持ち家なしの貯金額は50代ならいくら？必要な金額を貯める方法を徹底解説

50代で持ち家がない場合、老後の生活や将来の備えとして、貯金がどれほど必要か気になる方も多いでしょう。

定年後は収入が限られるため、安心して暮らすための十分な貯蓄が欠かせません。

そこで本記事では、一般的な50代の貯金額の目安や生活費を確認し、定年後に必要とされる貯蓄額について解説します。

さらに、不足分を効率的に貯めるための具体的な方法についても詳しく紹介していきます。

持ち家なし50代の貯金額はいくら？

「持ち家がない50代」という条件に限定した公的な貯金額の統計は、残念ながら存在しません。

しかし、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」から、単身世帯と二人以上世帯それぞれのデータを見ることで、そのリアルな実態を推測することは可能です。

まず、単身世帯のデータから見ていきましょう。持ち家の有無だけで、金融資産保有額（貯蓄額）には大きな差が見られます。

	平均値	中央値
持ち家あり	1,744万円	550万円
持ち家なし	538万円	20万円

より実態に近いとされる中央値を見ると、持ち家世帯の550万円に対し、非持ち家世帯は20万円と、27倍以上もの驚くべき開きがあります。

次に、二人以上世帯のデータです。こちらでも、単身世帯と同様の傾向が見られます。

	平均値	中央値
持ち家あり	1,587万円	500万円
持ち家なし	690万円	85万円

二人以上世帯においても、中央値で比較すると持ち家世帯の500万円に対し、非持ち家世帯は85万円と、約5.9倍の差があります。

このように世帯構成に関わらず、持ち家の有無が貯蓄額に大きく影響することがわかります。

さらに50代全体の貯蓄額を確認してみましょう。

	平均値	中央値
単身世帯	1,391万円	80万円
二人以上世帯	1,147万円	300万円

50代全体の中央値と、「非持ち家世帯」の中央値を比べると、非持ち家世帯の貯蓄額が、50代全体の水準を大きく下回っていることがわかります。

これらのデータから、世帯の形（単身か二人以上か）を問わず、50代においても持ち家がない世帯は、持ち家がある世帯に比べて貯蓄額が少ない傾向にあると推測可能です。

持ち家なし50代の老後生活費の目安は？

現在50代で持ち家がない方が定年を迎えた場合、老後の生活費はいくらくらい必要になるのでしょうか。

まず前提として、賃貸で暮らし続ける場合の家賃について見てみましょう。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、民営賃貸住宅の全国平均家賃は月額5万9,656円です。

この数値を基に、総務省「家計調査年報（家計収支編）2023年」のデータを使って、より実態に近い老後の生活費を算出します。

単身世帯（賃貸）の生活費目安は 約19.3万円

総務省の調査によると、65歳以上の単身無職世帯の平均的な消費支出は月額14万5,430円です。

しかし、この金額に含まれる住居費はわずか1万2,564円。これは持ち家でローンを完済した人なども含んだ平均値のため、賃貸暮らしの実態とはかけ離れています。

そこで、この住居費を除いた生活費（約13.3万円）に、先ほどの全国平均家賃（約6万円）を足し合わせると、持ち家がない場合のリアルな生活費は、月額約19.3万円と試算できます。

 

二人暮らしの生活費目安は 約29.4万円

続いて、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、平均消費支出は月額25万0,959円です。

こちらも同様に、統計データ上の住居費は1万6,827円と非常に低くなっています。

この住居費を除いた生活費（約23.4万円）に、全国平均家賃（約6万円）を加えると、月額約29.4万円が賃貸暮らしの夫婦のリアルな生活費の目安となります。

 

