【初心者向け】教育費に備えるおすすめの保険ランキング！保険の代わりになる方法も紹介

「子供の将来に備えて、教育費はしっかり準備してあげたい」と考えている方は多いでしょう。しかし、実際にかかる教育費の総額を知り、その金額の大きさに驚きや不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

「いったい何から始めたらいいの？」「教育費の準備って、やっぱり学資保険が一番なの？」といった疑問をお持ちの方に向けて、教育費を無理なく、計画的に準備するための方法を紹介します。

保険だけではなく、貯蓄や投資といった保険以外の選択肢についても解説しますので、参考にしてください。

そもそも教育費はどれくらいかかる？

子どもの教育費は進路によって大きく異なります。

以下は、幼稚園から大学進学までにかかる教育費をまとめた表です。

	公立	私立
幼稚園	55.4万円	104.2万円
小学校	201.8万円	1,096.91万円
中学校	162.7万円	468.1万円
高校	179.3万円	309.0万円
大学	253.7万円	397.0万円
合計	852.9万円	2,375.2万円

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」「 国公私立大学の授業料等の推移」

公立と私立では約2.8倍もの差があり、私立に通えば負担が格段に増えます。

特にまとまった費用が必要になるのは大学進学時です。特に入学初年度は入学金や制服・教材購入などで一時的に大きな出費が発生するため、まとまったお金を準備しておく必要があります。

進学する学部によっても大きく費用は異なり「令和５年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について」によると、文系学部の初年度納付金は 119万4,841円であるのに対して、理系学部は153万451円、医歯系学部は482万1,704円と大きな差があります。

参考：文部科学省　令和５年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について

教育費に備えられるおすすめの生命保険ランキング

教育費に備えられるおすすめの生命保険は以下のとおりです。

 

ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2025」によると、教育資金の準備方法として「学資保険」を挙げた方は38.4％と依然として高い人気を誇っています。

一方で、「学資保険以外の生命保険」で準備している方も10.0％存在し、多様な選択肢が検討されていることがうかがえます。

それぞれの保険の仕組みや特徴、そして教育資金づくりにどの程度適しているのかを、分かりやすく解説します。

第1位：学資保険（子ども保険）｜教育資金準備の王道

教育資金準備専用の貯蓄型保険として、圧倒的な知名度と人気を誇るのが「学資保険（子ども保険）」です。

お子さまの進学時期（例えば18歳、20歳、22歳など）に合わせて、満期保険金や祝い金（小学校入学時、中学校入学時など）を受け取れるように設計されています。

毎月コツコツと保険料を積み立てていくことで、計画的に教育資金を準備できるのが魅力です。

また、契約者である親にもしものこと（死亡または所定の高度障害状態）があった場合、それ以降の保険料の支払いが免除され、満期金や祝い金は予定通り全額受け取れます。

これは他の金融商品にはない大きなメリットと言えるでしょう。

昨今の低金利環境では、以前ほどの高い利回りは期待しにくいものの、銀行の普通預金などに預けておくよりは返戻率（支払った保険料総額に対して戻ってくるお金の割合）が高くなる傾向があります。

「計画的に、万が一の時も安心できる形で教育資金を準備したい」という堅実派の方におすすめです。

学資保険についてはこちらの記事で解説をしています。
学資保険の選び方は？学資保険に加入するメリット・デメリットも解説！

第2位：個人年金保険｜受取時期を工夫して教育資金に活用

本来は老後の生活資金を準備するための保険ですが、受け取り開始年齢や受け取り期間を工夫することで、教育資金の準備にも活用できるのが「個人年金保険」です。

個人年金保険は、契約時に定めた年齢（例えば60歳や65歳）から、一定期間または生涯にわたって年金形式でお金を受け取れる貯蓄型の保険です。

例えば、子どもが産まれた直後に契約し、保険料の払込期間を10年や15年で終了させ、年金の受け取り開始年齢をお子さまが18歳になる年に設定すれば、大学の学費が必要な時期に合わせて年金を受け取れます。

