日本人が老後を心配し過ぎるのはなぜ？安心な老後を迎えるためにできること

「日本人は老後を心配しすぎ」といわれることがあります。「日本人は老後を心配しすぎ」といわれることがあります。

「老後2000万円問題」や少子高齢化、年金制度の先行き不安など、不安材料には事欠きません。

さらに、フリーランスや独身世帯の増加など、これまでと違うライフスタイルが当たり前になりつつある今、「自分の老後は大丈夫なのか…」と不安に感じるのは無理もないでしょう。

とはいえ、漠然と不安を抱えているだけでは、安心できる未来はやってきません。

重要なのは、「老後に何が起こるか」「どのくらいお金が必要か」「どう備えるか」を自分のライフスタイルに合わせて具体的に考えていくことです。

この記事では、日本人が老後を過剰に心配しがちな背景を整理しつつ、今日からできる老後資金対策や、安心につながる備え方をわかりやすく解説していきます。

日本人が老後を心配し過ぎる背景

まずは、日本人が老後について心配し過ぎる背景について見ていきます。

老後2000万円問題

日本人が老後を心配する大きなきっかけとしては、2019年に金融庁から報告された「老後2000万円問題」が挙げられるでしょう。

老後2000万円問題は、夫婦が老後30年間を過ごすために、公的年金の受け取りだけでは約2000万円の資金が不足する、という内容の報告でした。

このことから、多くの日本人が老後生活を送る上での資金不足について不安を感じるようになり、貯蓄、保険、NISAや株など、特に老後に向けた資金形成について注目度が高まるようになりました。

少子高齢化

日本を含む多くの国では、深刻な社会問題として、少子高齢化が問題となっています。

少子高齢化の主な原因は、出生率の低下と平均寿命の延びにありますが、出生率の低下に伴い、若年層の人口が減少し、結果、労働力不足から今後の経済成長に影響が出る可能性もあります。

また、社会における高齢者の割合が増え、年金や医療費がかさむため、社会保障費が増加の一途を辿り、現役世代の負担が大きくなるなど、社会構造のバランスが取りづらくなることが予想されることも、老後に対する不安感を後押ししているでしょう。

年金制度への不安

また、生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」（2022年度）によると、自分の老後生活に「不安感あり」とした人の割合は82.2％と8割超の人が老後生活に対して不安を抱えている結果になっています。

さらに、老後生活に対する不安の具体的な内容をみると、「公的年金だけでは不十分」という回答が79.4％と約8割を占めており、老後を支える年金制度に、多くの人が不安を感じていることが分かります。

参考：生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」（2022年度）

働き方の多様化

近年、働き方の多様化が進み、フリーランスや個人事業主など、会社に縛られず、自由な働き方を選択する人が増えています。

フリーランスや個人事業主として働く場合、会社員として働くケースと異なり、退職金制度に期待できないほか、将来的には国民年金をメインとした年金受け取りになるため、働き方が多様化・自由化するにつれ、将来や老後に対する不安や心配も大きくなる傾向にあると言えるでしょう。

ライフスタイルの多様化

今は、ライフスタイルも多様化しており、結婚、出産といった家族の形から、夫婦のみの世帯や独身世帯も増えています。

特に独身世帯の場合、これまで夫婦の年金を併せて老後生活資金として成り立っていたものが、老後一人分の年金だけで生活しなければいけないこともあり、一人分の年金受給額に不安を覚える人も多いかと思います。

そのため、ライフスタイルの多様化に伴い、一人でも安心して老後生活を送れるよう、老後資金準備について真剣に考える人が増えているのは、間違いないでしょう。

【4STEP】老後の不安を解消するための方法

老後への不安を和らげるには、将来の心配ばかりをするのではなく、今のうちから備えを進めることが大切です。

ここでは、今日から始められる老後の不安を解消するための手順を紹介します。

 

STEP1：理想の老後生活を考えてみる

老後資金の準備を始める前に、まずは「自分はどんな老後を送りたいのか」を具体的にイメージしてみましょう。

以下のように理想とする老後のライフスタイルによって、必要な生活費や貯蓄額は大きく変わってきます。

 

