年金と家賃収入を活用した老後設計ガイド

老後の資産形成では、市場変動に左右されにくい不動産を活用した家賃収入が注目されています。

公的年金だけでは生活費を十分にまかないきれないケースも多いため、家賃収入を得て収入源を増やすことは有効な選択肢の一つです。

家賃収入は働く必要がない不労所得に分類されるため、年金と同時に得ても在職老齢年金の対象にはならず、年金が減額されない点が大きな魅力です。

しかし、実際には家賃収入に課される税金や確定申告など、押さえておかなければいけない情報も多くあります。

そこで本記事では、家賃収入を得る場合の年金受給との関係や、知っておくべき税金の仕組み、実際に老後の生活に家賃収入を取り入れるメリットと注意点を分かりやすくまとめました。

老後の生活設計をより豊かにするための参考になれば幸いです。

年金受給と収入の関係性

年金受給中の働き方や不労所得の有無は、年金支給額や生活設計にどのような影響をもたらすのでしょうか。

年金は公的な保障制度の一つであり、一定年齢になると受給資格が得られる仕組みです。

しかし、受給開始後も賃金や事業所得などの収入を得る人が増えており、その収入形態によっては年金支給額が調整されるケースもあります。

とくに給与収入が一定額を超えると「在職老齢年金制度」が適用され、支給額が減額または停止される可能性があるため注意が必要です。

一方で、不動産所得などの家賃収入は不労所得とされるため、在職老齢年金制度の調整対象には含まれない点が特徴です。

こうした違いを把握することで、年金受給中でも安定した収入を確保しながら老後を快適に送るための計画を立てやすくなります。

以下で在職老齢年金制度と各収入形態の違いを詳しく見ていきましょう。

在職老齢年金制度の概要

在職老齢年金制度とは、年金を受給しながら働く人の収入と年金額の合計が一定の基準を超えると、年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。

支給停止となるかどうかは、「老齢厚生年金の月額（基本月額）」と「総報酬月額相当額（給与や賞与の月額換算）」の合計で判断されます。

支給停止の基準額（支給停止調整額）は、以下のとおりです。

65歳未満・65歳以上ともに、令和7年度（2025年度）は月額51万円

1か月当たりの合計額がこの基準を超える場合、超えた分の1/2の金額が年金から支給停止されます。

たとえば老齢厚生年金の月額が15万円、給与の月額換算が40万円ある場合、これらを合計すると55万円になります。

令和7年度の支給停止基準額は51万円のため、基準額を4万円上回っています。

この4万円のうち半分（2万円）が年金から支給停止されるため、実際に受け取れる1か月当たりの年金額は13万円となります。

そのため、年金を受給しながらフルタイムで働く場合は、収入と年金のバランスを見ながら働き方を調整することが大切です。働き方によって受給額が大きく変わることがあるため、事前にシミュレーションするなどの対策が重要です。

参考：厚生労働省　令和7年度の年金額改定について

在職老齢年金制度と給与収入が年金受給額に与える影響

給与収入と年金を合算して一定の基準を超えた場合の減額幅は所得の多寡によって変動するため、計画を立てる際にはシミュレーションが必要となります。

国民年金から支給される老齢基礎年金は、減額されることはありませんが、65歳以上であっても厚生年金に加入している会社に勤め続ける場合は、在職老齢年金制度の対象となる点に注意しましょう。