商品によっては、学資保険よりも運用利率が高めに設定されている場合があり、教育資金を効率的に準備できるでしょう。

また、学資保険の場合、子どもの年齢が7歳以上になると、加入できる商品が少なくなるのが一般的です。

一方、個人年金保険の場合は、子供の年齢に左右されず加入できるメリットがあります。

ただし、本来が老後資金準備のための商品なので、契約者である親に万が一のことがあった場合の死亡保障は、払込保険料相当額程度になることがほとんどです。

教育資金準備と同時に親の万が一に備えた場合は、別途死亡保険への加入を検討する必要があります。

また、学資保険同様、途中解約すると元本割れする可能性がある点には注意が必要です。

「老後資金の準備も視野に入れつつ、教育資金にも充当できる柔軟な方法を探している」「少しでも有利な条件で積み立てたい」という方に向いています。

個人年金保険についてはこちらの記事で解説をしています。
個人年金保険は学資保険の代わりになる？違いやその他の準備方法を紹介

第3位：低解約返戻金型終身保険｜払込満了後の高い返戻率が魅力

低解約返戻金型終身保険は、保険料の払込期間中（例えば10年、15年、60歳までなど）に解約した場合の解約返戻金を低く抑える代わりに、保険料を割安にしているのが特徴です。

保険料の払込期間が終了した後も、解約しなければ解約返戻金が増え続ける商品が多くなっています。

そのため、学資保険の返戻率が一般的に100％～110％程度であるのに対し、低解約返戻金型終身保険では、早めに払い込みを終えることでそれ以上の返戻率に期待できる場合があるのです。

また、学資保険のように満期が固定されておらず、必要なタイミングで解約してお金を受け取ることができます。

子どもの進学時期に合わせて、あるいは予定より早く必要になった場合などにも対応しやすいでしょう。

さらに、契約者である親に万が一のことがあった場合は、死亡保険金が支払われるため、遺された家族の生活費や教育資金にも充てられます。

ただし、保険料払込期間中に解約すると、戻ってくるお金が支払った保険料を大幅に下回る可能性があります。

いつでも解約できる自由度がある反面、教育資金として貯めていたにも関わらず、他の用途で使ってしまうリスクもあるので、注意が必要です。

「教育資金の受取時期を柔軟に決めたい」「万が一の保障も確保したい」という方におすすめです。

低解約返戻金型終身保険についてはこちらの記事で解説をしています。
学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

第4位：外貨建て終身保険｜為替リスクを理解できる方向け

保険料の支払いや保険金・解約返戻金の受け取りを、米ドルや豪ドルなどの外貨で行う終身保険です。

基本的な保障や貯蓄の仕組みは円建ての終身保険と同様ですが、日本円よりも金利が高い傾向にある外貨で運用されるため、より高い収益が期待できます。

ただし、保険料を支払う時や保険金・解約返戻金を受け取る時の為替レートによって、円換算した際の金額が大きく変動します。

保険金を受け取るタイミングで円高が進んでいれば、円ベースでの受取額が減り、元本割れするケースも少なくありません。反対に円安が進めば、受取額が増えることもあります。

「為替リスクを十分に理解し、許容できる」「海外の金利や経済動向にも関心がある」「円だけでなく外貨でも資産を持ちたい」という、ある程度金融知識があり、リスク許容度の高い方に向いています。

外貨建て終身保険についてはこちらの記事で解説をしています。
学資保険代わりにドル建て保険に入るのはあり？なし？メリット・デメリットを解説

第5位：変額保険（積立型）｜運用実績で大きく増える可能性も

保険会社が用意する複数の「特別勘定（ファンド）」で株式や債券などに投資し、その運用実績によって将来受け取る保険金や解約返戻金が変動する保険です。

支払った保険料の一部が、国内外の株式や債券などで運用されるため、市場の状況によって資産が増えたり減ったりします。

運用がうまくいけば、学資保険や他の貯蓄型保険よりも大きく資産を増やせる可能性があります。

一方で、契約者である親に万が一のことがあった場合、運用実績にかかわらず、契約時に設定した死亡保険金は最低限保証されるため、万が一に備えつつ教育資金に備えることが可能です。

