財形貯蓄なんて意味ない？やめた方がいいと言われる理由を知ろう

財形貯蓄制度は、「勤労者財産形成促進法」に基づき、従業員の資産づくりを支援する制度です。

貯蓄が給与からの天引きで行われる点が最大の特徴です。

会社の福利厚生の一つとして財形貯蓄があり、利用を検討しているものの、周りから「財形貯蓄なんて意味ない」「やめた方がいい」と言われて、迷っている人も少なからずいるはずです。

そこで、なぜ「財形貯蓄なんて意味ない」「やめた方がいい」などと言われるのか、理由を説明したうえで、比較対象となる金融商品についても解説します。

財形貯蓄が「意味がない」「やめた方がいい」と言われる理由

財形貯蓄には給与天引きで貯蓄をする方法です。

住宅購入資金や老後資金などを着実に貯められるというメリットもあるにもかかわらず、以下のような理由で「意味がない」「やめた方がいい」と言われることが少なくありません。

• 財形貯蓄よりも効率よく貯められる方法があるから
• 超低金利の日本では非課税の恩恵が小さいから
• ライフスタイルに合わないケースがあるから

それぞれ詳しく解説します。

財形貯蓄よりも効率よく貯められる方法があるから

財形貯蓄は天引きで自動的にお金を貯められる方法ですが、それ以上に効率よく貯められる方法が他にもあるというのが最大の原因だといってよいでしょう。

財形貯蓄以外にも選択肢があれば、もっと効率よく貯められる方法があると思う人がいて当然です。

「意味ない」「やめた方がいい」という言葉にもなるでしょう。

また、お金を貯める際の「効率よく」という言葉は、人によって解釈が異なるので、そのことも原因になっています。

人によって、貯まったお金の使い道が異なり、使いたいタイミングも違うからです。

同じ方法でも、ある人は効率がよいと感じ、ある人は効率が悪いと感じます。

自由に引き出せない点に目が向けば、財形貯蓄は避けたい方法ですし、給与からの天引きで毎月決まった金額を貯められるよりも、毎月異なる金額を貯められた方がよいという人もいるでしょう。

自分で預ける金額やタイミングを決めたい人にとっては、給与から自動的に決まった金額が差し引かれるのは効率がよい方法ではありません。

リスクがあっても自分で投資先を選び、大きくお金を増やしたい人にとっても、財形貯蓄は自由度が低く、思ったようにお金を増やせない方法です。

当然、「意味ない」「やめた方がいい」という意見になります。

超低金利の日本では非課税の恩恵が小さいから

日本では長期にわたり超低金利の状態が続いているため、普通預金や定期預金ではそれほどお金が増えません。

保険も運用利率が低いため、大きくお金が増えることはない状況です。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄で非課税になるのは、利子の部分ですから、非課税の恩恵はあまり期待できません。

上限の金額が大きいため、利子がそれ以上の金額になるように錯覚してしまいますが、金利0.002％で100万円を預けたときの利子は1年間で20円ですから、非課税になるのはおよそ4円とわずかです。

非課税の恩恵を重視して財形貯蓄を選ぶのであれば意味がないと言えます。

ライフスタイルに合わないケースがあるから

財形貯蓄は給与天引きによって自動的に貯まるものの、払い出す際には職場に申請書類を提出しなければなりません。

用途が限定されている物は自由度も低いので、窮屈に感じる人もいるはずです。

ライフスタイルによっては積立期間中に始めたときとは目的が変わってしまう可能性があります。

目的外の払い出しをしたときは、非課税の恩恵を受けられないだけでなく、5年前までさかのぼって20％課税されるため、目的が固定された財形貯蓄は不便です。

転職によってステップアップを考えている人にとっては、企業とのつながりが強い財形貯蓄が邪魔になることもあるかもしれません。

払い出しの際、勤務先に払い出しの金額と共に使用目的も伝えなくてはならないので、お金の使い道まで勤務先に把握されたくない人には避けたい貯蓄方法でしょう。

3種類の財形貯蓄とそれぞれの特徴

財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄という3つのタイプがあります。

それぞれどのような特徴があるのかを見ていきましょう。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は、財形貯蓄制度を導入している企業・団体の条件を満たす従業員であれば、年齢を問わず誰でも利用できるものです。

