老後資金5000万円は独身の常識？最新データで本当の目安を検証！

近年、生涯独身で過ごす人の割合が増えつつあります。内閣府「 男女共同参画白書 令和4年版」によると、50歳時点での未婚割合は男性で28.3％、女性で17.8％にのぼり、30年前に比べると約4〜5倍に増加しています。

「おひとり様」として充実した日々を送る一方、「老後の資金は5000万円必要」といった情報を目にし、漠然とした不安を抱いている方もいるのではないでしょうか。

しかし、実際のところ「老後資金5000万円」という金額はすべての人に当てはまる基準ではありません。

本当に必要な老後資金は、退職後のライフプランや、将来受け取れる年金額などによって大きく変動します。

この記事では、最新の公的データを参考に、独身者の老後資金について現実的な目安をシミュレーションします。

さらに、5000万円以上の準備が必要になる具体的なケースや、今日から着実に始められる資産形成の手順も解説しますので、将来に不安を感じている方は参考にしてください。

そもそも老後資金の準備はなぜ必要？

「平均寿命が延び、老後の時間が格段に長くなったこと」「社会保障や会社の制度だけでは、ゆとりある老後を送れなくなったこと」が老後資金の準備の重要性が高まっている背景としてあげられます。

厚生労働省のデータを見ると、1990年に男性75.92歳、女性81.90歳だった日本の平均寿命は、2023年には男性81.09歳、女性87.14歳まで延びました。

30年あまりで5年以上も長くなった計算です。

2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きるという海外の研究結果を踏まえて「人生100年時代」という考え方も広まりつつあります。

65歳で定年退職した後も、20年、30年と人生は続きます。この長い期間の生活費を、現役時代の蓄えで賄わなければなりません。

また、かつては公的年金と会社の退職金があれば、老後の生活はある程度安泰と考えられていましたが、退職金も減少傾向にあります。

実際に退職金がない企業は24.8％にのぼり、約20年前（13.3％）から倍近く増えている状況です。

公的年金や退職金を「頼みの綱」とするだけでなく、現役時代から自身の状況に合わせて計画的に資産形成を進めることが、これまで以上に重要になっています。

老後資金の必要額については意見が分かれることもあります。

中には『老後資金は必要ない』という声もありますが、その考え方が本当に正しいのか、リスクはないのかを検討するには、『老後資金は必要ないってホント？』を参考にしてみてください。

参考
厚生労働省　令和5年簡易生命表
厚生労働省「人生100年時代」に向けて
厚生労働省　令和5年就労条件総合調査」
厚生労働省　平成15年就労条件総合調査

独身だと老後資金は5000万必要？

「独身の老後資金は5000万円」というのは、あくまで一つの目安に過ぎません。本当に準備すべき金額は、自身の状況によって大きく変わります。

というのも、老後に必要な資金額は「（老後の総支出）ー（老後の総収入）」によって求められるからです。

「支出」と「収入」は、ライフスタイルや価値観、現役時代の職業などによって一人ひとり異なるため、結果的に必要な資金額にも差が生まれるのです。

例えば、現役時代と同様、老後の暮らし方も人それぞれです。

例えば、旅行や趣味に積極的に費用をかけるのか、あるいは自宅で穏やかに過ごすことを好むのかによって、年間の生活費は数十万円単位で変わります。

また、将来受け取れる年金額は、現役時代の働き方によって大きく異なります。

自営業者やフリーランスなどが加入する「国民年金」のみの場合と、会社員や公務員として「厚生年金」に加入している場合とでは、受給額に大きな差が生じます。

また 65歳以降も働き続けた場合は、その分だけ給与収入を得られるため、年金の繰下げ受給を選択することで将来の受給額を増やすことも可能です。

「5000万円」という数字に惑わされるのではなく、自身のライフプランに沿った金額を把握することが重要といえます。

「実際に必要なのは5000万円だけど、じゃあ2000万円だとどうなんだろう？」と気になる方もいると思います。

キナバル株式会社さんの「マーケティング101」では、老後2,000万円問題を解説しているサイトをまとめています。
老後2,000万円問題がわかりやすく解説されているサイト｜マーケティング101

