この記事の要約はこちら
・個人年金保険は20歳から加入できる
・早く加入すれば少ない掛金で老後資金の準備を進められる
・掛金は生命保険料控除の対象
・個人年金保険は貯蓄が苦手な方や投資に抵抗がある方におすすめ
個人年金保険とは、公的年金の上乗せとして、不足する部分を自身で積み立てる保険商品のことです。
老後に備えて個人年金保険を検討しているものの「いつ入るのがベストなのか」と悩んでいる人もいるでしょう。
なるべく早く加入したほうがよいのか、何歳まで入れるのかなど、加入時期や加入年齢について気になっている方も少なくないはずです。
そこでこの記事では、個人年金保険に加入に適したタイミングや、加入するメリット・デメリットを解説します。
個人年金保険への加入が向いている人の特徴も紹介しますので参考にしてください。
この記事の目次
個人年金保険はいつ入るのがいい？
個人年金保険に加入する適切なタイミングは、人それぞれのライフプランや経済状況によって異なります。
加入を検討する際は、メリットとデメリットの両方を比較し、自分に合ったタイミングを見極めましょう。
なお、個人年金保険の年代別加入率は以下のとおりです。
| 男性 | 女性 | |
| 20代 | 11.5％ | 9.5％ |
| 30代 | 23.0％ | 22.9％ |
| 40代 | 22.7％ | 22.7％ |
| 50代 | 23.7％ | 25.2％ |
| 60代 | 19.2％ | 22.4％ |
| 70代 | 8.7％ | 12.5％ |
出典：生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」
男女ともに50代の加入率がピークとなっています。ただ、30〜50代の加入率に大きな差はないため、家計の状況やライフプランに合わせて加入時期を検討していると考えられるでしょう。
個人年金保険に早く入るメリット
早いうちから個人年金保険に加入するメリットは以下のとおりです。
個人年金保険に早く加入するメリット
・健康状態が良好なうちに加入できる
・生命保険料控除を最大限に活用できる
個人年金保険に若いうちから加入すると、保険会社が保険料の運用期間を長く確保できるため、返戻率が高くなりやすいのがメリットです。
例えば、20歳から個人年金保険に加入して毎月1万円の保険料を30年間支払うケースと、40歳から毎月3万円の保険料を10年間支払うケースを比較すると、どちらも払い込み保険料の総額は360万円ですが、返戻率は20歳から加入した方が高くなくなる傾向にあります。
また、健康状態が良好なうちに加入できる点もメリットです。個人年金保険は、告知や審査が不要な商品もありますが、健康状態によって加入できない商品もあります。健康なうちに検討すれば、商品の選択肢は大きく広がるでしょう。
さらに、生命保険料控除を最大限に活用できるのもメリットです。
生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料に応じて所得から一定額を差し引ける制度を指します。控除によって所得が減るため、所得税や住民税の負担を軽減する効果があります。
生命保険料控除には一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つの枠があり、それぞれ最大4万円（合計で12万円）の控除を受けることが可能です（※新制度の場合）。
例えば、20歳から個人年金保険に加入して控除を活用していれば、50歳までに最大で4万円×30年＝120万円の控除を受けられます。所得税率・住民税率が共に10％であれば120万円×（10％＋10％）＝24万円もの節税効果を得られるのです。
個人年金保険に早く入るデメリット
個人年金保険に早くから加入した場合、以下のようなデメリットが考えられます。
- ライフプランの変化に対応しにくい
- 保険料の支払いが家計の負担になる
- インフレにより年金が目減りする可能性がある
結婚や出産、転職など、将来のライフイベントによって家計状況や貯蓄目標が変わると、当初想定していた保険料の支払いが負担になる可能性があります。やむを得ず途中で解約した場合、元本割れするリスクがあります。
また、若いうちは収入が少なく、保険料が家計の負担になることもあるでしょう。個人年金保険の保険料支払いは最低でも10年程度は続くケースが多いため、家計が圧迫されるリスクがあります。
