「学資保険は200万円では足りない」はホント？ 足りない場合の捻出方法を解説

子どもの教育資金の準備に学資保険を活用する人も多いことでしょう。

その際に学資保険の設定金額を200万円にする人が多いです。

しかし、教育資金は200万円で本当に足りるのか心配に感じる人もいるのではないでしょうか。

この記事では学資保険は200万円では足りないといわれている理由と、足りない場合の追加の準備方法を紹介します。

もし、教育費を準備できなかった場合の対処法も解説するため、これから教育費の準備を進めていく人の参考になるでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。

学資保険の保険金額は200万円程度が一般的

学資保険の保険金額は、200万円程度に設定するケースが一般的です。

この背景には、学資保険の保険料を子ども1人あたり月々約1万円と考える家庭が多いことが挙げられます。毎月1万円程度なら手軽に続けられる金額と考える人も多いのでしょう。

仮に子どもが0歳から18歳になるまで毎月1万円を積み立てた場合、払込総額は216万円です。この金額を元に、大学進学時の入学金や授業料などに充てる満期保険金が設定されます。

ただし、ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2025」によると、子どもの進学費用のための備えとして月当たりに支出している金額の平均は20,039円でした。

もし、この平均額（約2万円）を0歳から17歳までの18年間、学資保険の保険料として積み立てた場合、その払込保険料の合計額は4,328,424円となります。

満期時の受取金額は契約時の条件（返戻率）によって異なりますが、この積立額であれば400万円程度の満期金を受け取ることも可能です。

学資保険の保険金額が200万円では足りないといわれる理由

学資保険の保険金額が200万円では足りないと言われるのは、大学の進学費用をカバーしきれない可能性があるためです。

国公立大学に進学する際にかかる費用は、4年間トータルで約563万円、私立大学の場合は約816万円と言われています。

出典：文部科学省「令和５年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額（定員１人当たり）の調査結果について」

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」

日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査結果」

初年度の納付金は100〜200万円程度に収まることが多いため、学資保険である程度賄えるものの、学年が上がるにつれて自己負担の割合が大きくなっていきます。

特に、実家を出て一人暮らしをする場合には教育費以外のお金もかかるため、経済的に苦しくなる可能性はあるでしょう。

このような現実を踏まえると学資保険だけでなく、追加で残りの教育費を準備する必要があります。

学資保険だけでは足りない場合の追加の準備方法は？

では、学資保険以外でどのような準備方法があるのでしょうか。

主な積立方法は次のとおりです。

 

以下で順にみていきましょう。

預貯金などで積み立てていく

1つ目の方法は「預貯金による積立」です。

毎月一定額を銀行の預金口座に積み立てることで、確実に教育資金の準備ができます。

とくにおすすめなのが自動積立サービスです。

自動積立サービスとは、あらかじめ設定した金額を、毎月銀行の定期預金に積み立てていく方法です。

自動積立サービスを利用することで、毎月口座から現金を引き出し、それを別の口座に移すといった手間が省けます。

積立設定を解除すればスムーズに現金を引き出すことも可能なため、柔軟な資金管理が可能です。

金利は低い傾向にありますが、その分、リスクはほとんどないという安心感が得られます。

ただし、その反面、気が緩んでつい現金を引き出してしまう恐れもあるため、きちんとした自己管理が重要になります。

終身保険に加入する

2つ目の方法は「終身保険に加入する」です。

終身保険とは、死亡保障が一生涯続く保険商品のことです。

この終身保険でも子どもの教育資金を準備できます。

終身保険は加入している人が亡くなった際に、受け取れる保険金を教育資金に充てることもできます。

加えて、解約返戻金のある終身保険であれば、教育資金が必要なタイミングに解約し、その返戻金を教育費として利用することも可能です。

また、終身保険は積立が終了したあとも据え置きすることが可能であり、据え置き期間が長くなればその分、返戻率も上がり、将来多くの保険金を受け取れる可能性が高まります。

