専業主婦のもらえる年金はいくら？今から増やす方法も解説！

専業主婦の方で、自分のもらえる年金はいくらか気になっている方も多いでしょう。

今回は、専業主婦のもらえる年金の受給額や今から増やす方法も解説します。

将来受け取れる年金額を知っておくことは、老後の不安を解消する第一歩となります。

年金の種類は国民年金と厚生年金

年金の種類は、国民年金と厚生年金です。

名前は知っていても、仕組みや内容までは詳しく分かっていないという方も多いでしょう。

まずは、2種類の年金について解説します。

国民年金

国民年金は、日本に住んでいる20〜60歳未満の人全員が加入する義務のある公的年金です。

公的年金制度に加入して、保険料を納め続けることで、原則65歳からは老齢基礎年金、病気やケガで障害が残ったときは障害基礎年金、家族の働き手が亡くなったときは、遺族基礎年金が受け取れます。

20歳から60歳までの40年間の全期間に保険料を納付した場合は、令和5年度の満額の年金額は年額79万5000円です。

厚生年金

厚生年金は、会社に勤めている人や公務員の方が加入する年金です。

保険料の半分を会社が負担する仕組みを取っており、配偶者が、会社員や公務員の場合、専業主婦は配偶者の厚生年金の扶養に入れます。

扶養に入ると自動的に専業主婦は、国民年金の「第3号被保険者」になります。

「第3号被保険者」は、保険料を自分で負担する必要はありませんが、受給できるのは国民年金のみです。

専業主婦がもらえる年金

専業主婦は、どれくらいの金額の年金を受け取ることができるのでしょうか？

夫が会社員の専業主婦は、保険料を自ら負担する必要はありませんが、将来は老齢年金が受給できます。

ただし、老齢基礎年金を受給するには、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上あることが条件です。

専業主婦が実際にもらえる老齢年金の額は、保険料を納付した期間によって変動します。

計算式は下記の通りです。

＜年金額の計算式＞
年金額（満額）×（保険料納付月数÷480ヵ月）=受け取れる年金額

例えば、保険料納付月数が23歳から60歳の場合、上記の式に当てはめると受け取れる老齢年金は下記の計算になります。

79万5000円×（444ヵ月÷480ヵ月）=年額73万5370円（月額6万1280円）

保険料の免除期間がある場合や年金の繰り上げ受給、繰り下げ受給をする場合には受給額が異なります。

また、現在は専業主婦でも以前会社員として厚生年金を支払っていた場合は、老齢厚生年金の受給要件を満たしていると、老齢厚生年金も受け取れます。

自分の受け取れる年金は毎年誕生月に、ご自身の年金記録を記載した「ねんきん定期便」が送られてきます。

これまでの加入実績に応じた年金額が記載されていますので確認してみましょう。

働いている妻がもらえる年金

専業主婦は、国民年金のみの受給となりますが、共働きで働く女性の年金額はどれくらいでしょうか？

専業主婦と共働きで働く女性の年金額の違いを確認します。

厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の老齢基礎年金の平均受給額は5万3616円、男女別では男性が5万8798円、女性は5万4426円となっています。

厚生年金にも加入している場合は、平均年金月額が14万3973円、男女別では、男性が16万3875円女性が10万4878円です。

	国民年金	国民年金+厚生年金
男性	5万8798円	16万3875円
女性	5万4426円	10万4878円

これらの統計より、専業主婦の平均受給額は月5万4426円、働く女性の平均受給額は10万4878円となります。

専業主婦のもらえる年金額は、働く女性の約半分です。

夫の受け取れる年金は？

専業主婦の受け取れる年金を知ると同時に夫の受け取れる年金を知っておくことも、世帯収入を知ることにつながるため重要です。

専業主婦がいる世帯では、夫の働き方によって受け取れる年金額が違います。

自営業の夫と、会社員の夫の場合でそれぞれ紹介します。

夫が自営業の場合

夫が自営業の場合、夫婦共に国民年金に加入することになります。

自営業の場合は、扶養の概念がないため夫と妻がそれぞれ国民年金を支払う必要があります。

例えば、国民年金を20歳から60歳までの40年間加入し、全期間において全額の納付した場合の受給額は、満額の79万5000円、月額にすると6万6250円です。

夫婦共に厚生年金に加入していない世帯の場合、月額で13万2500円受け取れます。

厚生労働省の調査による平均的な受給額は、男性5万8798円、女性5万4426円のため月額で11万3224円になっています。

夫が会社員の場合

夫が会社員の場合、夫は厚生年金と国民年金に加入します。

妻は、国民年金のみですが夫の扶養に入るため妻は個別に保険料を支払う必要はありません。

会社員の夫と専業主婦の場合、平均受給額は夫が16万3875円、妻が5万4426円となり合計21万9301円受け取っています。

夫は、国民年金と厚生年金の2つ、妻は国民年金が支払われるため受け取れる年金額も多くなっています。

専業主婦がもらえる年金を増やす方法５つ

専業主婦のいる世帯は、働く妻よりがいる世帯よりも年金額が少なくなります。

老後の年金額が不足すると感じる場合は、国の制度を利用したり、自分で資産形成をすることでもらえる年金を増やすことも可能です。

ここでは、専業主婦がもらえる年金を増やす方法を5つ紹介します。

 