さらに、インフレリスクがあることも、若いうちから加入するデメリットの一つです。個人年金保険の多くは、契約時に将来受け取る年金額が固定されます。しかし、契約から受給までの長期間に物価が上昇すると、受け取る年金の実質的な価値が下がってしまう可能性があります。
個人年金保険に向いている人
個人年金保険に向いている方の特徴は主に次のとおりです。
・貯蓄が苦手な人
・運用に対して抵抗がある人
・個人事業主など年金が少ない人
自身にあてはまるかあらかじめ確認しておきましょう。
貯蓄が苦手な人
貯蓄が苦手な方は個人年金保険をおすすめします。
手元にお金があるとつい使ってしまう場合でも、個人年金保険なら毎月自動的にお金が引き落とされるため、計画的に老後資金を積み立てられるでしょう。
途中で解約すると元本割れを起こす可能性があるため、安易な理由で掛金を引き出してしまうことも防止できます。
運用に対して抵抗がある人
資産運用に対して抵抗がある方は、個人年金保険を活用するとよいでしょう。
株式や投資信託といった運用商品の場合は元本が保証されておらず、元本割れのリスクを極力負いたくない方も少なくありません。
これらの商品は日々評価額が変動し、精神的なストレスも感じやすい点もデメリットのひとつです。
その点、個人年金保険であれば目標の時期まで契約を継続すれば、あらかじめ決まった年金原資を受け取ることが可能であり、精神的なストレスを感じる心配もありません。
そのうえ、生命保険料控除を活用することで、年末調整や確定申告を通じて還付金を受け取れる場合があり、この還付金を利益の一種として考えることもできるでしょう。
個人事業主など年金が少ない人
個人事業主など、比較的年金が少ない方の場合は個人年金保険への加入を検討しましょう。
個人事業主が加入している年金は、公的年金の一階部分にあたる国民年金のみになることがほとんどです。
そのため、65歳から受け取れる年金には厚生年金が含まれていないことが多く、会社員の方よりも年金受給額が低い傾向にあります。
例えば、個人事業主として活動しており、国民年金に40年間加入した場合に受け取れる年金額は81万6,000円（2024年時点）です。
夫婦で個人事業主の場合は163万2,000円となり、月換算すると13万6,000円です。
夫婦2人で、月13万6,000円で老後生活を送るには少し厳しいと感じる方も多いかもしれません。
一方、会社員や公務員といった厚生年金に加入している方の平均受給額は、夫婦で月に約23万円です。
その差は9万4,000円にものぼります。
このように個人事業主の場合は、会社員の方よりも年金制度による保障が手薄になるため、個人年金保険に加入して不足部分を補うことが重要です。
個人年金保険以外で利用できる老後資金の準備方法
老後資金の準備は個人年金保険以外にも以下のような選択肢もあります。
以下でそれぞれの特徴などを確認していきましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金に上乗せして加入する私的年金制度です。
掛金や運用先を加入者自身で設定し、目標とする時期まで運用していきます。
掛金は5,000円から設定でき、60歳以降に掛金と運用益を受け取れる仕組みです。
iDeCoのメリットは主に次の3つです。
- 掛金が全額所得控除になる
- 運用益が非課税
- 受取時も税制優遇措置がある
このように、iDeCoは税金面で大きな優遇措置があり、効率的に老後資金の準備を進めていくことが可能です。
一方で、iDeCoは原則60歳まで掛金を引き出すことができません。
そのため、加入する際は解約する心配のない余剰資金で始める必要があるでしょう。
iDeCoで運用する商品には投資商品が含まれているため、元本が保証されていない点にも注意しなければなりません。
市場状況や相場変動によっては元本が割れてしまうリスクがある点を十分理解したうえで始めてください。
iDeCoについては、こちらの記事で詳しい解説をしています。
iDeCo（イデコ）はやらないほうがいい？7つの理由や向いている人の特徴を解説
NISA
NISAとは、少額投資非課税制度の略で、一定金額まで非課税措置が設けられている制度です。
通常、投資で得た利益（譲渡益や配当金など）には約20％の税金が課されます。
しかしNISA口座を利用して得た利益については非課税となり、本来生じる税金部分も自身の利益にすることが可能です。
