フリーランスがもらえる年金はどのくらい？フリーランスにおすすめの老後資金対策を解説！

今は、自由な働き方を選択する人が増えており、フリーランスや個人事業主として働いている人も多いかと思います。

フリーランスは、現役時代に自由な働き方ができる一方、老後は主に国民年金の受け取りになるため、受け取れる年金額に不安を感じて、老後のためにどのような資金準備をしたら良いかと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

本記事では、フリーランスが受け取れる年金についておさらいしながら、フリーランスにおすすめな老後資金準備について解説していきます。

フリーランスが加入する年金は？

まずは、フリーランスが加入する「国民年金」について確認していきましょう。

フリーランスが加入するのは国民年金

フリーランスの人は、国民年金に加入する必要があります。

そもそも国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入することになっています。

フリーランスは、国民年金の「第1号被保険者」にあたり、国民年金の保険料を自分で納める仕組みです。

一方、会社などに勤めて厚生年金保険や共済組合に加入している人も国民年金を支払う必要がありますが、厚生年金保険や共済組合が国民年金に必要な負担をしてくれるため、国民年金の保険料を直接納めることはなく、このような人を国民年金の「第2号被保険者」といいます。

国民年金は毎月いくら払う？

国民年金保険料の金額は、1カ月あたり16,980円（令和6年度）となっています。

なお、まとめて前払い（前納）すると、割引が適用されるため、支払う保険料がお得になります。

そのほか、「付加保険料」といって、国民年金保険料のほかに月額400円の上乗せ保険料を納付すると、将来受け取れる老齢基礎年金の額を増やすことができます。

国民年金で受け取れる年金について

次に、国民年金で受け取れる年金額について解説していきます。

国民年金はいくら受け取れる？

日本年金機構の2024年4月のお知らせによると、令和6年4月分からの国民年金の老齢基礎年金の月額は68,000円となっています。

ただし、上記の金額は満額受け取りのケースになりますので、例えば、学生時代や無職の期間などに保険料の納付をしていない人で、追納や免除などの手続きを取っていないと、満額での受給が難しくなります。

国民年金で受け取れる年金の種類は？

また、国民年金で受け取れる年金の種類は、以下の3種類となります。

 

【老齢基礎年金】

老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。

年金額は、20歳から60歳になるまでの40年間、国民年金や厚生年金の加入期間等に応じて計算されます。

また、受け取り方については、60歳から65歳までの間に、年金の受け取り時期を繰上げて、減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や、年金受け取り時期を66歳から75歳までの間に繰下げて、増額された年金を受け取る「繰下げ受給」があります。

【障害基礎年金】

障害基礎年金は、病気やけがで生活や仕事などが制限されるような場合に、現役世代の人も含めて受け取ることができる年金です。

国民年金に加入している間、または20歳前、もしくは60歳以上65歳未満に、初診日（障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）のある病気やけがで、法令で定められた障害等級表（1級・2級）による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給される仕組みになっています。

【遺族基礎年金】

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等であった人が、受給要件を満たしている場合、亡くなった人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が、遺族基礎年金を受け取ることができます。

「子」とは18歳になった年度の3月31日までにある人、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある人のことを言い、婚姻していない場合に限り、また死亡当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。

フリーランスと会社員の年金の違いについて

次に、フリーランスと会社員の年金の違いについてみていきます。

 

会社員は厚生年金を受け取れる

フリーランスと違い、会社員や公務員は、公的年金制度として厚生年金保険に加入します。

厚生年金は、労働者と雇用主が折半で年金保険料を負担することによって、労働者が65歳以上になったときに、年金を受け取ることができる、日本の社会保障制度の中で最も大きな公的年金制度のひとつです。

将来的に受け取れる年金額も、国民年金と比較すると非常に手厚い年金額を受け取ることができます。

会社員が受け取れる年金額

会社員や公務員が加入している厚生年金で受け取れる年金額について、厚生労働省年金局が令和5年12月に発表している「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和4年度の厚生年金保険の平均年金月額は、143,973円となっており、フリーランスが受け取れる国民年金額に比べ、厚生年金額が非常に手厚いことが分かります。

参考：令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

フリーランスは厚生年金に加入できない

結論から言うと、フリーランスは厚生年金には加入できません。

厚生年金は、会社員や公務員が加入する公的年金制度であるため、会社員で厚生年金に加入していた人でも、転職してフリーランスになれば、厚生年金にそのまま加入し続けることはできません。

結果的に、国民年金のみの加入に切り替える手続きが必要となります。

老後に必要な資金はどのくらい？

次に、老後にどのくらいの資金が必要かについてみていきましょう。

老後生活に最低限必要な資金額は？

老後の生活に最低限必要な生活資金について、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2022年度）によると、夫婦2人の老後生活に必要な最低日常生活費は月額で平均23.2万円となっています。

回答の分布をみると「20～25万円未満」が27.5％と最も多く、具体的な回答としては、次いで「25～30万円未満」が14.4％という回答になっています。

参考：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2022年度）

ゆとりある老後を過ごすために必要な資金は？

また前項同様の調査より、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.8万円となっています。

その結果、「最低日常生活費」とそれ以外に必要な「ゆとりある生活を送るための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で37.9万円という計算になります。