貯まった資金の用途は限定されていないので、とりあえず貯めておきたいという人でも利用できます。

積立期間は原則3年以上です。

貯蓄を始めてから1年以上経過すれば自由に払い出しできますが、利子に税金がかかります。

1人で複数契約することができる点も特徴です。

結婚、出産、子供の進学などのライフイベントや、自動車、高額な家財の購入などまとまったお金が必要なタイミングなど、どのようなシーンにも備えられます。

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は満55歳以下の従業員が対象で、1人1契約に限定されています。

貯めた資金の用途も限定しており、住宅の建築や購入、リフォームにしか使えません。

リフォームに使用する場合は、工事費が75万円を超えることが条件です。

積立期間は5年以上で、払い出しは住宅取得前後のタイミングで2回までという縛りもあります。

その代わり、利子等の非課税措置があるのがポイントです。

ただし、利子等の非課税枠の上限は、預貯金などの場合は元利金550万円まで、保険などの場合は払込額550万円までと決められています。

しかも、非課税枠の上限は「財形年金貯蓄」との合算です。

住宅の建設、購入、リフォーム以外の目的で使用した場合は、非課税措置の対象外になります。

貯蓄目的がはっきりしている場合に向いている貯蓄方法です。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄も、満55歳以下の従業員が対象で、1人1契約までです。

60歳以降に、5年以上20年以下の期間で年金として受け取ることができ、その際、利子の非課税措置を受けられます。

ただし、財形住宅貯蓄との合算で上限が定められており、預貯金などは元利金550万円まで、保険などは払込額385万円までです。

一括払いなど年金以外の受け取り方をした場合は、非課税措置の対象外になるので、どうしても一時払いで受け取りたい場合は他の方法を選んだ方がよいでしょう。

しかし、年金で受け取る老後資金を貯めるといった明確な目的がある場合に有効な方法です。

財形貯蓄5つのメリット

意味ない、やめた方がいいと言われがちな財形貯蓄ですが、メリットはもちろんあります。

一般的にメリットと感じられる点は、主に以下のような点です。

 

手間をかけずに確実に貯められる

財形貯蓄は、企業の協力を得て給与天引きで貯蓄できる仕組みです。

給与から一定額が自動的に貯蓄に回されるので、貯金したくてもなかなかできないという人でも、確実に貯められます。

用途の広い一般財形貯蓄でも最低3年は続けなければなりません。

1年以上経過すれば払い出しは可能ですが、その際には解約の手続きが必要です。

貯まったお金を引き出すためには手間がかかり、簡単には引き出せません。

引き出すまでのハードルが高いので、貯まるとつい引き出して使ってしまうという人でも、貯められます。

どんな人でも確実にお金を貯められるという点は最大のメリットといってよいでしょう。

無理のない範囲で貯蓄できる

財形貯蓄は商品によって異なるものの、基本的に毎月無理なく積み立てられる金額設定になっています。

最低額が1000円または5000円で、1000円単位で積立額を決められるようになっているものがほとんどです。

給与が少ないうちは毎月5000円や1万円で始め、昇給したら、契約数を増やして2万、3万積み立てるようにするということもできます。

月給からの積み立てとは別に、ボーナス時の積立額を設定することも可能です。

無理のない金額設定をして、着実に貯めることができる点もメリットと言ってよいでしょう。

一定額までの利子等が非課税になる

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には利子等の非課税枠があります。

通常、預貯金の利子には税金がかかるので、上限が設けられているとはいえ非課税になるのはメリットです。

単純に銀行等に預けるよりは非課税になる分お金が貯まりやすいと言えます。

財形貯蓄で投資信託などを利用する場合でも、普通に投資するより利益が非課税となれば、その分多くお金が貯まるので、メリットと言ってよいでしょう。

住宅ローンの負担を減らせる

財形住宅貯蓄を利用して、住宅購入時の頭金を作れば、借入金を減らすことができ、住宅ローンの負担も減らせます。

また、財形住宅貯蓄に限らず、どの種類の財形貯蓄でも、住宅を購入する際には、財形持家融資制度の利用が可能です。

財形持家融資制度には、財形持家転貸融資と財形持家直接融資の2種類があります。

一般的には財形持家転貸融資で、財形持家直接融資は、財形持家転貸を採用していない企業の従業員に対して独立行政法人住宅金融支援機構が直接融資を行うものです。

種類を問わず財形貯蓄を1年以上利用し、50万円以上の残高を保有していれば、残高の10倍（上限4,000万円）の範囲内で、住宅取得やリフォームのための資金の貸し付けを受けられます。