老後生活で必要なその他の支出

老後の支出は、生活費だけでなく、医療費、介護費、葬儀費用なども含まれるため、幅広く考える必要があります。

以下に老後に必要な主な支出について詳しく解説します。

医療費

老後には、生活費に加えて医療費も重要な支出として考慮する必要があります。

年齢を重ねると病気や怪我のリスクが増え、医療費の負担が高くなる傾向があるからです。

たとえば65歳以上の入院では、平均の入院日数が40日を超え（※1）、1日あたりの費用が約2.1万円（※2）と試算されます。

そのため、単純に考えると医療費の合計は、40日×2.1万円で80万円を超えてくる可能性があります。

さらに、医療費には高額療養費制度で一定の自己負担上限はありますが、入院では医療費に含まれない出費も増える点に留意が必要です。

例えば、家族の交通費や日用品、衣類など追加費用が必要になる場合もあります。

平均では入院の際、自己負担だけで20万円近くの費用が発生することが多く、こうした金額に備えた資金準備が求められます。

突然の医療費負担で家計が圧迫される事態を防ぎ、安定した生活を保つためにも、医療費の準備を意識しておきましょう。

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※1 令和2年（2020）患者調査の概況結果の概要3　退院患者の平均在院日数等
※2 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／2022（令和4）年度

介護費用

老後には生活費の他に、介護費用も大きな支出として準備する必要があります。

50代ではまだ兆候がなくても、それ以上に高齢になれば、身体の機能が衰え、日常生活の支援を受けるために介護サービスが必要になることがあります。

介護の状態はひとそれぞれで、進行具合によってかかる費用は異なりますが、介護費用は医療費以上に大きな負担となることもあります。

たとえば介護の開始時にかかる初期費用は平均で約74万円とされ、さらに月々の費用は約8.3万円にのぼります。

加えて、介護が必要な期間は平均して約5年1ヶ月（約61ヶ月）に及ぶ（※3）ため、総額で計算すると約580万円以上かかる可能性があります。

近年平均寿命がのび、長生きできるようになった分、介護状態になるリスクも高まっています。

寿命を迎える前に、誰の助けも借りず自分だけで生活し続けられる確証はありません。

そんな時重要なのは資金準備ですが、このようなまとまった費用を一度に準備するのは大変です。

介護費用が不足すると生活が圧迫されるため、早い段階から介護費用に備えることが求められます。

※3 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／2021（令和3）年度

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葬儀費用

老後の備えとして、生活費以外に葬儀費用の準備も必要です。

葬儀費用は万が一の際に家族へ負担がかかるため、事前に考慮しておくと安心です。

特に昨今では、親族や近しい人のみで行う「家族葬」も増えて来ています。

しかし、従来のような葬儀をする場合の平均費用は118万円前後とされており、内訳には基本料金約76万円（※4）のほか、飲食費や返礼品などの追加費用も含まれます。

なお、家族葬が増加した背景には、少人数でのシンプルな形式が好まれる傾向や、近年の感染症流行による影響が挙げられます。

ただし、家族の希望や故人の意思でより大規模な「一般葬」を検討する場合にはさらに費用がかかることもあるため、どの形式を選ぶかによって必要な資金が変わります。

これにより、老後資金の一環として葬儀費用の目安を見積もり、選択肢に応じた準備を行うことが重要です。

※4 鎌倉新書　【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）調査結果より

持ち家なし50代が迎える定年後の収入目安は？

定年後多くの人は、収入の中心が公的年金になるのではないでしょうか。

では、その公的年金はどのくらいもらえるのか、厚生労働省の調査から調べてみます。

この調査によると、国民年金の平均受給額は５万7,700円、厚生年金は14万7,360円になっています。

出典：厚生労働省「令和５年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

加入年月や標準報酬月額によっても受給額は異なりますが、国民年金だけの収入では、老後の生活費が足りない可能性は十分にあるでしょう。

持ち家なし50代で必要な貯金額を貯めるポイントは？

持ち家なしの50代で必要な貯金額を計画的に貯めるには、今から具体的な生活設計を行い、貯蓄のポイントを押さえることが重要です。

以下の3つのポイントを中心に、老後に備えた計画的な貯蓄方法を見ていきましょう。

 