【ケース別】老後資金の必要額をシミュレーション！

では、実際にどのくらいの老後資金が必要になるのか、具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。

 

なお、この試算は、あくまで公表されている平均値に基づいたものです。

自身の実際の生活費や年金見込額とは異なる場合があります。

また、将来の物価上昇（インフレ）や、退職金、医療・介護の特別な支出は考慮していません。

参考
総務省　家計調査年報2023年
厚生労働省　令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生労働省　令和5年　簡易生命表

独身で自営業者の場合

国民年金のみに加入する自営業やフリーランスの方は、会社員・公務員に比べて公的年金額が少ないため、自助努力で準備すべき資金額は大きくなる傾向があります。

今回の試算では、約3,300万円〜3,900万円が一つの目安です。

1. 65歳以降に不足する金額

まず、 年金だけでは不足する65歳以降の生活費を計算します。

毎月の不足額
・男性：9万9,973円（＝15万7,673円ー5万7,700円）×12ヶ月×19.52年＝2,341万7,676円
・女性：9万9,973円（＝15万7,673円ー5万7,700円）×12ヶ月×24.38年＝2,924万8,101円

2. 60～65歳の生活費

次に、年金受給が始まるまでの5年間の生活費を計算します。

・60～65歳の5年間の生活費：946万380円（＝15万7,673円×12ヶ月×5年）

3. 60歳時点で必要な老後資金額（合計）

上記を基に、60歳時点で必要となる資金額の総額を算出します。

・男性：2,341万7,676円＋946万380円＝3,287万8,056円
・女性：2,924万8,101円＋946万380円＝3,870万8,481円

関連記事
自営業の老後資金はいくら必要？会社員との年金制度の違いや老後資金の準備方法を解説

独身で会社員・公務員の場合

厚生年金を受給できる会社員や公務員の方は、自営業者に比べて年金収入が多いため、老後の不足額は少なくなります。

今回の試算では、約1,200万円が一つの目安です。

1. 65歳以降に不足する金額

まず、 年金だけでは不足する65歳以降の生活費を計算します。

毎月の不足額
・男性：9万9,973円（＝15万7,673円ー14万7,360円）×12ヶ月×19.52年＝241万5,717円
・女性：9万9,973円（＝15万7,673円ー14万7,360円）×12ヶ月×24.38年＝301万7,171円

2. 60～65歳の生活費

次に、年金受給が始まるまでの5年間の生活費を計算します。

・60～65歳の5年間の生活費：946万380円（＝15万7,673円×12ヶ月×5年）

3. 60歳時点で必要な老後資金額（合計）

上記を基に、60歳時点で必要となる資金額の総額を算出します。

・男性：241万5,717円＋946万380円＝1,187万6,097円
・女性：301万7,171円＋946万380円＝1,247万7,551円

老後資金、本当にこの準備だけで安心ですか？

老後の生活費は一人ひとり異なります。

あなたのライフプランに合わせた「本当に必要な老後資金額」や、効率的な準備方法を専門家に相談してみませんか？

独身で老後資金が5000万円以上必要になる9のケース

先のシミュレーションは平均値に基づくものであり、あくまでも一つの目安であるため「自分は5000万円も必要ない」と安心するのは、まだ早いかもしれません。

以下のようなケースでは、5000万円以上の老後資金が必要になることもあります。

 

1.平均寿命が伸びた

「人生100年時代」と言われるように、長寿化は老後資金に大きな影響を与えます。

厚生労働省の「令和5年簡易生命表」によれば、男性の約4人に1人、女性の約2人に1人が90歳まで生きると推定されています。

仮に平均的な寿命よりも10年長く生きた場合、生活費だけで1,200万円（毎月10万円不足する場合）以上が追加で必要です。

長生きすること自体は喜ばしいものの、それに伴う生活費の負担も計画に入れておかねばなりません。

2.生活水準を下げられなかった

現役時代に慣れ親しんだ生活水準を、老後に引き下げるのは簡単なことではありません。

特に独身の場合、ご自身の裁量で自由に使えるお金が多かった分、その水準を維持したいと考える方も多いでしょう。

ちなみに、生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると夫婦二人が「ゆとりある老後生活」を送るために必要な金額は、平均月37.9万円というデータがあります。