さらに、老後の生活設計を考えるうえで忘れてはならないのが、「何歳まで働くのか」という視点です。

65歳で完全にリタイアするのか、それとも70歳まで働くのか、副業やパートで少しでも収入を得ながら過ごすのかによって、準備すべき資金は大きく変わってきます。

「理想の老後」と「働く年齢の上限」をセットで考えることで、今からどのくらいの資金を・いつまでに・どのように準備すればいいのかが、はっきりと見えてくるはずです。

STEP2：不足する資金をシミュレーションする

理想が見えたら、次はお金の面を現実的に考えます。

将来受け取れる年金額や、老後にかかる生活費を見積もり、「どのくらい足りないのか」をシミュレーションしてみましょう。

「将来受け取る年金額ー老後にかかる生活費」がマイナスであれば、その金額を何らかの方法で用意する必要があります。

老後にかかる生活費はどのくらい？

老後にかかる生活費がどのくらいかについて、見ていきましょう。

総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、夫婦ともに65歳以上の無職世帯（夫婦のみの世帯）の家計は、実収入が約24.5万円、可処分所得は約21.3万円という結果でした。

それに対し、消費支出は約25.1万円であったため、結果、老後の生活費としては約3.8万円不足しているという結果になっていました。

また、65歳以上の単身無職世帯の家計をみると、実収入は約12.7万円、可処分所得約11.5万円という結果でした。

消費支出は約14.5万円で、老後の生活費としては、約3.1万円不足している結果になっています。

そのほか、生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」（2022年度）によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、月額で平均23.2万円という結果になっていました。

参考：総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
参考：生命保険文化センター　「生活保障に関する調査」（2022年度）

ゆとりある老後を過ごすためにかかるお金はどのくらい？

老後生活を思い描いたとき、必要最低限の生活を送れればよい、というよりは、ゆとりある老後生活を送りたいと考える人は多いかと思います。

前項同様、生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」（2022年度）によると、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.8万円という結果になっています。

前項の「最低日常生活費」平均23.2万円と「ゆとりのための上乗せ額」平均14.8万円を合計すると、「ゆとりある老後生活費」は平均で37.9万円という計算になります。

なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」が最も高く、次いで「日常生活費の充実」、「趣味や教養」という回答になっていました。

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老後に公的年金はどのくらい受け取れる？

続いて、老後、公的年金はどのくらい受け取れるかについて確認していきましょう。

会社員や公務員は、第2号被保険者として、厚生年金に加入します。

厚生年金は、国民年金にも同時に加入していることになるため、老後は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給でき、原則65歳から一生涯に渡って年金を受け取ることができます。

実際に受け取れる年金額は、厚生年金への加入期間や在職中の平均収入額などにより異なりますが、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和4年度）によると、厚生年金の受給平均額（※）は、男性で年額約201万円、女性で年額約131万円という結果になっています。（※65歳以上・会社員だった人の基礎年金と厚生年金の合計）

また、フリーランスや個人事業主などは、第1号被保険者として国民年金に加入します。

そのため、老後受けとれる年金は、老齢基礎年金のみとなり、原則65歳から一生涯受け取れます。

2024（令和6）年度の老齢基礎年金額は、個々人の保険料の納付期間などにより異なりますが、68歳以上の人は満額81.6万円、69歳以上の人で満額81.37万円となっています。

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参考：公益財団法人生命保険文化センター　公的年金はいくらくらい受け取れる？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜
参考：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和4年度）
参考：公益財団法人生命保険文化センター　公的年金はいくらくらい受け取れる？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜

専業主婦が受け取れる年金は？

専業主婦は、第3号被保険者として国民年金に加入します。

そのため、老後受けとれる年金は、老齢基礎年金のみとなり、原則65歳から一生涯受け取れます。

専業主婦が受け取れる老齢基礎年金の受給額は、前項同様となっています。

参考：公益財団法人生命保険文化センター　公的年金はいくらくらい受け取れる？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜

将来受け取れる年金額を確認する方法は？

公的年金の将来の年金額を確認する方法は以下の通りとなります。

まず、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」では、年金見込額や個人の年金加入記録を確認することができます。

そのほか、厚生労働省のホームページでは、働き方・暮らし方などの変化に対応して、将来受け取れる年金額を簡単に試算できる「公的年金シミュレーター」が公開されていますので、自分自身、将来どのくらいの年金を受け取れるのかについて、一度確認してみると良いかと思います。