何歳まで働きたいか考えておく

まず、何歳まで働けるか、または働きたいかを具体的に考えてみましょう。

定年を迎えた後も働き続けるか、引退して悠々自適な生活に入るかで、必要な貯金額や使える期間が異なります。

例えば、65歳まで働く予定なら、60歳以降の5年間は年金受給までの収入を補う貯金が重要になります。

一方、70歳まで働く場合には、貯金を長期的に取り崩せる余裕ができ、年金も高額になります。

こうした「働ける年数」と「収入の補填」の両面から、必要な貯金額を逆算して、無理なく積み立てていきましょう。

老後はどのような生活がしたいか考えておく

次に、老後のライフスタイルを明確にイメージすることが必要です。

旅行や趣味、家族との時間を重視したいのか、それともなるべく支出を抑えて質素に暮らすかによって、毎月の支出額が異なります。

特に、医療や介護費用の備えも考慮しつつ、理想的な生活にかかる金額を試算しましょう。

また、こうした生活設計は、貯金計画にも大きな影響を与えるため、具体的な支出項目ごとに費用を見積もり、適切な貯蓄目標を設定していくことが大切です。

老後に住む家は賃貸か持ち家か検討しておく

最後に、老後の住まいについての選択は、貯金額に大きく影響します。

賃貸を続ける場合、毎月の家賃支出が老後の固定費となり、長期的な負担を生みます。

反対に、老後に持ち家を持つ場合、維持費や修繕費などのコストが発生します。

どちらを選ぶかで貯金額や資産運用の計画が異なるため、老後にどのような家に住みたいかをよく検討しましょう。

また、住居費の負担を軽減するために、地方への移住や、老後に合った住居をリースする選択肢も視野に入れて検討すると、より現実的な貯蓄計画が立てやすくなります。

この3つのポイントを意識することで、50代からでも安心して老後に備えることができる貯蓄計画を進められるでしょう。

持ち家なし50代で必要な貯金額が足りない時は？

貯金が必要ということはわかりましたが、何から始めればよいでしょうか。

そこで本章では、貯金額が足りない時に実施すべき対策を紹介します。

 

生活費を見直す

生活費を見直すことで、今の収入からでも将来のための貯蓄を少しでも多く確保する効果が期待できます。

例えば、毎月の固定費を減らすことができれば、それが積み重なり、長期的な貯蓄額の増加に繋がります。

また、日常の支出を見直すことで無駄を省き、生活全般の無理のないコストカットが可能です。

通信費や光熱費のプランの見直し、食費では外食を控え、食材のまとめ買いや自炊を心がけることが有効です。

引越しを検討する

引越しの検討も重要な対策です。

家賃を下げることで、月々の支出を減らし、その分を老後資金に回すことが可能になります。

例えば、家賃が月に1万円減るだけでも年間で12万円の節約が見込め、長期的な資金確保に寄与します。

また、退職後の年金生活に備え、月々の生活コストを抑えられるメリットもあります。

引越しを検討する際は、まず現在の家賃相場を調べ、同じエリアでより安価な物件や少し郊外に移る選択肢を検討します。

また、築年数や設備が多少古くても利便性が損なわれない範囲で妥協することで、家賃を大幅に抑えられるケースもあります。

引越し費用がかかるため、短期的な支出とのバランスも考慮しながら検討することが大切です。

引越しをする際には、不用品や粗大ゴミの処分に悩むこともあります。

そんなときは、「不用品回収相談所」を活用すると便利です。

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定年後も働く

定年後も働けるよう条件を整えることも対策の一つです。

働き続けることで、生活資金を補填し、貯蓄の減少を抑えられます。

また、定期的な収入があることで安心感も生まれ、生活の質を維持しやすくなります。

さらに、社会とのつながりを持ち続けることで精神的な充実感も得られるでしょう。

定年後も働く際は、自分の体力やスキルに合った職種を選ぶことが大切です。

パートや短時間勤務、リモートワークなど柔軟な働き方を探し、無理のない範囲で収入を得る方法を検討します。

シニア向けの求人や地元企業の募集情報を活用する、または地域のシルバー人材センターに登録することも効果的な手段です。

夫婦二人で協力して介護する

持ち家がなく50代で必要な貯金額が足りない場合、夫婦二人で協力してや両親介護を行うことも重要な対策です。

家族同士で介護することで、経済的な負担が軽くなるだけでなく、コミュニケーションの時間が増え、心の充実も期待できます。

また、夫婦で協力することにより介護負担が偏らず、お互いの健康も守りやすくなります。

お互いの両親を介護する際は、夫婦でスケジュールを調整して交代で介護を行う、役割分担を決めて効率よくケアを進める、または地域の介護サポートサービスを利用しながら負担を分散させるなどのアイディアがあります。

