【老後の資金】相談はどこにする？専門家のアドバイスを受けるポイント

2019年に金融庁が発表した報告書により、広く知られるようになった老後の2,000万円問題。

報告書では、年金だけで老後の生活費を賄うことは難しいとされ、65歳以上の夫婦が30年間の老後生活を送るためには、約2,000万円の資金が必要であるとされています。

2,000万円という金額は、年金収入だけでは不足するため、貯蓄や投資などで補う必要があり、老後に備えた自助努力が必要です。

老後の資金の相談は、専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。

ただし、どこに相談すれば良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか？

この記事では、老後の資金に関する相談窓口や、専門家のアドバイスを受けるポイントをご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

老後の資金に関する相談ができる窓口は？

老後の資金について相談したいけれど、どこへ行けばよいのかわからないという方は少なくありません。

老後の資金に関する相談ができる窓口は複数ありますので、自分に合った窓口を探してみてください。

 

FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャルプランナー）とは、個人や家庭の資産運用や生活設計に関する相談に応じ、最適なプランを提案する専門家です。

具体的には、収入や支出、資産、将来のライフイベント（結婚、子どもの教育、老後の生活など）に基づいて、資産運用やリスク管理の方法をアドバイスしてくれます。

金融に関して幅広い分野でアドバイスを提供する専門家のため、老後資金全般の相談が可能です。

銀行や証券会社の相談窓口

銀行や証券会社には、老後資金の相談窓口があります。

資産運用・投資信託・定期預金などの提案を受けることが可能です。

金融機関によっては、老後資金に関するセミナーなどを無料で開催しているケースもあり、日頃利用している金融機関であれば、相談もしやすいでしょう。

銀行や証券会社にもFP（ファイナンシャルプランナー）の資格を有した担当者がいます。

保険会社の相談窓口

保険会社は老後の資金を相談する窓口として非常に有効です。

保険会社では、年金保険や終身保険を使った老後資金の準備について相談することが可能で、ライフプラン全体の見直しや、保障の見直しもできます。

老後資金の形成に役立つ保険商品の提案・年金制度や年金の受給額に関する情報提供・保険を利用した資産運用の方法などを具体的にアドバイスしてくれるでしょう。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、特定の金融機関に所属せず、独立した立場から個人や企業に対して資産運用や投資、保険などのアドバイスを提供する専門家です。

IFAは金融商品を直接販売するわけではなく、顧客の利益を最優先に考え、慎重かつ客観的なアドバイスを行うことが特徴。

特に、資産運用や各種制度の活用において専門的なアドバイスを受けることができます。

IFAは自らの事務所を持っていることが多く、直接相談を受け付けていたり、自宅での相談に対応してくれることも。

オンラインなどの受付もあるため、事前に調べてみると良いでしょう。

IFAについては、こちらの記事で詳しい解説をしています。
IFAに相談するのはおすすめ？FPと何が違う？相談料の相場やメリット・デメリットを詳しく解説

老後の資金の相談内容・何を相談すべき？

老後の資金相談に行っても何を相談すべきか迷う…という状態では、最適なアドバイスを受けることはできません。

何を相談すべきなのか、どんな情報やアドバイスが必要なのかをしっかりと準備していくことが必要です。

主に資金相談で行うべき内容をピックアップしてご紹介しましょう。

必要な老後資金の総額

資金相談では、自分や配偶者がどれくらいの老後資金を必要とするのかを明確にすることが重要です。

年齢・収入・資産によって個々で異なるため、正確な情報が求められます。

 

などをポイントにすると良いでしょう。

老後に必要な資金と生活費を具体的に算出して、過不足を確認してください。

以前に話題になった『老後2000万円問題』では約2,000万円不足と試算されましたが、よりゆとりある生活を志向する場合、夫婦2人で5000万円の資金が目安になるケースもあります。
関連記事：老後資金は夫婦2人で5000万円あれば安心？リアルなシミュレーションや具体的な貯め方を解説！

公的年金の受給額と受給タイミング

公的年金の受給額と受給のタイミングについても、相談するポイントになります。

公的年金の主な種類は、国民年金と厚生年金の2つです。

基本的には65歳から受け取ることを想定して設計されていますが、繰り下げ受給・繰り上げ受給・年金の種類などによって受給額に違いが発生します。

具体的な受給額を試算するには下記の情報が必要です。

必要書類で確認しておきましょう。

 