画像引用：金融庁「 NISAを知る」
NISAのメリットは非課税で運用でき、なおかつ流動性が高い点です。
前述紹介したiDeCoでは、原則60歳まで掛金を引き出せませんが、NISAの場合はすぐに売却することが可能です。
極端な例を挙げると、購入した翌日に利益が出れば、そのタイミングで売却しても問題ありません。
ただし、NISAにおいても元本が保証されていないため、運用を始める際は、余剰資金でおこなうことを心掛けましょう。
なお、このNISAですが2024年から制度が大きく変更されました。
買付可能額や運用期間などが拡充され、より長期運用に適した制度に生まれ変わっています。
NISAについては、こちらの記事で詳しい解説をしています
初心者必見！新NISAの節税効果とは？iDeCoとの違いを解説
終身保険
終身保険とは、死亡保障が一生涯続き被保険者に万一のことがあった場合に死亡保険金を受け取れる保険です。
また、途中で解約した場合にも解約返戻金が受け取れるため、多くの方に資産形成の手段として利用されています。
終身保険のメリットは、主に次の3つです。
- 貯蓄機能がある
- 生命保険料控除がある
- 保険料が変わらない
前述でも触れたとおり、終身保険は途中で解約すると解約返戻金を受け取れます。
この返戻金を老後資金に充てることで、より充実した老後生活を送ることが可能です。
また、終身保険の掛金は生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税の軽減にもつながります。
ただし、加入してから早い段階で保険を解約してしまうと、解約返戻金の金額が払い込んだ掛金より大幅に減額してしまう可能性がある点に注意が必要です。
終身保険については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
「終身保険はいらない」って本当？必要性の高い人やメリット・デメリットを解説
【FPが解説】低解約返戻金型終身保険とはどんな保険？メリット・デメリットや他の保険との違いを詳しく解説
個人年金保険に関するFAQ
個人年金保険に関してよくある質問をまとめました。
個人年金保険と国民年金・厚生年金の違いは？
個人年金保険は、老後資金を上乗せするために任意加入する私的年金です。
一方、公的年金制度として法律に基づき加入が義務付けられている年金です。
個人年金保険のメリット・デメリットは？
メリットは、計画的に老後資金を積み立てられることや、保険料控除で節税効果が期待できることです。
デメリットは、中途解約による元本割れリスクや、長期間にわたる支払い負担がある点、インフレによる年金価値の目減りリスクがある点などが挙げられます。
「個人年金は入らない方がいい」と言われるのはなぜ？
途中解約すると元本割れするリスクがある点や、万が一のことが起きても払い込み保険料と同額程度の死亡保険金しか残せない点などから、入らない方がいいという意見もあります。
個人年金保険は何歳から入れる？
20歳以上から加入できる商品が一般的ですが、保険会社によって大きく異なります。
50歳をすぎると加入できる商品は少なくなるため、注意しましょう。
個人年金の受取方法のおすすめは？
理想とする老後のライフスタイルに合わせて選ぶのがおすすめです。
たとえば、一定期間だけまとまった資金が必要な場合は「確定年金」タイプ、長生きリスクに備えたい場合は「終身年金」タイプが向いています。
個人年金保険はいつからもらうのが得？
受取開始年齢を遅らせるほど、年金額が増える商品は多くなる傾向にあります。
ただし、年金の受け取りを待つ間に資金が必要になるリスクもあるため、受け取り期間や金額のバランスを考え、自分にとって無理のない、安心できる受け取り方法を選びましょう。
個人年金保険を活用して老後生活に備えよう
個人年金保険とは、公的年金の上乗せとして、不足する部分を自身で積み立てる保険商品のことです。
貯蓄が苦手だったり、運用に対して抵抗のある人、個人事業主など年金に不安がある人は、20歳から加入できるため、なるべく早いタイミングで加入し、より少ない掛金で老後資金の準備を進めていきましょう。
個人年金保険への加入を検討している方は、まずはFPに相談し、適切な掛金設定で年金原資を積み立てていきましょう。
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