加えて、自治体の支援や介護休暇制度も活用し、無理のない範囲で続けましょう。

夫婦共働きを検討する

夫婦共働きを検討するのも方法の一つです。

夫婦共働きを検討すれば、二人の収入が合わさり、貯金を早期に増やすことができるでしょう。

さらに、共働きすることで家事や育児の負担を分担しやすくなり、家庭のバランスを保つ助けにもなります。

夫婦共働きになる際は、夫婦のスケジュールを調整し、お互いにどのような仕事ができるかを話し合いましょう。

例えば、片方がフルタイムで働き、もう片方はパートタイムや在宅での仕事を選ぶと、家計を支えつつ家庭の役割も果たすことができます。

また、スキルを活かした副業や短期間のアルバイトも検討し、自分たちに合った働き方を模索することも大切です。

地域の求人情報やネットの求人サイトを活用し、お互いのキャリアを支え合いながら、共に働く環境を整えていきましょう。

持ち家なし50代で必要な貯金額を効率よく貯める方法は？

せっかく貯金するなら、少しでも効率よく貯金額を増やしたいと思うのではないでしょうか。

そこで本章では、より効率よく貯金できる方法を紹介します。

税制優遇制度を活用して資産運用をする

50代から老後資金を準備する上で、低金利の現在、預貯金だけで目標額を達成するのは難しいでしょう。特に持ち家がない場合、老後も家賃という大きな支出が続くため、より効率的に資産を増やす工夫が必要です。

そこでおすすめしたいのが、国が用意した税制優遇制度を活用しながら「資産運用」を行うという方法です。ただ資産運用をするよりも、税金の負担を大きく軽減できるため、効率よく資産形成を進めることができます。

新NISA

2024年から始まった新NISAは、年間投資額の上限内で得られた運用益が非課税になる制度です。

「つみたて投資枠（年間120万円）」と「成長投資枠（年間240万円）」の2つの枠があり、生涯にわたって1,800万円まで非課税で投資できます。

老後資金の準備はもちろん、数年後のリフォーム費用や子どもの結婚資金など、様々なライフイベントに備える資金作りにも適しています。

まずは少額からでも「つみたて投資枠」を活用し、全世界の株式に分散投資するような低コストの投資信託をコツコツ積み立てることから始めると良いでしょう。

iDeCo

iDeCoは、老後資金作りに特化した私的年金制度です。

①掛金の全額が所得控除の対象となり毎年の所得税・住民税が安くなる、②運用益が非課税、③年金の受取時も控除がある、という3段階の税制優遇があります。

「掛金の全額所得控除」により、現役世代の手取り収入を増やしながら老後資金を準備できるのが強みです。

ただし、原則60歳まで引き出せないため、必ず余裕資金で行うようにしましょう。

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専門家に貯蓄方法の相談をする

持ち家がない50代で必要な貯金額を効率よく貯める方法の一つは、専門家に相談することです。

自身の資産状況や将来の生活設計を考える上で、金融の専門知識を持つアドバイザーに助けを求めることは有効です。

専門家の助言を受けることで、自分に合った資産運用や貯蓄方法を見つけやすくなります。

専門家に相談するメリットは、個々の状況に応じた具体的なアドバイスを受けられる点です。

自分一人では気づかない可能性や選択肢を示唆されることで、効率的に貯金額を増やす方法が見えてきます。

また、資産運用のリスクや利益を理解し、計画的に行動することができるようになります。

実施方法としては、まず信頼できる専門家（ファイナンシャルプランナーや税理士）を見つけることが重要です。

まとめ

本記事では、持ち家なしの貯金額は50代でいくらか、将来にそなえるためにはいくらくらい必要かの目安や備えについて紹介しました。

30代、40代は自分自身のことや子ども、家族の事に手いっぱいで、将来に向けた資産形成ができず、50代になってやっと落ち着き、その先の生活を考え始めたという方もいらっしゃるかもしれません。

自分自身の老後の姿がクリアになり、いざ自分の用意を、と考えた時には時間が足りないと感じることもあるでしょう。

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また同性のFPを希望することも可能（※1）で、同性にしかわからない悩みや相談しにくいことも安心して相談することも可能です。

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（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。