ただし、終身保険は早期に解約してしまうと掛金よりも少ない金額の解約返戻金になってしまい、元本割れを起こしてしまう可能性がある点に注意が必要です。

終身保険については、こちらの記事で解説をしています。
学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

NISA（新NISA）で運用する

NISAで運用して教育費を準備する方法も選択肢の1つです。

NISAとは、2014年から開始された「少額投資非課税制度」のことで、この制度を活用すれば投資で得られた配当金や分配金、売却益が非課税になります。

画像出典：金融庁 NISAを知る

たとえば、株式や投資信託の売買で50万円の利益が出たとしましょう。

この場合、通常であれば約20％にあたる10万円が税金として課税されます。

しかし、NISAを活用することでこの10万円も自身の利益として手元に残すことが可能です。

また、NISAは投資商品を扱うため、学資保険や終身保険よりも高いリターンが期待でき、効率的に教育資金の準備を進めていきたい人に向いているでしょう。

ただし、元本保証がされておらず、市場状況によっては元本割れを起こしてしまう恐れがある点に注意が必要です。

なお、NISAは2024年から新NISAとして新しい制度に生まれ変わり、より長期的な運用がしやすくなっています。

NISAについては、こちらの記事で解説をしています。
【徹底比較】学資保険vsNISA！教育資金準備に最適な方法とは？

追加の教育資金をどうやって捻出する？

学資保険だけでなく、終身保険やNISAなどを活用して教育資金を準備することの重要性を解説しました。

ただし、家庭によってはこれらの掛金の確保は容易ではないかもしれません。

その場合は以下のような方法で掛金を捻出できるよう取り組んでください。

 

生活費を見直す

まずは、生活費を見直して家計をコンパクト化することです。

とくに手をつけたいのが固定費になります。

固定費は一度見直すことでその後はとくに手を加える必要がなく、継続して支出を抑えられます。

主な固定費は以下のとおりです。

 

賃貸で生活している人の場合は、今よりも家賃の安い物件に移ることで毎月の家賃を抑えられます。

持ち家の場合であれば、今よりも低い金利の住宅ローンに借り換えできれば毎月のローン返済額を抑えられるでしょう。

スマホについては、大手キャリアの回線を使用している人は、格安SIMへの切り替えによって毎月の支出を大幅に抑えられる可能性があります。

通信費に関しては、固定回線から無線のモバイルWi-Fiに変更することで、毎月の支出を抑えられるかもしれません。

保険を見直す

学資保険以外の保険を見直すことも有効です。

多くの人は学資保険だけでなく生命保険や医療保険などに加入していることでしょう。

しかし、ライフステージの変化によって今までほど手厚い保障が不要なケースもあります。

そのような場合は、無駄な保険を解約したり、保障額を減らしたりすることで毎月の保険料を抑えられるでしょう。

たとえば、住宅を購入して住宅ローンを組んだ際は団体信用生命保険（団信）に加入することが一般的です。

団信は契約者が亡くなった場合や、高度障害状態になった場合に住宅ローンの残債が0になる制度で、生命保険の代わりともいわれています。

そのため、団信に加入した場合は生命保険の見直しを行う1つのタイミングとなるでしょう。

ただし、必要以上に保険料を減らしてしまうと万一の際に必要な保障が受けられない可能性があります。

もし、必要な保障額がいくらなのかよく分からない場合はFPに相談することをおすすめします。

副業して所得を増やす

仕事終わりや休日の時間を利用して副業をすることも選択肢の1つでしょう。

現在はアルバイト以外にもクラウドソーシングなどを利用して副業を始める人も増えてきています。

クラウドソーシングとは、インターネット上で仕事を受注するサービスのことです。

クラウドソーシングによる主な仕事内容は以下のとおりです。

 