公的年金は、受給開始のタイミングによって老後の生活資金に大きな影響を与えるため、ライフプランに合わせた選択が求められます。

退職金の運用方法

退職金の運用方法を検討する際は、リスク管理や将来の生活設計を踏まえた慎重な判断が必要です。

専門家からのアドバイスが必要な場合は、下記のポイントに注意しましょう。

 

退職金は人生で一度の大きな収入になるため、計画的に運用することが大切です。

専門家に相談し、自分に合った運用方法を見つけることがポイントといえるでしょう。

資産運用と投資の方法

専門家への相談では、老後資金を安全に増やすための資産運用方法や、投資先についてアドバイスを得ることも重要です。

今後のライフプランに基づいて、どんな資産運用を選択するのかについて、しっかりと理解をした上で臨まなければいけません。

まずは投資の知識や経験の有無について、専門家に伝える必要があります。

合わせて現在の資産状況や具体的な目標、ライフプランなども共有した上で、アドバイスを受けましょう。

疑問や不安を率直に話し、納得できるまで説明を求める姿勢が大切です。

老後のリスク

人生100年時代、老後に必要となる医療費や介護費用に対する備えについても相談する必要があります。

老後のリスクには経済的リスクの他に、健康リスクなども考えられるため、自分自身や家族の健康状態・職業・生活環境など、具体的なリスク要因を考慮することが重要です。

相談する前に、自分の抱えるリスクについて状況を整理しておくと、よりスムーズに相談が進みます。

老後の資金に関する相談をオススメしたい人とは？

老後の資金に関する相談は、誰もが行うことをオススメしますが、中でも下記に挙げる人はぜひ相談を行うようにしましょう。

どんな人が相談をすべきなのか、6つのケースをご紹介します。

 

自営業・フリーランスの人

自営業やフリーランスの方は、会社員と異なり、厚生年金がなく国民年金のみの受給となることが多くなります。

個別に老後資金を計画的に準備する必要があるため、早い段階で専門家に相談する必要があるでしょう。

こちらの記事もおすすめ
自営業の老後資金はいくら必要？会社員との年金制度の違いや老後資金の準備方法を解説

退職金や企業年金の制度がない、または少ない人

勤務先に退職金や企業年金の制度が導入されていない人や、もしくは中途入社などの関係で退職金額が少ない人は、老後資金がショートする可能性が高くなります。

退職金という収入源に頼れない以上、老後の生活資金を確保するためにどうすれば良いのか、専門家に相談して対策を取ることが求められます。

住宅ローンなどの負債が老後に残る予定の人

退職後に住宅ローンなどの負債＝借金が残る予定の人も、専門家への相談を検討してください。

現役時代に収入があれば問題なく返済できていた負債も、年金生活になった状態で返済できるかどうかは人それぞれです。

退職までに完済できていない負債がある場合は、早めに専門家に相談して、最善の方法を見つけるようにしましょう。

老後の医療費や介護費用について不安がある人

老後に発生する医療費や介護費用について不安がある人も、専門家のアドバイスをぜひ受けるようにしてください。

特に病気療養中の方や、介護が必要な状態の方の場合は、これから先どのくらいの資金が必要になるのか、捻出する方法はどうするのかという具体的な費用の可視化が必要です。

不足が懸念される場合にはどう対応すれば良いのか、専門家のアドバイスを受けることが重要になります。

医療費などがかさむ老後に向けて、医療費や介護費用の予測と、それをどのようにカバーするかについての計画を立てるための相談が重要です。

資産運用や投資に不安がある人

老後資金を確保するために資産運用や投資を検討していても、リスクやどのような方法を選べばいいか分からない場合は、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

資産運用や投資にはリスクが伴うものです。

知識や経験が不足した状態で行うことで、さらなるリスクを背負うことになります。

退職金や貯金をどのように運用すれば良いかわからない人は、必ず専門家のアドバイスを受けた上で行うようにしましょう。

年金だけで生活が成り立つか不安な人

公的年金だけで老後の生活費を賄えるかどうかに不安がある場合、資産運用や私的年金（個人年金保険、iDeCoなど）の活用について相談することが必要です。

特に現役時代に十分な貯蓄ができていない人や退職までに必要な貯蓄が間に合いそうにないと感じている人、老後の資金をどう確保すべきか悩んでいる人はぜひ専門家に相談してください。