財形貯蓄の残高に応じて、事業主を通じ低利の住宅ローンを35年間の長期にわたり受けられる点がメリットです。

国や企業による利用者向けの施策がある

財形貯蓄は国と企業が連携して行っている制度です。

そのため、財形貯蓄を利用している従業員のみを対象とした施策があります。

代表的なものは、「財形給付金制度」や「財形基金制度」です。

• 財形給付金制度：毎年、財形貯蓄を行う従業員1人につき10万円を上限として拠出を行い、7年経過ごとに拠出金と運用益の合計額を従業員に給付する制度。厚生労働大臣の承認を受けて「勤労者財産形成給付金契約」を財形給付金契約取扱機関と締結する
• 財形基金制度：毎年、財形貯蓄を行う従業員1人につき10万円を上限として拠出を行い、7年経過ごとに拠出金と運用益の合計額を従業員に給付する制度。「勤労者財産形成基金契約」を厚生労働大臣の認可を受けた財形基金契約取扱機関と締結する。

どちらも、厚生労働大臣の承認を得て毎年一定額を拠出する点、7年経過ごとに拠出金と運用益の合計額を従業員に給付するという点は共通しています。

事業主が拠出したお金を、財形貯蓄を利用している従業員のみが給付金として受けられるのは大きなメリットでしょう。

財形貯蓄5つのデメリット

メリットについて一通り確認したところで、今度はデメリットについても見てきましょう。

デメリットを知ることで、「意味ない」「やめた方がいい」と言われる理由がわかるかもしれません。

 

勤務先が制度を導入していなければ利用できない

財形貯蓄制度は国と企業が連携して行っている制度ですが、すべての企業が導入しているわけではありません。

そのため、財形貯蓄を利用したくても、自分が勤務する企業が財形貯蓄制度の導入をしていなければ利用できないのです。

また、財形貯蓄を導入している企業から、導入していない企業に転職すると、財形貯蓄は利用できなくなります。

財形貯蓄を継続するためには、財形貯蓄を導入している企業に転職しなければなりません。

従業員側の意思だけではどうにもならない点がデメリットです。

低金利では非課税の恩恵が小さい

日本では長期にわたり超低金利が続いています。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄に関しては、利子等に対して非課税枠がありますが、そもそもほとんど利子が付かない状態では非課税になってもあまり意味がありません。

保険に払い込めば払込金が対象なので、非課税の対象になりますが、低金利では保険の方もあまり大きく増えないので、こちら恩恵は小さいでしょう。

金利がもう少し高くならなければ、非課税の恩恵は期待するほどではありません。

一般財形貯蓄以外は預け替えができない

一般財形貯蓄は、契約から3年以上経過すれば、他の金融機関の商品に預け替えすることができ、3年経過ごとに預け替えを行うことも可能です。

しかし、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、一度契約したら他の財形商品に預け替えすることができません。

貯蓄の目的が変わった場合でもそのままかけ続けなければならない点はデメリットです。

ただし、金融機関側の都合（財形商品の扱いをやめるなど）により継続ができない場合は、預け替えできます。

本来の目的以外で解約する場合は課税される

一般財形貯蓄は用途が限られていませんが、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は用途が限定されています。

利息等の非課税制度も用途に合った使用をしたときのみ有効です。

財形貯蓄を始めてから用途以外に使う必要性が生じ、本来の用途以外の目的で払い出しをする場合は、課税されてしまいます。

利子等の非課税制度を利用できるということを重視して財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄を選んだ人にとってはデメリットでしかありません。