ただし、運用実績が悪ければ、支払った保険料総額を下回る可能性があるため、教育資金として必要な金額を確保できない場合もあるでしょう。

また、投資信託と同様に、運用にかかる手数料（信託報酬など）が発生します。

「元本割れのリスクを許容できる」「積極的に資産を増やしたい」「長期的な視点で運用に取り組める」という、リスク許容度が高く、投資にも関心がある方に向いている保険です。

変額保険についてはこちらの記事で解説をしています。
変額保険とは？定額保険との違いや変額保険のメリット・デメリットを解説！

教育費に備えられる学資保険のメリット

学資保険には以下のようなメリットがあるため、多くの家庭で選ばれています。

 

計画的に貯蓄ができる

「子どものため」と分かっていても、毎月コツコツと貯蓄を続けるのは意外と難しいものです。

しかし学資保険に加入していれば、契約時に定めた保険料を毎月（または年払いなどで）支払い続けることで、お子さまの進学時期などに合わせて祝い金や満期金としてまとまった資金が受け取れます。

一度契約すれば、銀行口座からの自動引き落としなどで半強制的に積み立てが進むため、「つい使い込んでしまった…」という事態を防ぎやすくなります。

また、契約時に将来受け取れる金額（満期保険金額や祝い金額）が確定している商品が多いので、教育資金の目標額に向けて計画的に準備を進められます。

契約者に万一のことがあっても保障される

学資保険には、契約者である親にもしものことがあった場合の「保険料払込免除」という保障があります。

契約者である親が死亡または高度障害状態になった場合、以後の保険料支払いは全て免除されます。

一方で、保険料の支払いが免除された後も、契約自体はそのまま有効に継続され、進学時などの祝い金や満期金は、契約当初の予定通り満額受け取ることが可能です。

つまり、万が一家計を支える親に不幸があっても、子どもの教育資金の準備は滞ることなく続けられるのです。

これは、単なる銀行預金や他の金融商品にはない、保険ならではの仕組みと言えるでしょう。

お金が必要な時期に保険金を受け取れる

教育費は、子どもの成長段階に応じて、まとまった資金が必要になるタイミングが何度か訪れます。学資保険は、そのような資金ニーズのタイミングに合わせて保険金を受け取れるように設計されているのが特徴です。

多くの学資保険では、例えば小学校入学時、中学校入学時、高校入学時といった節目のタイミングで「祝い金」が支払われ、大学入学時などの教育費がかさむ時期に「満期保険金」が受け取れるようなプランが用意されています。

「18歳満期で大学入学資金に一括で備えたい」「中学・高校の入学費用も考慮して、15歳と18歳に分けて受け取りたい」など、ご家庭の教育方針や資金計画に合わせて、受け取りのタイミングや回数を選べる商品もあります。

あらかじめ受け取り時期が決まっており、原則として引き出せない（または解約すると元本割れする）仕組みになっているため、「つい別の用途に使ってしまった…」という事態に陥りにくいのも、教育資金を確実に準備するという観点からはメリットと言えるでしょう。

おすすめしない？学資保険のデメリット

教育資金準備の定番とも言える学資保険ですが、メリットばかりではありません。

契約してから後悔しないためにも、事前にデメリットを理解しておきましょう。

 

中途解約すると元本割れしやすい

学資保険は契約期間の途中で解約した場合、戻ってくるお金（解約返戻金）が、それまでに払い込んだ保険料の総額よりも少なくなってしまう「元本割れ」のリスクが高くなります。

