30代夫婦の貯金は2000万円あれば十分？平均額や効率的な貯め方を解説

「老後は夫婦のみで生活するとしても、2000万円は貯金しておかないとまずい」という話を聞いたことがある人は少なくないでしょう。

いわゆる老後2000万円問題です。

もし本当にそうだとしても、子育てにお金がかかる30代の夫婦が、老後を迎えるまでに2000万円貯金するのは大変です。

この記事では、30代の夫婦が2000万円を貯金するにはどのような方法を取ればいいのか、どのような点に注意すればいいのかを解説します。

30代夫婦はいくら貯金できているの？

「周りの30代夫婦はどのくらい貯金しているんだろう？」「2000万円貯めている人ってどのくらいいるの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

まずは最新のデータで、30代夫婦の貯蓄事情を確認してみましょう。

30代夫婦の平均貯金額と中央値

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、世帯主が30代の二人以上世帯の金融資産保有額は以下のとおりです。

項目	金額
平均値	601万円
中央値	150万円

参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」

平均値は601万円ですが、中央値は150万円と大きな開きがあります。これは、一部の高資産世帯が平均値を押し上げているためです。

中央値とは、データを小さい順に並べたときに真ん中にくる値のこと。つまり、30代夫婦の半数は金融資産が150万円以下ということになります。

また、金融資産を保有していない世帯（貯金ゼロ）の割合は28.4%で、約4世帯に1世帯以上が貯金がない状態です。

200万円未満の世帯が約半数（50.6%）を占める一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も約15%存在しており、貯蓄状況は二極化していることがわかります。

30代で貯金が2,000万円ある世帯の割合は？

同じ調査によると、30代の二人以上世帯で金融資産2000万円以上を保有している世帯の割合は以下のとおりです。

金融資産保有額	割合
2000〜3000万円未満	2.6%
3000万円以上	4.0%
合計	6.6％

30代夫婦で2000万円以上の貯金がある世帯は、全体の約6.6%です。

決して多くはありませんが、30代のうちに2000万円を達成している世帯が一定数存在することも事実です。

35歳で貯金2,000万円は少ない？多い？

「35歳で貯金2000万円は少ないのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれませんが、データを見れば、30代で2000万円の貯金があるのは上位約7%に入る水準であり、決して少なくありません。

むしろ、30代夫婦の中央値が150万円であることを考えると、2,000万円貯金ができているのは、家計管理がうまくいっている状況と言えるでしょう。

ただし、「2000万円あれば十分か」は、今後のライフプランによって異なります。

これから住宅購入や子どもの教育費、老後資金など大きな出費が控えている場合、2000万円でも足りなくなる可能性はあります。大切なのは、金額だけで安心するのではなく、将来必要になる資金を把握したうえで計画を立てることです。

そもそも「老後2000万円問題」とは？最新データで検証

「老後は2000万円必要」という話を聞いたことがある方は多いでしょう。しかし、この数字はどこから出てきたのでしょうか？

ここでは、老後2000万円問題の根拠と、最新データに基づいた現在の状況を解説します。

2000万円という数字の根拠

「老後2000万円問題」とは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書がきっかけで話題になったものです。

この報告書では、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯をモデルケースとして、年金だけでは毎月約5.5万円の赤字が発生し、30年間で約2000万円の貯蓄が必要になると試算しています。