一般的な貯金のようには引き出せない

財形貯蓄は自動的に貯蓄できる点が便利ですが、引き出すときにはハードルが上がります。

所定の書類を用意して、必要事項を記入したうえで提出しなければなりません。

解約の申請が認められて初めてお金を受け取ることができます。

簡単には引き出せないので、無駄遣いの防止にはなりますが、急にお金が必要になった時には対応が難しいという点もデメリットと言ってよいでしょう。

財形貯蓄を始めた方がいい人

財形貯蓄を始めた方がいい人は以下のような人です。

 

社会保険料などと一緒に差し引かれていれば、そのお金はないものとして生活しなければなりません。

余裕がないのについ無駄遣いして、貯金できなくなってしまうような人は財形貯蓄をやった方がよいでしょう。

住宅取得の頭金など、何のためにいつまでにいくら貯めたいという目的・目標がはっきりしていれば、貯めたい金額を給与から直接貯蓄に回せるのは便利です。

そのうえ、利子等の非課税も受けられるのですから、やっておいた方がいいと言えます。

財形年金貯蓄も、漠然と老後資金を作るというのではなく、公的年金の上乗せとして受け取る年金を作るという明確な目的があるならおすすめです

財形貯蓄をやめておいた方がいい人

財形貯蓄をやめておいた方がいい人は、以下のような人です。

 

財形貯蓄は払い出しの手続きが面倒です。

勤務先に金額と用途を書いた書類を提出しなければなりません。

お金の使い道を勤務先に知られたくないという人は少なくないでしょう。

退職した時点で積み立てができなくなり、転職先に財形貯蓄制度がなければ継続できないという問題点もあります。

退職や転職の予定がある人には向いていません。

もちろん、自分でリスク管理して投資できる人は、別の方法で投資した方が楽にお金を増やせるでしょう。

財形貯蓄を始める前に確認すべき3つのこと

メリットとデメリットを理解したうえで、財形貯蓄をやってみたいと思ったとしても、事前に確認しておかなければならないことがあります。

それを怠ると、財形貯蓄のメリットを活かせず、後悔することになるので、確認すべきポイントを押さえておきましょう。

 

自分に合う種類はどれか

財形貯蓄には3つの種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

最低限かけ続けなければならない期間も決まっているので、これからのライフステージを想像して、どのタイミングでまとまった出費が必要になるか事前に考えることが大事です。

一般財形貯蓄は無難ですが、利子等が非課税になる恩恵はありません。

しかし、結婚や出産、子供の進学等でお金が必要になるのであれば、一般財形貯蓄を選んだ方が安心です。

もし、5年後、10年後などに住宅の取得やリフォームを予定していて、そのための資金を貯めるのであれば、財形住宅貯蓄を選ぶべきでしょう。

老後資金を貯めるという明確な目的があるなら、選ぶのは財形年金貯蓄です。

条件を満たすことは可能か

財形住宅貯蓄は単に住宅の取得に使用すれば目的を満たしたと認められるわけではありません。

新築住宅も中古住宅も、リフォームの場合も床面積が50平方メートル以上であることが条件となっています。

持っている土地や住宅の広さによっては、この床面積をクリアすることができません。

また、本人が住む住宅であることも条件になっています。

単身赴任の場合は、家族が住むことが条件です。

頻繁に転勤があり、転勤先に家族を連れていくことを考えると、条件を満たせません。

一般財形貯蓄は3年以上、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は5年以上の積立期間が必要です。

それまでに転職、退職を予定している場合も、その条件を満たすことができません。

途中で退職した場合はどうなるのか

予定の有無にかかわらず、積立期間中に退職や転職した場合についてもあらかじめ知っておくことは必要です。

財形貯蓄は財形貯蓄制度を導入している企業の従業員だけが利用できる制度だからです。

退職して従業員でなくなったら、積み立てを続けられなくなります。

退職後、財形貯蓄制度を導入している企業に転職した場合でも、移管できるのは退職から2年以内です。

妊娠・出産で退職する場合は、この条件を満たせない可能性もあります。

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、退職後2年以内に積み立てを再開できない場合は、非課税措置の対象から外れて課税扱いとなるので注意が必要です。