独身であっても、旅行や趣味など現役時代のような充実した生活を望むなら、相応の支出を覚悟する必要があるでしょう。

参考：生命保険文化センター　2022（令和4）年度 生活保障に関する調査

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老後資金は夫婦2人で5000万円あれば安心？リアルなシミュレーションや具体的な貯め方を解説！

3.インフレが進んだ

インフレ、つまり物価の上昇は、お金の価値を目減りさせます。

預貯金だけで資産をもっていると、将来買えるモノやサービスの量が減ってしまうのです。

仮に、インフレ率が年2%で進んだ場合、現在月15万円でできている生活を維持するために必要な金額は、以下のように増えていきます。

年数	生活費
10年後	約18.3万円
20年後	約22.3万円
30年後	約27.2万円

 

現時点で老後資金が3,000万年必要とシミュレーションしている方が30年後に老後を迎える場合、5,000万円〜6,000万円を用意しておかなければ、老後生活は厳しくなってしまうかもしれません。

4.退職時期が早まった

会社の業績悪化によるリストラや、自身の病気、親の介護などで予定より早く退職する可能性もゼロではありません。

早期退職をすると、受けとる年金額が減るだけでなく、年金受給開始までの無収入期間が長くなります。

収入が途絶えた状態で貯蓄を取り崩す期間が延びるため、老後資金の計画は厳しくなります。

5.持ち家ではなく賃貸に住んだ

持ち家であれば、住宅ローン完済後は固定資産税などの負担で済みます。

一方、賃貸の場合は生涯にわたって家賃を払い続けなければなりません。

先述のシミュレーションでにおいても住居費は1万2,506円と低く見積もられているため、賃貸住まいの場合は、住居費を多めに計算する必要があります。

例えば、家賃8万円の物件に65歳から20年間住み続けると「8万円 × 12ヶ月 × 20年 = 1,920万円」の資金が追加で必要です。

6.高額なリフォーム費用が発生した

持ち家がある場合でも安心はできません。経年劣化によって、修繕やリフォームが必要になるからです。

国土交通省の調査によれば、水回り（キッチン・浴室・トイレ）や外壁、屋根の修繕は、数百万円単位の費用がかかることもあります。

増築や全面リフォームをする場合は、2,000万円近くの費用がかかることも珍しくありません。

高額の出費に備えて、事前に準備をしておく必要があります。

7.体調を崩して医療費がかかった

年齢とともに、病気やケガのリスクは高まります。

厚生労働省の資料「医療保険に関する基礎資料　生涯医療費（令和4年度）」によると、生涯にかかる医療費（2,900万円）のうち約半分は70歳以降に発生するとのデータもあります。

つまり、公的医療保険制度によって2割（1割）負担になるとしても、1,450万円×2割＝290万円（1割負担の場合は145万円）の費用が必要です。

もちろん1ヶ月あたりの医療費が高額になった場合は「高額療養費制度」による払い戻しを受けられます。

しかし、入院した場合にかかる以下のような費用は全額自己負担です。

 

特に高齢になると入院期間は長引く傾向にあるため、医療費の負担が想定以上に膨らむこともあります。

参考
厚生労働省　医療保険に関する基礎資料　生涯医療費（令和4年度）
厚生労働省保険局　高額療養費制度を利用される皆さまへ

8.介護費用がかかった

独身の場合、いざ介護が必要になったときに頼れる家族がいないため、民間の介護サービスを利用する必要が出てきます。

生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかる一時的な費用の平均は約47万円、月々の費用は約9.0万円です。