早期退職してから受給をスタートした方が得なのか、あるいは働き続けながら部分的に受給した方がいいのかは、個々の事情に合わせて検討すべきポイントです。

このように、給与収入があると年金額には少なからず影響が及びます。

老後に無理なく働き続けたい方は、給与の見込みや自分の年金制度への加入状況を確認した上で総合的に判断することで、人生設計をより柔軟に進められます。

家賃収入などの不労所得が年金受給額に与える影響

家賃収入は労働によらない「不労所得」に該当するため、在職老齢年金制度の支給停止の対象にはなりません。

そのため、どれだけ多くの家賃収入があっても、原則として年金が減額されることはありません。

ただし、家賃収入を得るためには、物件の購入費用や維持管理にかかる手間・コストが発生します。

長期的に安定した収入を確保するためには、物件の立地や状態を見極めたうえで、空室リスクや修繕費用などにも備えることが重要です。

不動産投資による家賃収入は、老後の収入源として有力な選択肢のひとつですが、自分のライフスタイルや資産状況に合った、無理のない運用を心がけましょう。

家賃収入と税金

家賃収入には所得税や住民税など、さまざまな税金が関わってきます。

加えて固定資産税の考え方も重要です。

家賃収入を得るということは不動産所得を得ることを意味し、所得税や住民税の課税対象となります。

さらに、所有している物件には固定資産税がかかり、毎年支払いの義務があります。

これらの税金を正しく理解し、申告手続きをきちんと行うことが家賃収入の基本です。

家賃収入に対する所得税、住民税、固定資産税の概要

家賃収入の所得区分は「不動産所得」に該当し、給与所得や年金などの他の所得と合算して、所得税や住民税が課税されます。

そのため、家賃収入が増えるほど所得全体が増え、適用される税率が高くなる可能性があります。

また、固定資産税は不動産の評価額に基づき、各自治体が毎年課税する税金です。

評価額は地域や物件の条件によって異なるため、物件購入の前におおよその固定資産税額を試算しておくことが望ましいでしょう。

家賃収入によって生じる税負担を抑えるには、管理費や修繕費、減価償却費などの必要経費を正しく計上することが重要です。

税金と収入のバランスを意識しながら、計画的な運用を心がけましょう。

税制の基本を理解し、トータルの収支を把握することは不動産投資成功への近道です。

確定申告の必要性と申告時の注意点

家賃収入とその他の所得の合計が一定以上となる場合、確定申告が必要になります。

公的年金を受給している方でも、合計所得が基準を超えると申告漏れが生じるため、年間の収入を早めに把握しておくことが大切です。

確定申告では、家賃収入に対して建物の減価償却費やローン利息、管理費などの必要経費を差し引くことで、課税対象となる所得を減らせます。

経費を正しく計上することで、税負担を軽減することが可能です。

申告の方法を誤ると追徴課税などのペナルティが発生する恐れがあるため、念入りなチェックが欠かせません。

自分での対応が難しい場合には、税理士や専門家に相談することでリスクを減らし、正確な申告につなげることができます。

年金受給中に家賃収入を得るメリット

老後の生活設計に家賃収入を取り入れることで、多面的なメリットを得ることができます。

年金だけでは生活費が不足しがちな高齢期でも、家賃収入があると日常的な補填が期待できるため、経済的な安定感が高まります。

家賃収入を老後設計に組み込むことで得られる具体的なメリットをいくつか挙げていきます。

 

不労所得としての安定性

家賃収入は、日常の労働を伴わずに得られる収入源として大きな魅力があります。

退職後の高齢期においては、体力的な負担を抑えつつ一定の収入を確保したいと考える方も多いでしょう。

働く必要のない収入源があると、気力や体力に向き合いつつ自分のペースで生活できるため、老後のライフスタイルにゆとりをもたらすことが可能です。

もちろん、物件の管理やリフォームなどの細かい手間は発生しますが、管理会社に委託することで負担を軽減でき、長期的に安定した家賃収入を得られる可能性が高まります。

公的年金不足を補う

公的年金だけでは生活費を十分に充当できないケースは少なくありません。

とくに厚生年金受給者であっても、給与所得が大きく落ち込んだ後の収入格差に不安を覚える人は多いでしょう。

家賃収入を得ておけば、毎月のキャッシュフローが安定し、日々の生活費や医療費、趣味への支出などを賄いやすくなります。

将来的なインフレに直面しても、ある程度家賃を上げることで生活水準を維持しやすいメリットもあります。

結果的に、年金と家賃収入を組み合わせることで、老後の経済的な不安を軽減し、健康面や生活面のクオリティを高めることにつながります。

収入源の多様化とリスク分散

収入源を一つに頼らないで複数確保することは、投資の基本的なリスクヘッジ手法です。

公的年金と家賃収入をミックスすることで、どちらかが減少した場合にも収入全体を維持しやすくなります。

インフレ対策

インフレが進むと、ものの値段が上がるため、お金の価値が目減りしてしまいます。

しかし、家賃収入の場合は、物価の上昇にあわせて家賃の見直しが可能な点が強みです。

公的年金だけに依存していると、物価上昇に見合った受給額の増加が追いつかない可能性があります。

家賃収入を組み合わせることで、資産価値を守りながらインフレによる生活費の増加にも対応しやすくなるでしょう。

エリアによっては家賃設定を上げにくい場合もありますが、立地や物件品質を適切に見極めて選定すれば、将来的な家賃の伸びしろを期待することができます。

年金受給中に家賃収入を得る際の注意点

メリットがある一方で、年金と家賃収入を併用する場合にはいくつか留意すべき点があります。

家賃収入は在職老齢年金制度の対象外であり、基本的に年金の減額にはつながりません。

しかし、税金や扶養認定など、ほかの制度に影響を与える可能性は考慮しておく必要があります。

とくに確定申告が必要になるケースや、収入が増加することで扶養から外れるリスクなど、家賃収入が増えるにつれ増える責任や義務も多く発生します。

以下で重要な点を整理しておきましょう。

 

確定申告が必要

家賃収入の金額や他の所得との合計が一定額を超えると、確定申告を行わなければなりません。

年金受給者の場合でも、家賃収入を含む年間の所得が基準を上回ると住民税や所得税の支払いが必要になります。

家賃収入を得ている方は、物件の経費や減価償却費をしっかりと計算し、正確に申告することが大切です。

正しく経費を落とすことで、手残りが大きくなり、老後の生活をより安定させることができます。

確定申告の内容に誤りがあるとペナルティや追徴課税を受ける可能性があるため、必要に応じて税理士や不動産会社などの専門家に相談するのも一案です。

扶養から外れる可能性がある

年金を受給している人が、扶養に入りながら生活している場合、家賃収入の増加によって「税制上の扶養」や「健康保険の扶養」から外れる可能性があります。

扶養から外れると、自身で健康保険料を支払う必要が出てきたり、世帯の税負担が増えたりすることがあります。あらかじめ条件を確認しておきましょう。

税制上の扶養

税法上の扶養に入るためには、「合計所得金額が48万円以下」であることなどの条件を満たす必要があります。

家賃収入が一定以上になると、配偶者控除や扶養控除の対象外となり、家族全体で支払う税金が増える可能性があります。

想定より家賃収入が多くなった場合、結果として可処分所得が減ることもあるため、事前にしっかりシミュレーションしておくことが重要です。

健康保険の扶養

健康保険の扶養では、年間収入が130万円未満（場合によっては180万円未満）であることが一般的な基準です。

この基準を超えると、扶養認定されなくなり、自ら健康保険に加入し保険料を支払う必要が出てきます。

とくに企業の健康保険組合ごとに認定ルールが異なることがあるため、事前の確認は必須です。

年金と家賃収入を併用する場合には、こうした通常の給与所得とは異なる扶養の基準や税制上の影響を十分に理解し、リスク管理を行いながら投資計画を立てることが大切です。

まとめ

年金と家賃収入を上手に組み合わせることで、老後生活の安定とリスク分散が期待できます。

各種税金や申告義務などを理解し、計画的に運用していきましょう。

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