年金の受給を遅らせる

年金の受給開始は基本的に65歳以上からになりますが、受給開始を遅らせるともらえる額が増額します。

国民年金と厚生年金の両方を受給できる人は、それぞれ別々に繰り下げができます。

国民年金は、「65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数」×0.7%ずつ増額され最大で84%増額できます。

ただし、繰り下げ受給をすると長生きでない場合には受け取る総額が少なくなる可能性もあるため注意が必要です。

付加保険料を納付する

毎月納める国民年金に付加保険料を納付して年金額を増やすこともできます。

付加保険料は400円で、受給できる年金の追加金額は「200円×付加保険料の納付月」です。

付加保険料を長く納めれば納めるほど、将来もらえる年金額は高くなります。

年金を2年間受け取れば元を取ることができるため、付加していない場合は検討しましょう。

ただし、会社員の妻は付加保険を追加はできないため、自営業の妻で専業主婦の方のみになります。

付加保険料については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
国民年金の付加保険料って何?メリット・デメリットを徹底解説！

任意加入制度を利用する

国民年金には、60歳までに老齢年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受け取れない場合で年金の増額を希望するときは、任意で加入する制度があります。

ただし、以下の任意加入する条件をすべて満たす必要があります。

 

納付済期間が40年に満たない場合は、上手く活用し国民年金を満額受け取れるようにすることも検討してみましょう。

貯蓄型の保険に加入する

貯蓄型の保険に加入するのも、老後の年金を増やす方法の一つです。

例えば、「個人年金保険」や「終身保険」があります。

個人年金保険は、契約時に決められた保険料を積み立て、満期がきたら保険金を年金形式で受け取れる保険です。

個人年金保険は、将来もらえる公的年金では足りない部分を私的に積み立てることで、老後の年金を確保できます。

終身保険は、死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合を保障する保険です。

終身保険は、貯蓄機能にも優れており、途中で解約すると解約払戻金が受け取れます。

老後に向けた資産形成にも適した保険商品の一つです。

貯蓄型の保険への加入を検討する場合は、無料の保険相談がおすすめします。

保険のプロであるファイナンシャルプランナーが自分の希望に沿った保険を提案してくれます。

iDeCoやNISAを利用する

iDeCoやNISAを利用して、老後に必要な資金を増やすこともできます。

iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれ、自分で年金を積み立てていく制度です。

自分が拠出した掛金を自分で運用し資産を形成します。

掛金は、65歳になるまで拠出可能で、60歳以降に老齢給付金を受け取れます。

iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられているのが特徴です。

一度加入すると原則60歳までは引き出しできませんが、運用期間中は掛金の全額が所得控除できるため、自営業の方だと経費削減に利用することもできます。

iDeCoは、資産の運用は自分の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動するため、将来受け取れる金額が確定しているわけではありません。

一方で、自分の年金を将来的に増やすことが大きく期待できるため、専業主婦の方は加入を考えてみると良いでしょう。

NISAとは、長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を税制面で後押しするための少額投資非課税制度です。

通常の証券口座の場合、利益がでた場合、税金が約20%引かれますが、NISA口座では非課税になります。

2024年からは非課税となる保有期間、限度額が拡⼤され、より使いやすくなりました。

早めに準備を始めることで、時間を味方につけて、長期投資の効果を得ることが期待できます。

20代、30代と比べて短い40代の方でも、今から計画的に積立していくことで、将来のためにしっかり備えられます。

老後は、非課税で運用を続けながら、必要に応じて資金を取り崩して年金の不足分を補うことも可能です。

専業主婦でも受け取る年金を増やせる

専業主婦の受け取れる年金は、働く女性よりも少ないのが事実です。

また、夫の働き方によって世帯で受け取れる年金額も違います。

夫が会社員や公務員の人が将来もらえる年金額は多く、自営業の人は少ない傾向にあります。

専業主婦がいる世帯は、iDeCoやNISAを活用したり、貯蓄型の保険に加入したり、将来受け取れる年金を増やすことを考える必要があります。

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