学資保険は月々5000円でも入れる！デメリットや返戻率を最大化する方法を解説

「学資保険は月々5000円でも加入できるのか」「月々5000円で将来の教育資金は賄えるのか」と悩んでいる人は多いでしょう。

学資保険は月々5000円から加入が可能です。

ただしデメリットや注意点などもあるため、確認してから契約しましょう。

この記事ではデメリットや月々5000円でも返戻率を最大化して満期保険金を受け取る方法も解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

学資保険は月々5000円から加入できる

学資保険は月々5000円でも契約が可能です。

学資保険に支払う毎月の保険料は1〜2万円程度が一般的ですが、毎月3,000円〜5,000円程度の保険料で加入できる商品もあります。

「月に1万円の保険料は高い」「5000円の保険料で精一杯」と思う人も安心して加入できるでしょう。

月々5000円の学資保険で大学費用はカバーできる？3,000円・10,000円の場合もシミュレーション

例えば子どもが0歳の時に、月払い保険料5,000円で18歳満期（保険料払込も18歳まで）の学資保険を契約したとしましょう。

返戻率が100％・105％・110％の場合、最終的に受け取る学資金は以下の通りです。

返戻率	学資金
100％	108万円（＝5,000円×12ヶ月×18年×100％）
105％	113万4,000円（＝5,000円×12ヶ月×18年×100％）
110％	118万8,000円（＝5,000円×12ヶ月×18年×100％）

毎月の支払いは5,000円でも、約100万円の教育資金を準備できることがわかります。

一方、大学進学に必要な費用は以下の通りです。

	国公立	私立（文系）	私立（理系）
入学費用	67.2万円	81.8万円	88.8万円
在学費用	103.5万円	152.0万円	183.2万円

出典：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」

入学初年度は、在学費用に加えて入学金などの入学費用がかかります。上記データによると、最も費用が安い国公立でも初年度には170.7万円がかかることがわかります。

つまり、月々5,000円の学資保険に加入するだけでは、大学進学費用を賄うのは難しいと考えた方が良いでしょう。

なお、毎月の保険料を3,000円、10,000円にした場合に受け取れる学資金は以下の通りです。

返戻率	毎月3,000円	毎月10,000円
100％	64.8万円	216万円
105％	68万円	226.8万円
110％	71.3万円	237.6万円

大学入学初年度の費用を賄うためには、最低でも毎月1万円程度の保険料の支払いが必要であることがわかります。

児童手当を学資保険の保険料に充てるのもおすすめ

「学資保険の保険料を10数年毎月支払うのは大変」と思う人は、児童手当などの制度を利用して学資保険の支払いを賄うことがおすすめです。

現在の児童手当の金額は以下のとおりです。

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	一律1万5000円（第３子以降は3万円）
3歳以上高校卒業まで	1万円（第３子以降は3万円）

参考：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

児童手当を活用すれば、手元の資金を取り崩さずに大学入学を迎えるまで毎月5,000円の学資保険に加入できます。

学資保険で月々5000円積み立てるメリットとは？

学資保険で月々5000円積み立てると、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？

それぞれ詳しくみていきましょう。

 

教育資金を計画的に準備できる

学資保険であれば将来の教育資金を計画的に準備できます。

月々5000円で積み立てた場合には、約100万円の教育資金を準備可能です。

将来の資金額が明確になっていることで、安心にもつながるでしょう。

保険料免除特約が付加されている

学資保険には、保険料免除特約が付加されていることがあります。

学資保険における保険料免除とは、子どもに万が一のことがあった場合に免除されるものではありません。

契約者である親に万一のことがあった場合に、保険料が免除となります。

契約者である親が死亡や重度の障害があった場合でも、将来の教育費が準備できるため、安心といえるでしょう。

100％以上の返戻率となることが多い

学資保険は満期まで積み立てを継続した場合、返戻率が100%以上となることがほとんどです。

そのため、銀行や現金で貯めておくよりも多くの教育資金が準備できるといえます。

ただし、早期解約や満期になる前の解約は返戻率が100%以下となる場合があり、元本割れしてしまう可能性があるため、注意しましょう。

生命保険料控除を利用できる

学資保険は、生命保険料控除の対象となります。

生命保険料控除とは、年間で支払った保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の課税所得から差し引かれる制度です。