参考：公的年金シミュレーター

STEP3：お金を貯める仕組みを作る

貯金は「気が向いたときにする」のではなく、毎月自動で積み立てる仕組みにすると継続しやすくなります。

老後資金づくりに役立つ代表的な制度・仕組みを3つのカテゴリに分けて紹介します。

退職時に受け取れるお金

【退職金】
退職金は、会社員や公務員が退職する際に、勤続年数や退職理由に応じて支給される金銭のことを言います。

ただ、会社員の場合は、勤務先企業の就業規則に退職金規定が無い場合は、企業側に退職金を支払う義務がないケースもあります。

そのほか、今は働き方が多様化しており、新卒から定年退職まで勤務する終身雇用にこだわらず、転職でのキャリアアップや起業独立を選択される人も増えています。

そういったケースでは、退職金には期待できないため、各種金融制度や金融商品などを駆使して、自分でできる退職金づくりを心掛けるとよいでしょう。

【小規模企業共済】
小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者、フリーランス、個人事業主などのための退職金制度で、国の機関である中小機構が運営しています。

毎月、積み立てていく共済金は、月々1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定可能で、確定申告の際は、掛け金全額を課税対象所得から控除できますので、節税しながら、老後など将来の為の資金を準備できます。

また、共済金に満期などはなく、退職時や廃業時に一括もしくは分割、また一括と分割の併用などで受け取れるほか、受取時に税制優遇を受けられるため、小規模企業の経営者、フリーランスなど多くの人に活用されています。

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年金に上乗せできる制度

【iDeCo 】
個人型確定拠出年金のiDeCoは、公的年金に上乗せして、給付を受けられる私的年金制度です。

iDeCoは、自分が拠出した掛け金を、自分で選択した運用商品で運用し、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

iDeCoのメリットは、掛け金が全額所得控除の対象になったり、通常、金融商品を運用すると運用益に課税されるところ、iDeCoであれば運用益が非課税になったりと、賢く節税しながら、将来の為の資金を準備できる金融制度となっています。

また、資金受取時は、年金か一時金の受け取り方法を選択でき、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象になるなどの税制優遇も受けられます。

ただ、iDeCoは原則辞められない、途中で資金を引き出せないという特徴があるため、運用で増えた資金を引き出して使いたいという希望がある人には不向きと言えるでしょう。

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【企業型確定拠出年金】
企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために掛け金を拠出し、従業員が指定した運用商品で資産を運用する年金制度で、原則60歳以降に年金を受け取ることができます。

企業型確定拠出年金のメリットとしては、掛け金が全額所得控除の対象で、指定した運用商品で運用益が出た場合には非課税扱いになる点や、年金受け取り時にも各種控除で税制優遇を受けられる点などが挙げられます。

ただ、勤務先に企業型確定拠出年金が導入されていないケースもありますので、導入している企業に勤務している人のみ、将来、老後資金として受け取れる年金制度と言えるでしょう。

【国民年金基金】
国民年金基金は、フリーランスなどの国民年金の第1号被保険者が、国民年金（老齢基礎年金）に、老後の所得保障を上乗せできる公的年金制度です。

この制度を利用すると、老後の年金受給が手薄なフリーランスなどの公的年金制度が「二階建て」になり、将来的に受け取れる年金額が手厚くなります。

また、掛け金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されるため、税制優遇を受けながら賢く老後の年金を増やせる制度として、フリーランスや個人事業主の方は、活用を検討されると良いでしょう。

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【付加年金】
「付加年金」は、第1号被保険者が、通常支払う国民年金保険料に付加保険料を上乗せして納付すると、将来受け取れる老齢基礎年金受給額を増やせる年金制度です。

付加保険料は、1カ月当たり400円で、前納する場合には、前納する期間によって割引きを受けることができ、申し込み手続きは、地域の市区町村役場などで行えます。

ただ、国民年金保険料の納付を免除されている人や国民年金基金に加入している人は、付加年金に加入できませんので、注意が必要です。

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積極的な資産形成を目指す制度

【新NISA】
新NISAは、投資信託を活用して少額から投資を行う人を支援する非課税制度です。

iDeCo同様、NISA口座での運用であれば、一定額までの投資で得られた利益が非課税になるなど、老後のために節税しながら資産運用ができる金融制度となっています。

また、新NISAは、従来のNISA制度の年間投資枠、非課税保有限度額を拡充かつ非課税保有期間が無期限化され、2024年に再スタートを切っており、どの年代においても老後に向けた資金形成がしやすい点が大きな魅力となっています。