特に、契約してからまだ数年しか経っていないような早い段階で解約すると、解約返戻金が払込保険料総額の半分程度になってしまうケースも珍しくありません。

一度解約してしまうと、当然ながら元の契約に戻すことはできず、せっかく積み立ててきた資金が大きく目減りしてしまいます。

長い契約期間中には、家計の状況が変化して保険料の支払いが困難になったり、急にまとまったお金が必要になったりする可能性もゼロではありません。

「途中でやめると損をする可能性が高い商品」であるという点を十分に理解し、無理のない保険料で契約をしましょう。

返戻率はそれほど高くない

「保険でお金が増えるなら魅力的」と考える方もいるかもしれませんが、現在の学資保険は、残念ながら金利の低い状況が続いている影響で、利回りにはあまり期待できません。

多くの学資保険の返戻率は100〜110％程度です。

例えば、保険料を毎月2万円ずつ10年間払い込んだとしましょう。

返戻率が110％の場合、払込保険料総額240万円に対して、最終的に受け取る金額（満期保険金など）は264万円です。

子どもの医療保障などを特約として付加し、保障内容を手厚くすると、その分保険料に占める保障コストの割合が大きくなり、結果として満期時の返戻率が100％を下回ってしまうことも少なくありません。

かつては返戻率が120％を超えるような、貯蓄性の高い学資保険も存在しましたが、現状では「満期まで無事に積み立てられれば、支払った分がほぼそのまま戻ってくるか、少しプラスになる程度」と考えておくのが現実的です。

学資保険の返戻率を高める方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事
学資保険の返戻率はどうやって決まる？返戻率を高める方法や選び方を徹底解説

途中解約やプラン変更が難しい

学資保険は一度契約すると、途中で契約を変更したり、急にお金が必要になった際に途中で一部を引き出したりすることは基本的にできません。

あくまで「教育資金」を準備するための商品設計となっているため、途中で「子どもの留学費用に充てたい」「大学に進学しなかったので、別の目的で使いたい」といったライフプランの変化が生じた場合でも、柔軟に対応するのは難しくなっています。

教育資金以外の目的にも使う可能性が少しでもある場合は、低解約返戻金型終身保険のように、学資保険よりも柔軟に保険金を活用できる商品も検討した方が良いでしょう。

学資保険の代わりに教育費を貯める方法

 学資保険以外にも、教育資金を計画的に貯める方法はいくつかあります。

保険にこだわらず、自身の考え方やライフスタイルに合った方法を選びたい方は、以下の方法も検討してみましょう。

 

NISAを活用した積立投資

教育資金を「貯める」だけでなく、「運用して増やす」ことを目指すなら、NISA（少額投資非課税制度）を活用して積立投資を始めてみましょう。

NISAは、投資で得た運用益が非課税になる制度です。

2024年から始まった新NISA制度では、非課税で投資できる枠が大幅に拡大され、制度自体も恒久化（無期限化）されたため、教育資金のような長期的な資金準備に一層活用しやすくなりました。

投資である以上、元本が保証されているわけではなく、購入した株式や投資信託の価格は市場の状況によって変動します。

運用がうまくいけば大きく増える可能性がありますが、逆に元本割れしてしまうリスクもある点は理解しておきましょう。

NISAを活用した積立投資は、以下のような方に向いています。

 

学資保険とNISAの比較について知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
【徹底比較】学資保険vsNISA！教育資金準備に最適な方法とは？

預貯金（銀行預金・定期積金）

教育資金準備において、シンプルで確実な方法の一つが、銀行などの預貯金で積み立てる方法です。

預貯金は元本が保証されているため、児童手当などを手を付けずに貯めていけば、大きなリスクを負うことなく資金を用意できます。

例えば、毎月1万円を18年間積み立てれば、単純計算で元本だけで216万円（1万円 × 12ヶ月 × 18年）を準備できます。

「お金を増やす」という効果はほとんど期待できませんが、「確実に貯める」という点においては信頼できる手段と言えるでしょう。

預貯金は、以下のような方に向いています。

 

個人向け国債

個人向け国債は、国が個人投資家向けに発行している債券です。

満期まで保有すれば元本が戻ってくる上、保有期間中は半年に一度利息が支払われます。

大学の入学金など、まとまった資金が必要になる時期から逆算して個人向け国債を購入しておけば、確実に元本が戻ってくる上に、多少の利息の上乗せにも期待できます。

購入から1年間は原則として中途換金できませんが、それ以降はいつでも換金が可能です。

安全性を重視しつつ、銀行預金よりも少しでも有利な条件で教育資金を準備したいと考えるなら、個人向け国債も選択肢の一つになるでしょう。

個人向け国債は、以下のような方に向いています。

 