生命保険料控除を受けることで所得税や住民税の額を抑え、負担を軽減できます。

学資保険で月々5000円積み立てるデメリットとは？

 

希望する教育資金が貯まらない可能性がある

学資保険で月々5000円を積み立てた場合、約100万円となります。

ほかにも教育資金として準備している場合や貯蓄があれば問題ありませんが、約100万円のみの金額で大学へ行く場合には、大学在学中に資金が不足してしまう可能性もあります。

大学は学校によって必要資金は異なりますが、将来選ぶ大学によっては資金が不足する可能性があることを理解しておきましょう。

あとから増額ができない

月々5000円で学資保険を契約し、あとから増額したいと思ったとしても、既に加入している学資保険の返戻率で増額できません。

学資保険を増額するには新たに加入する必要があるため、既に加入している学資保険から年月が経過している場合には、返戻率が下がった状態で契約となる可能性が高いでしょう。

学資保険は契約時の子どもの年齢が低いほど、返戻率が高くなる傾向があります。

そのため、始めから加入後の増額を検討している場合は、大きな額で契約しておき、支払いが困難になった段階で減額するとよいでしょう。

減額とは満期保険金を減らし、保険料の負担を抑えられる仕組みのことです。

月々5000円の学資保険で返戻率を高めるためのポイント

 

払込期間を短くする

学資保険は払込期間を選択することが可能です。

たとえば払込期間には10年、15年、18年、22年などが挙げられます。

この払い込み期間を終えたあとは、満期になるまで据え置くことが可能です。

学資保険は払込期間を短くすることで返戻率が上がります。

ただし、10年間の元金に対しての返戻率となるため、総額は長期間払い込んだ方が多くなります。

シンプルなプランにする

学資保険は、祝金や医療保険など付加すると保険料が上がってしまい、返戻率も低くなってしまいます。

そのため特約などを外し、シンプルなプランで契約することで返戻率が高くなります。

祝金は小学校、中学校、高校の入学時に祝金を受け取れるメリットがありますが、大学資金を集中して積み立てたい人はとくにシンプルなプランがおすすめです。

年齢が低い人が契約者になる

年齢が低い人が契約者となると、同じ満期額を設定しても、保険料が安くなります。

そのため、夫婦で年齢差がある場合には、年齢が低い人が契約者になった方がお得といえるでしょう。

子どもが小さいうちに加入する

子どもが小さいうちに加入することで、返戻率が高くなります。

特に0～3歳までに加入すると、返戻率が高くなる可能性が高いといえるでしょう。

なかには出産前から加入できる学資保険もあるため、早めに学資保険を準備したい人は検討するとよいでしょう。

また子どもの年齢が上がると、最低保険料が上がるため、月々5000円では加入できない可能性もあります。

希望する保険会社があり、月々5000円で加入したいと思っている場合には、早めに相談だけでもしておくと安心です。

みんなの保険アドバイザーでは、さまざまな保険会社の学資保険を比較することが可能です。

さまざまな保険会社で学資保険のシミュレーションをして、返戻率を確認しておきたいと思う人は無料で相談してみましょう。

保険料の支払いを年払いにする

保険料の支払い方法を年払いにすることで、返戻率が高くなります。

保険料の支払い方法には、おもに以下の方法があります。

 