副業を行うことで自身のスキルアップ向上にもつながりますし、副業で始めた仕事が本業の収入を超えた人もいるため、挑戦する価値はあるでしょう。

ただし、クラウドソーシングで得た利益が一定額を超えた場合は確定申告をする必要があります。

また、副業に力を入れ過ぎてしまうあまり、本業に支障が出てしまっては意味がありません。

副業を行う際は本業とのバランスを考えながら取り組みましょう。

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教育資金の準備ができなかった場合の対処法

教育資金の準備を進めていく上で、病気や親の介護などで上手く準備できなかった人もいるはずです。

その場合は以下の方法で教育資金を調達することを検討しましょう。

 

教育ローンを利用する

教育ローン（教育一般貸付）は、日本政策金融公庫が取り扱っているローンです。

カードローンよりも金利が低く、最大350万円（または450万円）まで借りられます。

返済期間も最長18年と 長期間かけて返済できるため、毎月の返済負担も軽減できるでしょう。

教育ローン（教育一般貸付）の特徴を以下の表にまとめました。

	教育ローン（教育一般貸付）
貸付上限額	350万円※条件によっては450万円まで可能
金利	年3.15％／固定金利（2025年9月時点）
返済期間	最長18年
返済義務者	ローン契約者（保護者）

出典：日本政策公庫 教育一般貸付（国の教育ローン）

その他にも民間の金融機関が提供する教育ローンもあり、金利や返済期間などを比較検討した上で選択するとよいでしょう。

なお、教育ローンはのちほど解説する奨学金とも併用することが可能です。

奨学金を利用する

奨学金とは、経済的な事情で進学が困難な学生のために、学費を給付または貸与する制度です。

多くの学生は「日本学生支援機構（JASSO）」の奨学金を利用しています。

日本学生支援機構（JASSO）が提供している奨学金制度は「給付型」と「貸与型」に分かれており、「給付型」は返済不要の奨学金です。

ただし、「給付型」を利用する場合は高校時代の成績が一定以上などの条件を満たす必要があります。

一方の「貸与型」は利息がかからない「無利息（第一種）」と、利息を含めた返済が必要な「有利息（第二種）」の2種類があります。

「有利息」の金利は利率固定方式（固定金利）と利率見直し方式（変動金利）を選択する必要があり、どちらも3％までが上限と定められています。

	日本学生支援機構（JASSO）「有利息」
貸付上限額	毎月12万円
金利	固定型、変動型によって異なる
返済期間	最長20年
返済義務者	学生本人

出典：日本学生支援機構「第二種奨学金（有利子で借りる）」

前述の教育ローンでは、返済義務者はローン契約者（保護者）でしたが、奨学金については学生本人になり、卒業後に自身で返済していく必要があります。

そのため、奨学金を利用する場合は家族間で話し合いの場を設けて慎重に判断することが重要です。

親族から援助を受ける

親族（祖父母など）から資金援助を受けるのも選択肢の1つです。

とくに節税面においては「教育資金の一括贈与」の活用をおすすめします。

「教育資金の一括贈与」とは、親や祖父母などの直系尊属から教育資金の贈与を受けた場合に、1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。

対象となるのは主に次のような教育費です。

 

本制度の利用は教育資金の準備ができる上に、贈与側も1,500万円まで贈与税が非課税となるため、双方にメリットがある制度といえます。

ただし、本制度を活用する際には贈与側と贈与を受ける側の双方で要件を満たす必要があります。

なお、本制度は2023年3月31日までの制度でしたが、税制改正によって2026年3月31日まで延長されることになります。

教育資金の準備方法はFPに相談を！

学資保険の保険金額は200万円程度が一般的ですが、保険金額200万円では大学進学などにかかる費用をカバーできないことが多いです。

そのため、預貯金の自動積立や終身保険、新NISAなどを活用し、追加で教育費を準備していくことが重要です。

どの準備方法を選択するかは自身のライフスタイルや資産状況、リスク許容度などによって異なります。

もし、自身がどれを選択すればよいか分からない場合はお金の専門家であるFPに相談することをおすすめします。

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