しかし、最新の家計調査によると、夫婦二人世帯の毎月の赤字額は約4万円に減少しています。

この赤字が30年間続くと仮定した場合の不足額は以下のとおりです。

4万円 × 12ヶ月 × 30年 = 約1,440万円

つまり、最新のデータに基づくと、必要な老後資金は減っているということになります。

参照：総務省統計局『家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要』

老後資金は2,000万円を目安に備えておくべき理由

最新のデータを参考にすると「老後資金は2,000万円も用意しなくても問題ない」と思うかもしれません。

しかし、以下のような理由から2,000万円を目標に老後資金を準備しておいた方が、安心して老後生活を送れるでしょう。

① 年金額や生活スタイルで必要額は大きく変わる

家計調査の数字は「高齢無職夫婦世帯」の統計をもとにした計算です。実際に必要な金額は、年金の種類・受給額・持ち家か賃貸か・生活水準などで大きく変わります。

たとえば自営業やフリーランスで国民年金のみの場合、会社員より年金受給額が少なく、赤字額が大きくなる可能性があります。

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② インフレで生活費が増える可能性がある

物価が上昇すれば、食費・光熱費・日用品など日々の支出が増えます。今後もインフレが続けば、現在の試算よりも多くの資金が必要になります。

③ 医療・介護費用は別途かかる

家計調査の支出には、日常的な医療費は含まれていますが、入院・手術・介護などの大きな費用は十分に反映されていません。

長期入院や介護が必要になった場合、数百万円〜1,000万円以上の追加費用がかかることもあります。

④ ゆとりある老後には月約39.1万円が必要

生命保険文化センターの調査では、「ゆとりある老後生活」には月額約39.1万円が必要とされています。この場合、毎月の赤字は約12万円以上となり、30年間で約4,300万円以上が必要になる計算です。

これらを踏まえると、「2000万円」という数字にこだわる必要はありませんが、「最低でも1,000万円以上、できれば2,000万円以上」を目標に備えておくのが現実的と言えるでしょう。

30代夫婦が将来必要になる3大資金

30代夫婦の場合、これから数々のライフイベントを迎えることになります。

そのたびにまとまったお金が必要になるので、将来何にお金が必要になるかをきちんと把握しておくことが大事です。

30代夫婦が将来必要になる大きな費用には、次のようなものがあります。

 

教育費

子どもが大きくなるにつれてかかるようになるのが教育費です。

教育費は、最低でも子ども1人あたり1,000万～2,000万円は必要といわれていますが、かかる金額は、進路によって大きく違ってきます。

文部科学省が行った「令和3年度子供の学習費調査」「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」及び、独立行政法人日本学生支援機構が行った「令和4年度学生生活調査」によると、自宅からの通学で、大学まですべて公立を選んだ場合でも約1,000万円は必要です。

すべて私立を選んだ場合は約2,500万円もかかります。

中でも大学進学時にかかる金額が大きいため、進学予定なら、高校卒業時までに大学進学費用分として、300万～500万円貯めておく必要があるでしょう。

しかも、自宅から通学できない大学に進学した場合は、下宿代などの仕送りも必要になります。

子どもが複数いる場合はそれぞれにかかるので、早めに準備を始めておかなければ間に合いません。

住宅資金

国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によれば、住宅購入資金の平均額は3,000万～5,500万円で、自己資金の割合は3～4割とのことです。

頭金なしの全額ローンで住宅を購入できるケースもありますが、生活に支障のない範囲でローンを返済していくなら、十分な自己資金は用意した方がよいでしょう。

住宅資金として、1,000万～2,000万円は貯めておきたいところです。

ただし、住宅にかける金額は、購入か賃貸か、新築か中古か、戸建てかマンションか、都心か郊外かなど、条件によって大きく変わります。

将来どのような家に住みたいかを早いうちに夫婦で話し合って、資金の準備を始めておくことが大切です。

貯金できない30代夫婦の特徴

同じ30代でも、貯金できている夫婦と貯金がまったくできていない夫婦がいます。

この違いはどこから来るのでしょうか。

まずは、貯金できない30代夫婦にありがちな問題点を洗い出してみましょう。

 

独身時代と同じお金の使い方をしている

お金に対する感覚が、独身時代から結婚後まで変わっていないと、貯金できない原因となります。

特に共働きで、夫婦がそれぞれの収入を管理している場合、ひとりで負担していた家賃や光熱費を2人で折半するようになると、余裕ができたと錯覚してしまいます。

そのため、自分の収入は自分が自由に使える感覚になるのです。

独身時代は、残ったお金が自動的に貯まるので、意識しなくても貯金できた人も少なくないでしょう。

しかし、結婚したらお金の出て行き方が変わります。

意識的に貯めなければ貯まりません。

世帯の貯金額が把握できていない

共働き夫婦の家計管理の方法は次の5つのパターンが考えられます。

 

