税金がかかりません。

NISAを活用すれば、少額からコツコツ投資でき、運用次第で教育費用を効率良く増やせる可能性もあります。

ただ、投資した資産の価値が変動するリスクがあるため、子供の教育費として取り崩したいタイミングに、必ずしもプラスに転じている訳ではない可能性がある点には、注意が必要です。

NISAについては、こちらの記事で解説をしています。
【徹底比較】学資保険vsNISA！教育資金準備に最適な方法とは？

外貨建て保険

外貨建て保険は、金利の優位性の高い外貨で運用する貯蓄性のある保険商品です。

円建てよりも高い利回りで運用できる半面、将来的に資金を受け取る際、円で受け取りたい場合は、為替リスクを伴います。

特に、受け取りたいタイミングに円高に振れていると、受取額が減少する可能性がありますので、為替の状況を加味して、場合によっては円で受け取るタイミングをずらすことも検討するとよいでしょう。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を通常より低く抑える代わりに、支払う保険料が割安に設定されている貯蓄型の死亡保険です。

保険料払込期間が満了すると、解約返戻率がアップするため、最終的に解約返戻金を教育資金にあてるなど、学資保険の代わりに活用する人が増えています。

ただ、保険料払込期間満了直後の解約返戻率は、学資保険同様、大きなリターンを得られるほどではないため、学資保険の返戻率と比較して、どちらがリターンが高いかを見極めるとよいでしょう。

低解約返戻金型終身保険については、こちらの記事で解説をしています。
学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

個人年金保険

個人年金保険は、老後資金の準備として、個人で受け取れる私的な年金を準備できる保険商品です。

契約時に設定する年金支払い開始時期を、子どもが大学などに入学するタイミングに合わせられる商品であれば、受け取った年金を教育費にあてることができるでしょう。

もちろん、年金の使い道は自由ですので、家計負担の軽減や老後の蓄えとして別途運用するなど、計画的に活用するのもよいでしょう。

個人年金保険については、こちらの記事で解説をしています。
個人年金保険は学資保険の代わりになる？違いやその他の準備方法を紹介

銀行預金

銀行預金は元本保証があるため、投資リスクを取らずに安全に教育資金を貯められる方法になります。

また、流動性も高いため、緊急時の予備資金を確保できていない家庭などは、まず、銀行預金で教育費を貯めていくようにしましょう。

ただ、近年の低金利な環境では、お金を増やすことはできないため、インフレによる資産価値目減りのリスクは常に念頭に置く必要があるでしょう。

投資信託

投資信託は、少額からの分散投資が可能で、教育資金として長期的に運用するのに適した商品です。

リスクとリターンのバランスを取りつつ、投資対象を株式や債券、REITなどに分散できるため、比較的安定した運用を目指すこともできるでしょう。

ただし、元本保証はなく、資産価値が変動するため、教育費として取り崩したいタイミングに必ずしも増えているとは言い切れないでしょう。

また、投資信託の運用であれば、NISAを活用すると、一定額の投資までは運用益が非課税になるため、活用したい投資信託がNISAの対象商品になっていないかを確認してみるとよいでしょう。

財形貯蓄

財形貯蓄とは、会社員などの勤労者が、会社の協力を得て給与からの天引きで計画的に積み立てできる貯蓄制度です。

雇用先が導入している場合のみ利用でき、積み立て分が差し引かれた状態で給与が支払われるため、貯蓄を続けやすく、使い込みにくいというメリットがあります。

財形貯蓄は、学資保険などの保険商品同様、計画的かつ強制的な貯蓄効果に期待できます。

ただ、財形貯蓄による積み立てで大きくお金を増やすことはできないため、NISAなどの運用と組み合わせて、バランスを取るとよいでしょう。

財形貯蓄については、こちらの記事で解説をしています。
財形貯蓄なんて意味ない？やめた方がいいと言われる理由を知ろう

奨学金や祖父母からの援助

経済的な理由などで教育資金が不足する場合は、奨学金の活用も検討するとよいでしょう。

返済義務のある貸与型と返済不要の給付型があるため、条件に応じて選択肢が広がります。

また、祖父母から援助を受ける家庭も多いですが、子供の年齢や援助額、受け取るタイミングなどによっては、贈与税が課税されることもありますので、援助を受ける際は、税制度についてよく確認するようにしましょう。

教育資金はどれくらい必要？幼稚園から大学までの費用相場

【幼稚園～高校までの学習費総額（1人あたり）】

教育区分	公立	私立
幼稚園	約53万円	約104万円
小学校	約202万円	約1097万円
中学校	約163万円	約467万円
高校	約179万円	約308万円
合計	約596万円	約1,976万円

参考：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より（学校外活動費等を含む）

 

【大学進学時の費用（入学から卒業まで）】

大学区分	入学金	年間授業料	年間施設設備費	初年度合計	累計予測 (4年間)
国立大学	約282,000円	約535,800円	—	約817,800円	約2,425,200円
私立文系大学	約240,806円	約959,205円	約165,271円	約1,365,282円	約4,738,710 円
私立理系大学	約234,756円	約1,162,738円	約132,956円	約1,530,451円	約5,417,532円
私立医歯系大学	約1,077,425円	約2,863,713円	約880,566円	約4,821,704円	約16,054,541円

参考：国公私立大学の授業料等の推移
参考：私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
参考：私立大学の初年度学生納付金等の推移
参考：令和５年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について

幼稚園から大学までの教育費は、進学先によって大きく異なり、総額を把握して計画的に備えることが大切です。

国立・私立、文系・理系などによって費用が変わりますが、幼稚園から大学まで公立のみを選んだ場合でも、トータルで数百万円に上るのが一般的です。

さらに、私立の学校や習い事、塾などを考慮すると、必要な資金は大きく膨れ上がるため、家庭の収支やライフプラン全体を見える化しながら、早めに準備を始めるのが得策です。

学資保険への加入や見直しに迷ったら、無料保険相談キャンペーンおすすめ7選の記事を参考に、お得なキャンペーンを利用できる保険相談サービスでプロに相談してみるのも良いでしょう。関連記事：無料保険相談サービスキャンペーンのまとめ！もらえる商品・謝礼や相談の注意点にも解説

まとめ

ここまで、学資保険をおすすめしないといわれる理由や、加入するメリット・デメリットなどを解説してきました。

学資保険に加入することで、契約者（親）に万一が合った場合も含めて、計画的かつ確実に、教育費用の準備ができることはお分かりいただけたのではないでしょうか。

一方で、学資保険には、大きなリターンを狙える効果はなく、インフレリスクには弱いため、各家庭の運用方針によっては、考えに合わないこともあるでしょう。

家計状況やライフプラン、投資の知識や経験などを踏まえつつ、学資保険だけでなく、NISAや貯蓄型保険なども含めて、ニーズに合った教育費の準備を選択するのがよいでしょう。

とはいえ、どの選択肢が合っているかを家庭で決めるのが難しい場合は、FPなどお金の専門家に相談して、アドバイスをもらうのがよいでしょう。

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学資保険の相談先に迷った場合は、学資保険の無料相談おすすめ6選の記事も参考にしてみてください。
関連記事：学資保険の相談でプレゼントがもらえる？おすすめのキャンペーン一覧