財形貯蓄の代わりに選ぶとしたら何がいい？

お金を貯める方法は財形貯蓄しかないわけではありません。

勤務先に財形貯蓄制度があるからと言って、必ず加入しなければならないわけでもないので、他にどのような方法があるのかを調べて、比較してみることも必要でしょう。

財形貯蓄以外の選択肢となり得る貯蓄方法について解説します。

 

NISA

NISAとは、2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」のことで、イギリスのISA（個人貯蓄口座）をモデルとして作られた日本版ISA です。

Nippon Individual Savings Accountを省略してNISAという愛称が付けられました。

日本在住の18歳以上であれば、誰でも1人1口座まで専用口座を開設可能です。

年単位で金融機関を変えることもできます。

NISAの最大の特徴は、売却益や配当、分配金などの運用益が非課税である点です。

通常、株式や投資信託などの金融商品は、運用して生じた利益や配当に対して20.315％の税金がかかります。

それが非課税となるのは大きなメリットです。

2024年に始まった新制度では、非課税保有期間が無期限、恒久的な口座開設が可能になりました。

更につみたて投資枠と成長投資枠の併用も可能になり、年間投資枠はつみたて投資枠が120万円まで、成長投資枠が240万円まで、非課税保有限度枠も両方の投資枠を併せて1800万円までと拡大されています。

NISAについては、こちらの記事で詳しい解説をしています。
新NISAはデメリットしかないって本当？新NISAの基本的な仕組みやメリットなどを詳しく解説！

新NISAを始めるベストなタイミングは？価格下落時に新NISAを始めるメリット・デメリットを徹底解説！

iDeCo

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、国民年金や厚生年金とは別に任意で加入し、給付を受けられる私的年金です。

加入の申し込みから、掛金の拠出、掛金の運用まですべて加入者個人が行う点が特徴で、将来、掛金と運用益の合計を給付金として受け取ることができます。

掛金の拠出時、運用時、受取時にそれぞれ税制の優遇を受けられる点も魅力です。

加入の手続きは、iDeCoを取り扱っている金融機関等の運営管理機関で行います。

iDeCoの対象者は、国民年金第1号、第2号、第3号被保険者と国民年金任意加入被保険者です。

つまり、国民年金加入者が対象になっています。

1カ月当たりの拠出限度額は、職業や企業型DC等の加入の有無によって異なるので確認が必要です。

運営管理機関が選定・提示する投資信託、保険商品、預貯金等の運用商品の中から、加入者が自分で商品を選び運用します。

老齢給付金を受け取れるのは60歳以降で、受け取り方は5年以上20年以下の有期年金か終身年金のいずれかです。

iDeCoについては、こちらの記事で詳しい解説をしています。
iDeCo（イデコ）はやらないほうがいい？7つの理由や向いている人の特徴を解説

個人年金保険

個人年金保険は、公的年金に上乗せして受け取ることができる任意加入の私的年金です。

公的年金の不足を補ったり、公的年金ではカバーできない点を補ったりする目的で加入します。

いつからいつまで、いくら受け取りたいかを考えて計画的に貯められる点がメリットです。

保険料を自動引き落としで支払えば、貯蓄が苦手な人でも楽に老後資金を貯められます。

個人年金保険の保険料を払い込むことで、通常の生命保険とは別枠で所得税や住民税の控除を受けられる点もポイントです。

確定年金であれば、契約者に万が一のことがあっても、遺族も受け取ることができます。

財形年金貯蓄との比較対象としておすすめです

個人年金保険については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
個人年金保険は貯金の代わりとして活用可能！その他の金融商品と比較して自分にあった積立方法を見つけよう

財形貯蓄以外の選択肢にも目を向けてみよう

勤務先に福利厚生の1つとして財形貯蓄制度があると、加入しなければならないのではないかと考えがちです。

しかし、実際は必ず入らなければならないというものでもありませんし、他にも選択肢がたくさんあります。

貯蓄は自分に合う方法で行うことが大事です。

財形貯蓄以外の選択肢にも目を向けてみましょう。

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(※1)：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。