学資保険はまとめて支払う金額が多いほど、保険料が割り引かれ、返戻率が高くなります。

もっとも返戻率を高くする方法は、全期間の保険料総額を一括で支払う全期前納払いです。

そのためまとまった資金が手元にある場合は、検討してもよいでしょう。

しかし全期前納払いでは、一度に約100万円の保険料を支払う必要があるため、難しいと感じる人が多いでしょう。

年払いであれば1年に1回6万円の保険料となり、支払いがしやすく、資産の分散にもなるためおすすめです。

満期保険金の受け取りを遅らせる

払い込み期間が終わったあと、すぐに満期保険金を受け取らずに、遅らせる方法があります。

例えば15歳までが払込期間の場合、15歳を満期と定めずに18歳満期とすると満期保険金の受け取りを遅らせることが可能です。

満期保険金の受け取りを遅らせることで、据え置き期間が長くなり、返戻率が高くなります。

また払込期間を短くする方法と併用することでさらに返戻率が高くなるためおすすめです。

どの学資保険に加入するのがいいかや子供の教育資金の準備方法について知りたい方は、保険相談サービスの活用をおすすめします。

保険のプロであるFPがあなたに最適な保険選びのサポートをします。

学資保険に月々5000円で加入するときの注意点

学資保険の注意点として、契約月が挙げられます。

学資保険の契約時には満期の年齢を設定しますが、ここで注意しておきたいのが加入する月です。

たとえば4月生まれの0歳の子どもの学資保険を、12月に18歳満期で契約した場合、満期保険金を受け取るのは子どもが18歳を迎えたあとの12月となります。

このように「18歳満期」とは子どもが18歳になったら受け取れるわけではありません。

満期保険金は18歳を迎えたあとに訪れる契約月に受け取れるため、理解しておきましょう。

また「早めに受け取りたい」と思う人は、17歳満期や15歳満期に設定しておくと安心です。

ただし、満期を早めることで満期保険金が減少するため、シミュレーションをして受け取る金額を確認するとよいでしょう。

教育費の負担を軽減できる制度

「月々5000円以上積み立てるのは難しいが、大学費用が高額で心配」と思う人も多いでしょう。

現在は教育費の負担を軽減できる、さまざまな制度があります。

大学の入学時に利用できる制度は、以下のとおりです。

支援制度	内容	備考
塾代支援制度	例えば東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」は、 高校、大学受験の塾代と受験料を支援。 条件を満たせば、大学受験では最大28万円を借りられ、 合格して入学すると返済が免除。	自治体によって異なるため確認が必要
教育一般貸付 （国の教育ローン）	1年中いつでも申し込むことができ、 子ども1人につき350万円まで借入れが可能	借入れ金の使途は幅広く、入学金や授業料の他に、 受験費用や在学のために必要となる住居費用にも充当できる
給付型奨学金 （日本学生支援機構）	住民税非課税世帯の私大生の場合、 自宅通学で月約3万8000円、自宅外なら月約7万6000円を給付	授業料の支援が最大年約70万円。 高校3年生は学校を通じて申し込む
大学独自の奨学金	多くの大学が、返済不要の奨学金を用意	大学1年生が対象。予約型は高校3年生の秋ごろが締め切り
民間企業の奨学金制度	企業が授業料や生活費を援助	民間の団体や自治体にも学生を支援する制度がある

このように現在はさまざまな制度があるため、自身の経済状況に応じて利用することで、月々5000円の学資保険でも大学に通えるといえるでしょう。

まとめ

学資保険は月々5000円でも加入ができるため、将来の教育費を準備できます。

貯蓄性を高めるためには、保険料の支払い方法や期間を考慮し、返戻率を高めていくとよいでしょう。

大学費用は資産状況や希望する大学によって月々5000円の積み立てで足りるかどうかは変わります。

しかし無理に保険料を上げると学資保険を早期解約することになり、元本割れしてしまう可能性もあります。

保険料は将来の教育資金をもとに考えることも大切ですが、経済状況に応じた保険料にすることがもっとも大切といえるでしょう。

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