1.2.3.の管理方法を選んでいる夫婦の場合、お互いの収入を把握しづらくなります。

自分が貯金していなくても、相手がしていればいざというときも困ることはないだろうと油断していることも少なくありません。

ふたを開けてみると2人とも貯金していなかったということが起こります。

それぞれが自分の収入を管理しているので、貯金したとしても自分のお金という感覚になりやすい点も問題です。

世帯の貯蓄額が把握できないだけでなく、世帯として使える貯蓄がまったくないという事態になりかねません。

ライフプランを考えたことがない

今がよければそれでよいという人は将来の心配をしないので、ライフプランを考えたことがありません。

十分な収入があり生活に困らなければ満足です。

将来はまだ不確定なので、今から心配しても仕方がないと考えています。

将来子どもができたり、成長したりしたら、生活に必要なお金が増えるだろうという想像ができず、余裕がある今のうちに、将来に備えて貯金しようという発想になりません。

収入増に伴って生活レベルを上げすぎてしまった

収入が増えたら、それに見合った生活レベルにしようとするのはよくあることです。

住む家をグレードアップしたり、外食を増やしたりするのも生活のレベルアップにあたります。

せっかく収入が増えたのですから、働くモチベーションアップにつなげるためにも、余裕を残せる範囲で少しだけレベルアップするのもよいでしょう。

しかし、生活レベルを上げすぎてしまうのは問題です。

収入が増えても、その分を消費してしまうので、貯金に回すお金が残りません。

いつまで経っても貯金できない状態が続いてしまいます。

失業したり定年を迎えたりして収入が減ったときは、その生活を続けられなくなるのに、一度上げた生活レベルは簡単には元に戻せないのです。

貯金できないどころか、生活が破綻する恐れもあります。

子育てにお金がかかりすぎている

子どもには不自由な思いをさせたくないと思うあまり、財布が緩んでしまう親は少なくありません。

子どももそのような親の態度に慣れてしまい、欲しいと思ったら何でも買ってもらえるという認識になりがちです。

自分が子どもの頃に買ってもらえなかったものを買い与えたり、できなかったことをやらせたりする親は、子どものためというよりも、自分を満足させるためにお金を使っています。

子どもが小さいうちに、お金をかけすぎていることに気づいて方向修正をしないと大変です。

子どもは大きくなると、更にお金がかかるようになるからです。

収入が限られているのに、子どもへの出費が年々増えていくと、貯金ができないどころか赤字になってしまいます。

収入が少なくてギリギリの生活をしている

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2023年平均結果の概要」によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出額は、平均で1か月あたり29万万997円です。

世帯主が40歳未満の世帯に限定すると、消費支出の平均額が1か月あたり 27万2468円になります。

世帯主が30代の世帯では、手取り収入が支出額とほぼ同じかそれ以下という世帯も少なくないでしょう。

そのような世帯では、節約しながら生活していても、毎月ほぼ全額使い切ってしまうことになります。

足りない分をボーナスで補うような生活をしている世帯は、そもそも貯金に回せるお金がない状態です。

お金のかけどころが絞れていない

欲しいものが多く、全部手に入れたいと思ってしまう人は、お金のかけどころを絞ることができません。

「欲しいものはいくら払っても手に入れたい」という気持ちが強くなると抑えられず、自分の収入に見合わないものでも手に入れようとしてしまいます。

興味の範囲が広いと、際限なくお金を使うことになり、いくらお金があっても足りません。

当然、貯金に回せるようなお金は残せなくなります。

残ったお金を貯金しようと思っているが結局残らない

「お金が残れば貯金したい」という人の心の中には、「残らなかったら貯金できなくても仕方がない」という気持ちが少なからずあります。

今あるお金は使えるお金、貯金は余裕資金でするものという認識だからです。

そのような人は、逆に余裕がなくて使い切ってしまうようなときは、貯金できなくて当然だと考えます。

そのため、貯金したい気持ちがあるにもかかわらず、なぜか貯金できないという状態になりがちです。

貯金できる30代夫婦の特徴

同じ30代でありながら、既に2000万円貯金できている世帯もあります。

そのような世帯は、貯金できない世帯とは異なる行動や考え方をしています。

貯金できる30代夫婦の行動や考え方が、貯金できない夫婦とどのように違っているのかを見ていきましょう。

 