関連記事
国債のメリット・デメリットとは？購入方法やその他の安全商品を解説

財形貯蓄

財形貯蓄とは、勤務先を通じて、毎月の給与やボーナスからあらかじめ申し出た一定額が天引きされ、提携する金融機関に自動的に積み立てられていく制度です。

「一般財形貯蓄」であれば、貯めたお金の使い道は自由なので、教育資金として積み立てることが可能です。

自分の意思とは関係なく、給料が振り込まれる前に貯蓄分が別口座に移されるため、「ついつい使ってしまう」という方でも、自動的にお金を貯められます。

一般財形貯蓄の場合、積立開始から1年が経過すれば、原則として自由に引き出せるため、必要なタイミングで教育費に充てることが可能です。

ただし、財形貯蓄制度は、勤務先が導入していなければ利用できません。また、 金利は銀行の定期預金などと同程度であり、大きく増やすのは難しいことを理解しておきましょう。

財形貯蓄は以下のような方に向いています。

 

関連記事
財形貯蓄なんて意味ない？やめた方がいいと言われる理由を知ろう

教育費に活用できる制度

いざというときに教育費の負担を軽減してくれる制度についても理解を深めておきましょう。

奨学金（給付型・貸与型）

奨学金とは、経済的な理由で修学が困難な学生が、進学したり学業を続けたりするために受けられる経済的な支援制度です。

返済が不要な「給付型奨学金」と卒業後に返済が必要な「貸与型奨学金」の2種類があります。

奨学金を利用するメリットは、学費などのために在学中に多額の現金を用意しなくても済む点です。

特に「給付型」の奨学金を受けられれば、経済的な理由で進学を諦めることを防ぎ、将来的に返済に追われる心配もありません。

「貸与型」であっても、多くは無利子または非常に低い利子で借りることができるため、後述する教育ローンと比較して返済の負担が軽減されるケースが一般的です。

ただし、学力や経済的な基準を満たしていない場合は利用できません。

各都道府県や市区町村、大学、民間育英団体などが独自に設けている奨学金や給付金制度も多数存在しますので、進学先の学校などを通じて情報を集めてみるとよいでしょう。  

教育ローン

教育ローンは、教育にかかるさまざまな費用（入学金、授業料、教材費、下宿代など）を、金融機関から借り入れることができる融資制度です。

奨学金との主な違いは以下のとおりです。

 

例えば、日本政策金融公庫が扱う「国の教育ローン（教育一般貸付）」の場合、融資の上限額は、原則として子ども1人につき350万円まで（一定の要件を満たす場合は450万円まで）です。

