学資保険に入ると後悔するって本当？具体的な事例や入らない方がいい理由

子どもの将来を見据えて学資保険に加入しようと考えている方は多いでしょう。しかし、加入してから後悔するケースも少なくありません。

この記事では、具体的な事例を交えながら、なぜ学資保険に入って後悔する人がいるのか、どのような理由で入らない方が良いとされるのかを詳しく解説します。

学資保険のメリットとデメリットを理解し、最適な教育資金の準備方法を見つけましょう。

学資保険に加入して後悔した4つの事例

学資保険は子どもの教育資金を確保するための保険ですが、実際に加入してから後悔することも少なくありません。

以下の4つの事例を紹介し、それぞれのケースで学資保険をおすすめしない理由を説明します。

 

事例1.思ったよりも受け取れる学資金や祝金が少なかった

Aさんは、子どもの大学進学のために学資保険に加入しました。

しかし、いざ受け取り時期になってみると、期待していた額よりもかなり少ない学資金しか受け取れませんでした。

その結果、進学費用が不足してしまい、子どもは奨学金を申請して大学に通うことになりました。

Aさんは、月々の保険料を見直し、もっと高い額を積み立てるべきだったと後悔しています。

この事例からは、学資保険の受取額が当初の期待額に及ばない可能性があることがわかります。

学資保険の返戻率は保険会社や商品によってさまざまです。

「預金するよりも利率が良い」というイメージから貯蓄型保険に加入する人もいるかもしれませんが、昨今の低金利下ではそうとも言い切れません。

学資保険の返戻率は高くても100〜105％程度、中には100％を切る商品も存在します。

とくに子どもの医療特約などを付加している場合は、返戻率が大きく低下することも珍しくありません。

あらかじめ返戻率がどのくらいになるか、加入時にチェックしておくことが大切です。

事例2.途中解約して元本割れしてしまった

Bさんは、家計が苦しくなり学資保険を途中で解約せざるを得なくなりました。

しかし、解約時に受け取れた金額は元本を大きく下回っていました。

これは学資保険が保険料払い込み期間中に解約すると、解約返戻金は払込保険料の総額を下回る仕組みになっているからです。

学資保険は、長期契約を前提とした商品であるため、長期的に保険料を支払っていけるかしっかり検討した上で加入しましょう。

もし途中解約する可能性があるなら、他の貯蓄手段を検討することをおすすめします。

事例3.インフレが進んで教育資金が不足した

Cさんは、子どもの大学進学費用に備えて、20年後に200万円受け取れる学資保険に加入しました。

無事満期を迎えて200万円を受け取ったものの、予想以上にインフレが進んでいたこともあり、大学進学のために必要な費用は300万円になっていました。

結果として、学資保険で受け取れる金額では子供の教育費を賄うことが難しくなっています。

インフレとは、物価が継続的に上昇することです。

インフレが進むと、同じ金額で購入できるモノやサービスの量が減ってしまうため、実質的にお金の価値が目減りすることにになります。

学資保険は、途中解約さえしなければ、契約時に決めた金額をほぼ確実に受け取れるのが魅力です。

しかし、言い換えれば「どんなにインフレが進んだとしても、満期保険金や祝金が増えることはない」ということです。

受け取り時期が遅くなるほど、インフレが大きく進む可能性は否定できません。

インフレに対応できる貯蓄手段を検討しておくことも必要になるでしょう。

事例4.税金が引かれて手元に残る金額が少なくなった

Dさんは、高い返戻率に魅力を感じ、A社の学資保険に加入しました。

しかし、受取時に税金が引かれることを知らず、思ったよりも手元に残る金額が少なくなってしまい、後悔しています。

学資保険の受取金には、契約形態によって異なる税金がかかる可能性があります。

まず、契約者と受取人が同一人物である場合、受取金は所得税の対象となります。

一方、契約者と受取人が異なる場合、受取金は贈与税の対象です。

次に、所得税の対象となる場合について説明します。

満期保険金のように一括で受け取る場合、一時所得として扱われます。

一時所得の計算方法は、「満期保険金額から払込保険料総額と特別控除額50万円を差し引いた額」の2分の1が課税対象となります。

満期保険金額が400万円、払込保険料総額が340万円の場合、課税対象額は次の通りです。

 