介護期間の平均は55.0ヶ月なので、平均で約542万円もの金額がかかる計算です。

もし有料老人ホームなどの施設に入居する場合、入居一時金で数百万円、月額利用料で15万円〜30万円以上の費用がかかる場合もあるため、老後資金が必要になるでしょう。

参考：生命保険文化センター　2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査

9.葬儀関連費用がかかった

自身の死後にかかる費用も、自分で準備しておく必要があります。

葬儀費用だけでなく、お墓の購入や永代供養、遺品整理など、想定以上にお金がかかるものです。

葬儀やお墓の準備だけで、合計200万円～300万円程度の費用がかかる場合もあります。

事前に準備をしておかないと、残された親族に負担をかけることにもなりかねません。

「自分は大丈夫」と思っていませんか？

長生き、医療費、介護費用…老後の備えは想像以上にお金が必要になることがあります。

あなたの状況に合った老後資金の準備方法を、無料でプロに相談してみませんか？

【3ステップ】独身の人は老後資金を計画的に準備しよう

ここまでの内容を読んで「自分も5000万円必要になるのでは」と不安に感じた方もいるでしょう。

しかし、必要以上に心配する必要はありません。

大切なのは、将来に向けた具体的な行動を今から始めることです。

ここでは、独身の人が老後資金を着実に準備していくための3つのステップを紹介します。

• ステップ1：老後の収入源を確認する
• ステップ2：家計簿をつけて支出を見直す
• ステップ3：余裕資金で資産運用を始める

ステップ1:老後の収入源を確認する

まずは将来の収入の柱となる、退職金と年金の金額を確認しましょう。

退職金

勤務先の就業規則や退職金規程で確認します。

総務や人事の担当部署に問い合わせるのも一つの方法です。

公的年金

日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」で、将来受けとれる年金の見込額を簡単に試算できます。

収入額がわかれば、目標として準備すべき金額がより明確になるでしょう。

ステップ2:家計簿をつけて支出を見直す

次に「出ていくお金」を把握して無駄をなくし、貯蓄に回すお金を増やしていきましょう。

家計簿アプリなどを活用し、毎月の支出を「見える化」してください。

特に、毎月決まって出ていく固定費から見直すと、大きな負担なく支出を削減できます。

 

一人暮らしの方向けの具体的な貯金方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
一人暮らしで貯金できない人必見！今すぐ見直したいお金の習慣とは？

ステップ3:余裕資金で資産運用を始める

支出を抑えてできた余裕資金は、預金だけでなく運用するという選択肢も検討しましょう。

まずは生活防衛資金として、生活費の半年から1年分を預貯金で確保します。

その上で、残りの余裕資金はインフレでお金の価値が目減りするリスクに備え、資産運用に回すことを検討しましょう。

預貯金

急な医療費や災害時の修繕費など、突発的な出費に備えるには、流動性が高く元本保証のある預貯金が基本です。

普通預金に加え、金利の高いネット銀行の定期預金なども活用すれば、効率的に資金を増やせる可能性があります。

リスクを抑えつつお金をふやす方法については、以下の記事を参考にしてください。
安全なお金の増やし方！定期預金より堅実なお金の増やし方は存在する？

iDeCo

税制上の優遇を最大限に活用しながら、自身で掛金を拠出して運用し、老後資金を準備する私的年金制度です。

掛金は全額所得控除の対象で運用益も非課税、さらに受け取る際にも税制上の優遇があります。

一方で、原則60歳までは引き出せず、加入時や毎月の掛金拠出時に、金融機関所定の手数料が発生する点には注意が必要です。

iDeCoの仕組みや注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
iDeCo（イデコ）はやらないほうがいい？7つの理由や向いている人の特徴を解説

NISA

NISA口座内で得た株式や投資信託などの利益が非課税になる制度です。

2024年から始まった「新NISA」では、より柔軟に資産形成ができるようになりました。

非課税で保有できる生涯上限額（1,800万円）が設定され、売却枠の再利用も可能になりました。

投資信託や株式など、さまざまな商品で運用できるため、効率よく老後資金をためられる点がメリットです。

iDeCoのような引き出し制限はありませんが、購入した金融商品の価格が下落し、元本割れするリスクがあります。

また、NISA口座での損失は、他の課税口座（特定口座など）の利益と相殺する「損益通算」はできません。

新NISAの詳しい内容やデメリットについては、以下の記事で確認してください。
新NISAはデメリットしかないって本当？新NISAの基本的な仕組みやメリットなどを詳しく解説！