銀行や信用金庫、JAバンクなどが独自に扱っている「民間の教育ローン」もありますが、国の教育ローンと比較した場合、やや金利負担が重くなる傾向があります。

 借入にあたって子どもの成績は問われないため、奨学金の学力基準を満たさない場合でも利用できる点がメリットです。

一方、金融機関の審査によって借入の可否が決まるため、希望通りの金額を借りられなかったり、融資自体を断られたりするケースもあります。

教育ローンを利用する際には、事前に返済シミュレーションを行い、毎月の返済額や総返済額を把握した上で、無理のない借入額に抑えましょう。

まとめ

保険商品だけでなく、それ以外の貯蓄や投資の方法、さらには公的な支援制度に至るまで、教育費に備えるための手段を幅広く紹介しました。

最後にそれぞれの特徴を一覧表にまとめました。

方法（選択肢）	リスク	リターン （利回り）	流動性・柔軟性	主な特徴 適している人
学資保険	低 （満期まで継続すれば元本割れしにくい）	低 （返戻率100～110%前後）	満期まで引き出し不可 途中解約は元本割れ	教育費専用の貯蓄保険 契約者死亡時は保険料免除あり 確実に貯めたい人向き
個人年金保険	低 （満期まで継続すれば元本割れしにくい）	低 （返戻率100～110%前後）	満期まで引き出し不可 途中解約は元本割れ	老後資金用だが教育費の貯蓄にも利用できる 確実に貯めたい人向き
低解約返戻金型終身保険	低 （払込満了後は元本割れしにくい）	低 （返戻率100～110%前後）	払込終了前に解約すると 元本割れしやすい	保険料が割安で貯蓄性高い終身保険 親に万一の時は死亡保険金があるため安心
外貨建て終身保険	中 （為替リスクあり）	低～中 （金利次第で利回りは変動）	解約するタイミングによっては 元本割れする	外貨運用で円建てより 有利な利回りが期待できる リスク許容度ある人向け
変額保険	中～高 （市場変動リスクあり）	中～高 （運用次第では高リターンを狙える）	払込終了前の解約や運用状況に よっては元本割れしやすい	特別勘定で資産運用する保険 元本保証はなく解約返戻金が減る可能性も 投資に積極的な人向き
預貯金	極めて低い （元本保証あり）	低 （年0.2～1.0%程度）	いつでも引き出し可	安全性を重視する人に向いている方法 利息はごくわずかだが確実に貯められる
個人向け国債	極めて低い （元本保証あり）	低 （年0.5～1.0%程度）	1年経過後は中途換金可	国が発行する安全資産 低リスクだがリターンも低め
投資信託・株式投資（NISA）	高 （元本割れの可能性あり）	高 （年3～5%以上も期待できる）	いつでも引き出し（換金）可能	資産運用で資金を増やす方法 NISAなら非課税メリットあり リスク許許容度の高い人向け
財形貯蓄（一般財形）	極めて低い （元本保証あり）	低 （年0.2～1.0%程度）	いつでも引き出し可	給与天引きで確実に貯まる制度

※上記は一般的な傾向を示したものです。商品や運用次第で利回り等は変動します。 

 

一覧表からも分かる通り、教育資金を準備する上での「安全性（確実性）」と「期待できるリターン（収益性）」は、多くの場合トレードオフの関係にあります。

元本保証があり、確実に資金を準備できる方法は、お金が大きく増えることは期待しにくい傾向があります。

一方で、高いリターンを目指せる方法は、市場の変動によって元本割れしてしまうリスクも伴います。

どの方法がベストかは、現在の家計状況、子どもの年齢や進路希望、そしてリスクに対する考え方などによって大きく変わってきます。家庭内での優先順位を明確にしておきましょう。

一つの方法に絞るのではなく、安全性を重視した方法と積極的な運用を組み合わせるなどして、バランスを取りながら教育資金を準備するのも一つの方法です。

とはいえ「方法は分かったけれど、結局うちの家庭にはどの組み合わせが一番合っているのか、具体的な金額や期間も踏まえて相談したい」という方もいるのではないでしょうか。

そんな時は、保険・お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー）に無料相談できるサービスを利用してみるのも一つの手です。

「みんなの生命保険アドバイザー」は、2,000名以上のFPの中から、あなたに合った担当者を紹介してもらえるサービスです。

これまでの相談実績は40万件以上。2004年のサービス開始から20年近くが経ちますが、相談に対する満足度は95％と高い評価を受けています。

万一担当者の対応に不満があるときや、相性がよくないときは、WEBサイトから担当者の変更や中断を連絡できる「ストップコール制度」も用意しています。無理に保険加入を勧められることはありませんので、安心です。

何度でも無料で利用でき、納得できるまで提案を受けられます。オンラインでの相談も対応可能なので、仕事や育児で普段から忙しい人にもぴったりです。

また同性のFPを希望することも可能（※1）で、同性にしかわからない悩みや気になることでも気軽に相談できます。

今なら相談と相談後に送られてくるアンケート回答で、ミスタードーナツ ギフトチケット(1500円)がもらえるキャンペーンを実施しています。

ぜひ一度、無料で相談してみましょう。

（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。