この5万円に対して所得税が課税されます。

一方、祝金や学資年金のように年金形式で毎年受け取る場合は、雑所得として扱われます。

雑所得の計算方法は「学資年金年額ー学資年金年額×（払込保険料総額÷総支給見込額）」です。

• 雑所得 = 100万円 – (100万円 × (340万円 ÷ 400万円)) = 100万円 – 85万円 = 15万円

この15万円が課税対象額となり、これに対して所得税が課税されます。

会社員の場合、雑所得が20万円以内であれば課税されませんが、自営業者の場合、この15万円にそのまま税金がかかる可能性があります。

このように、契約者と受取人の関係性や受取方法、職業などによって課税額が大きく変わることもありえます。

返戻率が低い場合でも、念のため加入前に税金のシミュレーションをしておきましょう。

また、実際に学資保険を契約し、その後に解約を選んだ方の体験談も参考になります。

「お金の知識で明日の選択肢を増やす」ことをコンセプトにお金に関わる情報や体験談を集めたメディア「マネーリテラシー」の記事も参考にしてみてください。
【体験談】学資保険を解約しました！子どもの教育資金を準備する方法

 

自分だけで計算できるか不安な場合は、保険やお金の専門家であるFPに相談することをおすすめします。

そもそも学資保険に加入するメリットは？

学資保険への加入を検討している人は、デメリットだけではなくメリットについても確認しておきましょう。

 

計画的に教育資金を準備できる

学資保険の最大の特徴は、教育資金を確実に積み立てられることです。

保険料は銀行口座から自動引き落としされるため、日々の生活に追われて貯蓄を忘れる心配がありません。

先取り貯金ができるので、使い過ぎて貯蓄に回せるお金がないといった事態も発生しにくいでしょう。

また、長期契約が基本で途中解約時の元本割れリスクが高いため、安易に解約しづらい点も、計画通りの資金準備を後押しします。

親に万が一のことがあっても予定通りの教育資金を用意できる

多くの学資保険には、契約者である親が万一の事態に遭った場合、以降の保険料支払いを免除する特約が付いています。

これにより、親に何かあっても、子供は保険料を負担することなく、予定通りの教育資金を受け取ることができます。

子どもの未来を守る重要な保障機能と言えるでしょう。

生命保険料控除の対象になる

学資保険は生命保険料控除の対象となるため、所得税や住民税の負担軽減にも役立ちます。

生命保険料控除とは、年間の保険料支払額に応じて一定額が所得から控除される制度です。

新契約（2012（平成24）年1月1日以後に結んだ契約）の場合、年間払込保険料が8万円以上なら所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の控除を受けられます。

例えば年間払込保険料10万円で、所得税・住民税の税率がともに10％の場合、所得税4万円×10％=4,000円、住民税2.8万円×10％=2,800円、合計6,800円税負担を減らすることが可能です。

後悔しない学資保険の選び方

学資保険は、子供の将来の教育資金を効率よく準備するための重要なツールです。

しかし、選び方を誤ると期待通りの結果が得られず、後悔することになりかねません。

ここでは、後悔しない学資保険の選び方のポイントを紹介します。

 

返戻率をチェックする

返戻率は、支払った保険料に対して受け取れる金額の割合のことです。

高い返戻率を得るためには、契約時に受け取る総額をしっかり確認し、納得のいく返戻率かどうかをチェックしましょう。

返戻率を高めるためには、以下のように保障内容を調整することも大切です。

 