ただ、投資信託を活用して成長性の高い運用に期待できる反面、投資信託自体元本保証のない金融商品になりますので、元本割れのリスクがある点を十分に理解した上で、老後資金準備に賢く活用されるとよいでしょう。

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STEP4：お金が貯まらなかった場合の対処法も知っておく

老後資金の準備は計画的に進めることが大切ですが、想定外の支出や収入減、体調不良などで、思うようにお金が貯まらないケースもあります。

そんなときに備えて、「貯められなかったときの対策＝リスクヘッジ」も考えておきましょう。

たとえば、手元資金が足りない場合には、生活資金を一時的に借りるという選択肢もあります。

高齢者向けの生活資金貸付制度や、年金担保貸付といった公的な支援制度も存在します。

また、持ち家がある場合にはリバースモーゲージの活用も選択肢のひとつです。

これは、自宅を担保にして金融機関からお金を借り、契約者の死亡後に不動産を売却して返済に充てる仕組みです。

毎月の返済負担を抑えつつ、老後の生活資金を確保できるメリットがあります。

「お金が貯まらなかったらどうするか」を事前に考えておくことで、万が一のときに慌てずに済むでしょう。

老後資金準備に活用される3つの保険

老後資金準備をする上で人気が高い商品の一つとして、保険商品が挙げられます。

保険商品を活用すると、商品によっては運用中のリスクヘッジもできたり、生命保険料控除の適用で節税ができたりとメリットも多く、多くの人に有効活用されていますので、老後の資金形成に有効な保険商品の種類についても見ていきます。

 

【終身保険】

終身保険は、契約時に設定した被保険者が死亡した場合に、死亡保険金が支払われる一生涯の保障です。

また、死亡保障を確保しながら貯蓄性に優れた商品として、一定期間経過後に解約すると、解約返戻金を受け取れるというメリットもあります。

終身保険には、円建て・外貨建ての2種類があり、円建ては、金利は低いものの安定した運用ができ、外貨建ては外貨の金利の優位性を活かした効率の良い運用ができるという特徴があります。

終身保険は、資金形成途中の保障を確保できるため、保障体制が手薄な人には特におすすめな老後資金準備方法になります。

【個人年金保険】

既に各種保障に加入しており保障体制が十分整っている人は、大きな保障のない個人年金保険がおすすめです。

個人年金保険は、公的年金に上乗せして、私的な年金を受け取れる保険商品で、大きな保障はないものの、老後資金準備に特化して資金形成ができるため、終身保険と並んで人気の老後資金準備方法となっています。

具体的には、老後まで一定期間保険料を継続して支払っていくと、年金受取開始年齢に到達した際に、積み立ててきた資金を年金として受け取れる仕組みになっており、老後、年金のように分かりやすく受け取れる方が良いと考える人には向いている商品と言えるでしょう。

【変額保険/変額個人年金保険】

老後資金準備として、より成長性の高い運用に取り組みたい人は、投資信託で運用できる変額保険がおすすめです。

一般的な保険商品は、債券を中心に安定した運用を行うのに対し、変額保険・変額個人年金保険は、投資信託を活用して運用できるため、成長性に期待できる運用に取り組めます。

ただ、投資信託には元本保証がなく、変額保険や変額個人年金も元本保証のないリスク性商品になるため、老後に向けた資金形成として、長期の運用でリスク分散が可能な人は、賢く活用するのがおすすめです。

お金だけではなく健康や人付き合いにも気をつけよう

老後の不安は、お金だけでなく「健康」や「孤独」からもやってきます。

日頃から適度な運動をしたり、健康診断を欠かさないことで、医療費の負担や寝たきりのリスクを減らせます。

また、地域の活動に参加したり、趣味の仲間をつくることも、精神的な安心につながるでしょう。

まとめ 加入を検討しているならまずはプロに相談を！

ここまで、日本人が老後を心配し過ぎる背景について触れながら、老後に受け取れる年金や老後に向けた資金準備方法なども解説してきました。

ただ、実際に老後資金を見える化することも、見える化したところでその莫大な資金をどのようにして準備するかについても、自分一人で判断するのは難しい、という人がほとんどかと思います。

そんな時には、FPなどプロのアドバイザーに老後資金を計算してもらう、自分に合った老後資金準備方法を一緒に探してもらう、というのも非常に有効かつ効率的な手段であると言えるでしょう。

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（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。