貯蓄型生命保険

万が一の死亡保障などを準備しながら、同時にお金を貯められる保険商品です。

養老保険や個人年金保険、終身保険などの種類があります。

万が一の際の死亡保障を確保しながら、将来のための資金準備ができる点がメリットです。

保険料払込期間の満了後などに解約すると、払込保険料総額を上回る解約返戻金を受け取れる場合があります。

一方、途中解約した場合、解約返戻金が払込保険料総額を大きく下回り、元本割れする可能性があります。

また、NISAやiDeCoといった投資商品と比較すると、収益性は低い傾向にある点には注意しましょう。

貯蓄型生命保険については、以下の記事でも詳しく解説しています。
生命保険で資産形成する方法とは？メリット・デメリットやおすすめの商品を紹介！

【老後資金】個人年金保険と新NISAどちらがおすすめ？メリット・デメリットを解説

独身の人が老後にお金で困らないためのポイント

人生には予期せぬ出来事がつきものです。突然の病気や家族の介護などにより、思うように働けなくなるケースも考えられます。

計画を完璧にするのではなく、状況に応じて計画を修正する方法も知っておくと、より安心して過ごせるでしょう。

なるべく長く働く

定年退職後も、体力と気力が続く限り働き続けることで、貯蓄の取り崩しや年金の受け取りを先延ばしできます。

フルタイムでなくても、パートタイムや短時間勤務など、ライフスタイルに合った働き方を選ぶことで仕事を通じて生活にリズムが生まれるでしょう。

社会とのつながりも維持できるため、孤独感の軽減や心身の健康維持にもつながります。

年金の繰下げ・繰上げ受給を活用する

公的年金の受け取り開始時期は、原則65歳ですが、60歳から75歳の間で受取時期を自由に変更可能です。

66歳以降に受給開始を繰り下げた場合は、1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増え、75歳まで繰り下げると最大で84%増額された年金を生涯受けとれます。

一方、60歳から64歳の間に受給開始を早めることもできますが、その場合1ヶ月早めるごとに年金額が0.4〜0.5％減額されます。

退職後の収入状況や貯蓄に応じて、繰上げ・繰下げをうまく活用しましょう。

リバースモゲージを活用する

自宅を所有している人であれば、リバースモーゲージという資金調達の選択肢があります。

自宅を担保にお金を借り、契約者が亡くなったあとに自宅を売却して一括返済する仕組みになっています。

生きている間は利息のみを返済しながら自宅に住み続けられる点がメリットです。

リバースモーゲージについてはこちら
リバースモーゲージはやばいのか？利用すると悲惨と言われる理由を解説！

医療保険や介護保険に加入しておく

老後の医療費や介護費用のリスクに備えるには、民間の保険を活用する方法があります。

差額ベッド代や先進医療費など、公的保険でカバーできない出費を補うために医療保険は有効です。

医療保険に加入すれば、入院や手術の日数・回数・種類に応じた給付金が複数回受け取れます。

また、在宅サービスや施設を利用する際の経済的負担を軽くするために、民間の介護保険への加入も選択肢のひとつです。

保険会社所定の介護状態に該当した場合にまとまった資金を受け取れる商品も多いため、高額になりがちな介護費用の負担にも備えやすいでしょう。

医療保険や介護保険のメリット・デメリットについては、以下の記事も確認してみてください。
民間の介護保険はなぜ必要？公的介護保険だけでは何が足りないの？

公的制度を把握しておく

どうしても生活が立ち行かなくなったときは、国や自治体のセーフティネットを利用できます。

生活福祉資金貸付制度

低所得世帯や高齢者世帯などを対象に、生活費や住宅入居費、療養費などを低金利または無利子で貸し付ける制度です。

生活保護制度

資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

これらの制度の存在を知っておくだけでも、いざというときの心の支えになります。

本当に困ったときは、お住まいの市区町村の役場や、社会福祉協議会の窓口に相談してください。

まとめ

独身の老後資金として5000万円が必要かどうかは、ライフプランや価値観によって変わります。

大切なのは、平均や常識に惑わされず、自分自身の状況を把握し、一日でも早く計画的に準備を始めることです。

とはいえ、年金や保険、資産運用など、一人ですべてを理解して最適なプランを立てるのは簡単なことではありません。

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