『生活が成り立たないかもしれない』という漠然とした不安は、できる限り解消すべきです。

今何をすべきか、これからどうしていけば良いのかというライフプランの設計を専門家に助言してもらいましょう。

老後の資金相談をするときの注意点

老後の資金相談をするときには、注意点があります。

確認せずに相談を行うことで、リスクが発生することも考えられるため、相談前に必ずチェックしたいポイントをご紹介しましょう。

 

信頼できる相談先を選ぶ

老後の資金相談は、必ず信頼できる相談先を選んでください。

どの機関が最も信頼できるかを確認し、利害関係の可能性がある相談先には注意が必要です。

資金相談を行う際は、資格を持ったFP（ファイナンシャルプランナー）や金融アドバイザーを選ぶことがポイントです。

口コミや評判を確認し、信頼性を確保してから相談するようにしましょう。

詐欺には十分注意する

老後資金の相談をする際には、詐欺に十分注意してください。

・高利回りの投資勧誘
・架空の金融商品
・セミナーや勉強会の開催
・個人情報の悪用
・リターンの保証

など、退職金などの詐欺は枚挙に暇がありません。

ネットの情報などは参考にする程度にとどめ、信頼できる機関の専門家を選んで相談することが大切です。

必要な書類や情報を事前に準備しておく

老後の資金相談の際には、正確な情報が必要になるケースがほとんどです。

必要な書類や情報を事前に準備し、より正確なアドバイスを受けられるようにしましょう。

 

具体的な相談内容に応じて、必要な書類は変わる可能性があるため、事前に相談先に確認することをおすすめします。

老後の資金の相談先に関する質問

老後の資金の相談先について、よくある質問をピックアップしてみました。

Q老後のお金に関する相談でNGの相談先は？

老後のお金に関する相談でNGの相談先は、以下のようなケースがありますので、注意しましょう。

• 無資格の個人：専門資格を持たない個人に相談することは避ける
• 信頼性のない業者：インターネットやSNSで見つけた無名の業者・評判の悪い口コミがある業者には注意が必要
• 高圧的な営業を行う金融機関：相談に来た人に対して過剰な営業をする金融機関や保険会社は、しっかりとしたアドバイスを期待できないことが多い
• 知識のない友人や家族：お金に関する相談は専門的な知識が必要なため素人の意見は参考にしない方が良い
• オフラインの怪しいセミナー：無料や低価格で開催されるセミナーの中には、投資商品や保険を強引に勧誘する内容のものがあるため注意が必要

老後の資金相談は、信頼できる専門家や機関を選ぶことが重要です。

Qおすすめの相談窓口の選び方は？

相談窓口を選ぶときは、相談実績・顧客満足度・相談料金の有無などを調べることが重要です。

• 金融庁などの公的機関や自治体の相談窓口
• FP（ファイナンシャルプランナー）・税理士・社会保険労務士などの有資格者
• 銀行・証券会社などの金融機関

などが信頼できる選択肢といえます。

自分の目的に合った窓口を選ぶこともポイントです。

どんなことを相談したいのかを明確にした上で、相談窓口を選ぶようにしましょう。

Q老後資金の相談を専門家にするメリットは？

老後資金の相談を専門家にするメリットは複数ありますが、もっとも大きなメリットは専門的かつ客観的な視点でアドバイスをもらえることです。

専門家は老後資金に関する知識や経験が豊富で、最新の制度や法規制についても詳しいため、適切なアドバイスが受けられます。

また、自分に合った最適な老後資金の準備方法がわかること、自分に必要な老後資金の目安がわかることなどもメリットの一つ。

専門家の知識と経験を活用することで、安心して老後の生活を計画することができます。

まとめ

老後の資金相談は、退職後の人生設計に重要なアドバイスを受けることができます。

専門的知識を持ったFP（ファイナンシャルプランナー）など、信頼できる相談窓口を選んで、ぜひ相談を行ってみてください。

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(※1)：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。