世帯で家計管理し収支の把握ができている

貯金できている夫婦は、どちらが稼いだお金も世帯の収入という認識です。

双方の収入を1つにまとめて2人で管理したり、分担を決めて世帯の貯蓄を捻出したりしています。

家計管理が得意な一方がメインで家計管理をしている場合でも、お互いの収入や世帯としての支出を夫婦が把握できている場合が多いです。

夫婦で家計収支に対する認識が共有できているため、一方が貯金しようと努力しているのに、もう一方が浪費してしまうということは起こりにくくなります。

日々の出費について夫婦で相談している

日々の出費について普段から話をする夫婦は、双方が家計に対して関心を持っています。

2人とも日頃何にいくら使っているかを把握しているので、2つの目で無駄な出費をしていないかチェックできるのが強みです。

無駄な出費があることに気づいたら、お互いに注意し協力して節約するので、貯金する余裕も生まれます。

将来のライフイベントについて夫婦で話し合っている

貯金できている世帯では、子供の教育や住まいなどについて、将来どうしたいかを夫婦で話し合っています。

ライフイベントが発生するタイミングについても共通の認識を持っているので、いつ頃何にお金がかかるかを2人とも把握しているのが特徴です。

目標が明確になっているので、いつまでにいくら貯めればよいかという計画も立てやすくなります。

お金のかけどころや節約についての認識が共通している

収入は限られているので、何にお金をかけ、どこを節約するかを決めなければなりません。

しかし、夫婦がそれぞれかけたいところを主張して譲らない場合は、もめごとになったりやりくりがうまくいかなくなったりして、貯金するのが難しくなります。

仮に一方だけが節約意識を持っていても、もう一方が浪費してしまっては十分な節約は渦かしいでしょう。

日頃から夫婦でお金の使い方を話し合い、どこにお金をかけるかを決めておけば、それ以外の項目では協力して節約できます。

共通認識を持っていれば、お金の使い方についてもめることも少なくなるでしょう。

目的別に口座を分けて管理している

貯金できている世帯では、固定費の支払い、住宅資金、教育費など目的別に複数の口座を開設して管理しています。

口座を分けて管理することにより、何にいくら必要かを把握しやすくなるからです。

使うお金と貯めるお金を分けて管理することが目的なので、口座の分け方には特に決まりはありません。

日常使いの口座、貯蓄用の口座、予備資金用の口座といった分け方も可能です。

分けて管理することで、収入をすべて生活費に使ってしまうことは防げるので、貯金しやすくなります。

先取り貯金をしている

収入が入った時点で先に一定金額を貯金に回してしまうことを先取り貯金といいます。

残ったお金を貯金するのではなく、給料が入ってきた時点で貯めるお金を確保しておく方法です。

生活費の残りを貯金する場合とは違い、貯金し損なうことがありません。

先取り貯金した場合は、固定費などを差し引いた残りが使える金額です。

残ったお金で生活する形なので、1か月に使える金額が明確になります。

毎月いくら貯金すれば2000万円に届く？

「2000万円」と聞くと途方もない金額に感じますが、時間を味方につければ達成は十分に可能です。開始年齢別に、毎月いくら積み立てれば60歳までに2000万円に届くかをシミュレーションしてみましょう。

運用せず、預貯金（金利はほとんどつかないものとする）だけで60歳までに2000万円を貯める場合の月額積立額は以下の通りです。

開始年齢	60歳までの期間	毎月の積立額
30歳	30年	約5.6万円
35歳	25年	約6.7万円
40歳	20年	約8.4万円
45歳	15年	約11.2万円
50歳	10年	約16.7万円

NISAやiDeCoなどを活用して年利3%で運用した場合、必要な月額積立額はさらに少なくなります。

開始年齢	60歳までの期間	毎月の積立額
30歳	30年	約3.4万円
35歳	25年	約4.5万円
40歳	20年	約6.1万円
45歳	15年	約8.8万円
50歳	10年	約14.3万円

効率よく2000万円の貯金を作る方法は？

長い期間をかけて大きな金額を貯めるのであれば、貯金用の口座は簡単に引き出せる普通預金である必要はありません。

金利の低い普通預金を利用して2,000万円貯金するのは非効率なため、別の方法を活用するのがよいでしょう。

2,000万円貯金するための選択肢としては、以下の5つが考えられます。

 

定期預金

定期預金は一定期間引き出せない預金で、預入期間は1か月、3か月、6か月、1年、3年などから選べます。

普通預金よりも金利が高く設定されているうえ、元本が保証されているため、預けたお金が減る心配がありません。

積立定期預金にすれば、毎月決まった日に、あらかじめ設定した金額が普通預金口座から自動で振り替えられます。

自由に引き出せるお金があると無駄遣いしてしまうような人は、積立定期預金で先取り貯金するのがおすすめです。

例えば定期預金以外にも、まとまった資金の活用方法はあります。
100万円を有効に運用する例として、『100万円預けるならどこがいい？』も参考にしてみてください。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めた1つにまとめて大きな資金として、運用会社が株式や債券に投資・運用する金融商品です。