複数の保険会社の学資保険を比較し、最も返戻率の高い商品を選ぶようにしましょう。

関連記事
学資保険の返戻率はどうやって決まる？返戻率を高める方法や選び方を徹底解説

無理のない保険料で加入する

学資保険は長期にわたる支払いが必要なため、家計への影響を慎重に検討しましょう。

家計のバランスを見ながら、無理なく続けられる保険料を設定しましょう。

高すぎる保険料は日々の生活費や将来の貯蓄を圧迫する可能性があるため、家計のバランスを見極めながら、継続可能な金額を選びましょう。

進学時期に合わせて満期を設定する

満期は子どもの進学時期に合わせて設定すことをおすすめします。

高校や大学入学時など、まとまった資金が必要になるタイミングを見据えて計画を立てましょう。

途中での引き出しを避けるため、必要な時期に祝金を受け取れるタイプの保険を選ぶと安心です。

学資保険以外の貯蓄手段も活用しよう！

学資保険は子どもの教育資金を貯める便利な方法ですが、これだけに頼るのは危険かもしれません。

なぜなら、学資保険は金利が固定されているため、物価が上がると受け取るお金の価値が下がってしまう可能性があるからです。

そこで、学資保険と一緒に他の貯め方も考えてみましょう。

たとえば、NISAという投資で得た利益に税金がかからなくなる仕組みを活用することや、投資信託・外貨建て保険などの購入も検討することをお勧めします。

これらの商品はインフレなど景気の変動に合わせて最終的に受け取れる金額が変わるため、物価が上がった場合にも対応しやすくなるでしょう。

また、進学先によっては、学資保険だけではすべての費用をまかなえないかもしれません。

たとえば理系の学部や医学部などに進学する場合は、卒業までに500万円〜数千万円の資金が必要になります。

そのため、複数の貯蓄手段を組み合わせて貯めていくのが安心です。

さらに、子どもの教育のためのお金だけでなく、急な病気やケガの時のお金も必要になることがあります。

すぐに使えるお金も別に貯めておくと、いざという時に慌てずにすむでしょう。

学資保険以外で教育資金を準備する方法については、以下の記事も参考にしてください。
学資保険の代わりに投資信託を利用してもいい？その他の準備方法も解説！

【徹底比較】学資保険vsNISA！教育資金準備に最適な方法とは？

学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

学資保険の見直し・解約で後悔しないために知っておきたいポイント

学資保険に加入した後に後悔することもありますが、見直しや解約の方法を誤るとさらに大きな後悔を招く可能性があります。

ここでは、学資保険の見直し・解約で後悔しないために知っておくべきポイントを紹介します。

支払いが厳しいなら途中解約以外の手段もある

保険料の支払いが厳しくなった場合、まず考えるのは途中解約かもしれません。

しかし、途中解約は元本割れのリスクが高いため、他の手段も検討することが重要です。

具体的には以下のような方法があります。

 

保険会社や商品によって対応状況は変わるので、解約を検討している場合は一度保険会社に相談してみましょう。

健康状態によっては一度解約すると再加入できない場合がある

学資保険を一度解約すると、再加入が難しくなる場合があります。

特に、契約者の健康状態が悪化していると、新たに学資保険に加入できないこともあります。

将来的に教育資金を確保する手段が限られてしまうリスクがあるため、解約については慎重に検討が必要です。

契約者の死亡保障がなくなる

学資保険には契約者の死亡保障が付いていることが一般的です。

これにより、契約者が死亡した場合でも教育資金が確保されるメリットがあります。

しかし、学資保険を解約すると死亡保障がなくなるため、別の死亡保険を確保しておかないと、教育費用が全く確保できない事態に陥る可能性があります。

解約を考える際は、他の死亡保険への加入を検討し、家族が経済的に困らないようにしておきましょう。

学資保険の相談でお得なキャンペーンを展開している保険相談サービスをまとめた記事も参考にしてみてください。
関連記事：学資保険の相談でプレゼントがもらえる？おすすめのキャンペーン一覧

まとめ

「元本割れした」「必要な教育資金を用意できなかった」などの理由で学資保険に加入してから後悔するケースもあります。学資保険に加入する際は、口コミや評判だけを頼りにするのではなく、自分の目で返戻率や実際に支払う保険料、保険期間などを確認した上で、自身の状況に適した商品に加入しましょう。

学資保険だけでは不安を感じる場合や、教育資金以外の支出やリスクに備えたい場合は、生命保険や投資商品を活用して貯蓄することも考えておくとよいでしょう。

おすすめの学資保険や、学資保険以外で教育資金を準備する方法を知りたい人は、保険のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみてください。

最後におすすめの相談サービスを3つ紹介します。

保険見直しラボ

出典：保険見直しラボ

保険見直しラボは数々の保険相談ランキングで1位を獲得している人気の保険相談サービスです。

平均業界経験12.1年のアドバイザーの中から、担当者の紹介を行っています。

各アドバイザーは相談者のアンケート結果を基に点数評価されているため、質が高く、お客さま満足度も97.3%と高評価です。

対面・オンラインどちらの相談でも対応可能であり、面談をしてみて担当者との相性が悪かったり、無理な勧誘をされたりした場合でも、担当者を変更できる「イエローカード制度」があって安心して相談ができます。

 

ほけんのぜんぶ

出典：ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶは、これまでの累計申込件数は19万件（2021年4月現在）という実績があります。

保険商品の取り扱いも豊富で、30社以上の保険会社の取扱商品のなかから、自分に合ったものを選べます。

また、出張型保険相談サービスですので、自宅や近所のカフェなど、自分に都合のよい場所で面談できるのもメリット。

外出が難しい場合や、小さな子どもがいる方におすすめです。

 

 

みんなの生命保険アドバイザー

みんなの生命保険アドバイザーは、提携をしている2500名以上の保険専門家であるFPの中から希望に沿った人を担当者として紹介してくれるマッチングサービスです。

これまでの相談実績は25万件以上あり、相談に対する満足度も96%あります。

相談は何度でも無料で利用でき、納得できるまで提案を受けられ、オンラインでのご相談も対応可能です。

担当者の変更や中断を希望する場合、WEBサイトから連絡できる「ストップコール制度」を用意しています。

万一担当者の対応に不満があるときや、相性がよくないときも気軽に変更が可能です。

また同性のFPを希望(※1)できますので、同性同士話しやすい雰囲気の中、安心してご相談いただくことが可能です。

（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。