ゆとりある生活のための上乗せ額の具体的な使い道は、「旅行やレジャー」が最も高く、次いで「日常生活費の充実」、「趣味や教養」という結果になっています。

もちろん、ゆとりある生活を送るために必要な資金は、各家庭により異なるところはあるかと思いますが、上記結果から、特に国民年金の受給がメインになるフリーランスは、国民年金以外に老後資金を準備できていないと、毎月の生活が非常に厳しくなることが想定されます。

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将来の年金額を増やすためには

続いて、将来の年金額を増やすために今すぐ取り組めることについて確認していきましょう。

 

【国民年金基金】

国民年金基金は、国民年金（老齢基礎年金）とセットで、国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障を上乗せできる公的年金制度です。

国民年金基金は、国民年金にしか加入していないフリーランスなどの国民年金の第1号被保険者と、厚生年金に加入している会社員等の給与所得者の、年金格差を解消するために創設されました。

これにより、フリーランスなどの公的年金制度も「二階建て」になり、国民年金基金に加入することで、将来的受け取れる年金額を増やせる仕組みになっています。

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【付加年金】

付加年金は、通常の国民年金保険料に400円の付加保険料を上乗せして支払うことで、将来の年金受給額を増やせる制度です。

申し込み手続きは、地域の市区町村役場などで行えますが、国民年金基金に加入中の方は、付加保険料を納付できませんので、注意が必要です。

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【小規模企業共済】

小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構が運営する、小規模企業の経営者やフリーランス、個人事業主などのための退職金制度です。

小規模企業共済に加入するメリットは、老後に受け取れる退職金の準備ができる上に、掛金は全額所得控除になるため、高い節税効果を得られます。

そのほか、加入していると、掛金の範囲内で事業資金の貸付を低金利で受けられるなどのメリットもあります。

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【iDeCo】

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」の略称で、老後の生活資金を準備するための私的年金制度です。

制度の具体的な内容としては、自分が拠出した掛金を、自分で選択した運用商品で運用し、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

iDeCoの主なメリットとしては、掛金の拠出時、運用で得られた利益、年金給付を受け取る際に、税制上の優遇措置を受けられるため、賢く節税しながら老後の資金形成が出来る人気の金融制度となっています。

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老後資金準備に有効な金融制度・金融商品は？

最後に、老後資金準備に最適な金融制度や金融商品について見ていきます。

 

【新NISA】

新NISAは、投資信託や株式などで投資を行う人を支援する非課税制度です。

これまでにあった一般NISAやつみたてNISAの落とし穴と言われていた各種制限を大幅に見直す形で、2024年に新たなスタートを切っています。

そもそも、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、配当金や売却益が出ると、利益に対して約20％の税金がかかりますが、新NISAを活用して投資信託で投資すると、一定額までの投資で得られた利益に対しては、税金がかからないという、節税効果に優れた投資制度となっています。

従前のNISAは、投資資産の非課税保有期間が20年となっており、長期運用には取り組めないというデメリットがありましたが、新NISAは、年間投資枠、非課税保有限度額の大幅な拡大と併せ、非課税保有期間が無期限化されたため、どの年代でも老後までの長期資産形成に取り組みやすい金融制度になっています。

まだ取り組んでいない人は、少額からでも着手すると、老後の資産形成に非常に有効と言えるでしょう。

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【個人年金保険】

個人年金保険は、個人が加入する保険商品の一種で、公的年金に上乗せして私的な年金を受け取れる保険のことを言います。

個人年金保険は、老後までの一定期間保険料を継続して支払っていき、年金受取開始年齢に到達すると、それまで積み立ててきた資金を年金として受け取れる仕組みになっています。

あくまで保険商品であるため、支払った保険料は生命保険料控除の適用となり、節税しながら老後資金準備に取り組めるメリットがあります。

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【終身保険】

終身保険は、被保険者が死亡した場合に、死亡保険金が支払われる保障が一生涯続く、生命保険商品です。

終身保険は死亡保険でありながら、貯蓄性のある商品として、一定期間保険料を支払ったのちに解約すると、それまでに払い込んだ保険料の額に応じた解約返戻金を受け取ることができます。

最近では、貯蓄性を高めることを重視して、保険料を払い込んでいる期間中の解約返戻金を抑制して、老後の解約返戻率をアップさせる低解約返戻金型の商品や、外貨の金利の優位性を活かして効率よく運用できる外貨建ての終身保険なども人気となっています。

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まとめ 老後資金準備を検討しているならまずはプロに相談を！

ここまで、フリーランスが老後に受け取れる国民年金について、会社員が受け取れる厚生年金と比較しながら、老後資金準備方法などについても解説してきました。

老後に向けた資産形成として様々な金融商品や金融制度を検討している人は多いかと思いますが、一人ひとり置かれている状況によって、どのような制度が合っているかは異なります。

各種金融制度や金融商品の選択によって、老後を迎えたときに準備できている金額が大きく変わりますので、後になって後悔しないよう、どの手段を活用して老後資金を準備するかについては慎重に検討する必要があるでしょう。

自分だけでは判断できないという人は、一度プロのアドバイザーに相談すると、各制度・各商品のメリット・デメリットも踏まえた上で、的確なアドバイスをもらえるでしょう。

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