投資額に応じて、運用結果を投資家に分配する仕組みなので、運用成績がよければ、資産を大きく増やすことができます。

ただし、元本が保証されていないため、運用成績が悪ければ、損をする可能性を理解しておくことが必要です。

投資信託は、運用を専門家に任せられる仕組みなので、資産運用の初心者や、資産運用に時間を割けない人に向いています。

なお、投資信託は運用益が非課税になるNISAの投資対象です。

積立NISAの非課税枠を利用して投資信託をすると、毎月同額の積み立てがしやすく、通常なら利益にかかる20.315%の税金もかからなくなるのでおすすめです。

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投資信託はやめたほうがいいって本当？デメリットや失敗しないためのポイントを解説！

貯蓄型保険

貯蓄型保険とは、万が一の保障と貯蓄の機能を兼ね備えている貯蓄性の高い生命保険のことです。

一定の期間を過ぎると、万が一の際に受け取る保険金額や満期保険金額、解約返戻金額などが、払い込んだ保険料の総額を上回るのが特徴で、該当する生命保険には、終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険などがあります。

保険料の支払いには強制力があるため、貯金が苦手な人でも資産形成しやすい点がメリットです。

ただし、解約する時期が早すぎると解約返戻金が払込済み保険料を下回ってしまいます。

万が一の備えとして考えた場合は、保険料が高めです。

貯蓄として考えた場合は、貯蓄に特化した金融商品の方が高い金利で運用できます。

保障と資産形成を同時に行いたいという場合にのみ有効な方法なので、特約を付けすぎないように注意して、シンプルな保障を選ぶようにしましょう。

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株式投資

証券会社を通じて上場企業の株式を売買する仕組みが株式投資です。

株式投資ので得られる利益の中心は株式売買による売却益ですが、配当金や株主優待も株式投資で得られる利益といえます。

業績によっては大きな売却益を得られる可能性がある一方で、経営破綻すると紙くず同然まで価値が下がるリスクもあるのが株式投資です。

業績が悪化すると、配当金の分配もなくなります。

短期間で2,000万円にすることを考えると、リスクの高い投資をしてしまいがちなので注意が必要です。

株式投資は、専門家でも大損することがあるため、初心者が手を出すのは危険です。

事前にしっかり株式のことを勉強したうえで、詳しい人をアドバイザーに付けた方がよいでしょう。

不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートを購入して貸し出すことで家賃収入を得る投資手法です。

物件を売却して売却益を得ることもできます。

空室ができなければ、安定した家賃収入を得られるのが魅力です。

ローンを組めば、少ない資金でも始めることができます。

物件を購入するためにローンを組んだ場合、団体生命信用保険に加入することになるので、それを生命保険代わりにすることも可能です。

ただし、不動産投資にはさまざまなリスクがあるので、そのことを十分に理解したうえで始めないと痛い目に遭います。

特に空室リスクには注意が必要です。

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2,000万円以上を目指して貯金を始めよう

30代の夫婦は、将来多くのお金が必要になります。

教育費や住宅資金を捻出しながら、老後にも備えなければならないので、早いうちから計画的に貯めていくようにしましょう。

老後の赤字を埋めるためには2,000万円では足りない可能性もありますが、最初の目標とするのにはよい数字です。

目標額を2,000万円に設定して、さっそく貯金を始めましょう。

みんなの生命保険アドバイザーは、提携をしている2500名以上の保険専門家であるFPの中から希望に沿った担当者を紹介してくれるマッチングサービスです。

これまでの相談実績は50万件以上あり、相談に対する満足度も97%あります。

相談は何度でも無料で利用でき、納得できるまで提案を受けられ、オンラインでのご相談も対応可能です。

担当者の変更や中断を希望する場合、WEBサイトから連絡できる「ストップコール制度」を用意しています。

万一担当者の対応に不満があるときや、相性がよくないときも気軽に変更が可能です。

また同性のFPを希望することも可能(※1)で、同性にしかわからない悩みや相談しにくいことも安心して相談することも可能です。

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(※1)：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。