個人年金は一括払いが得って本当？メリットとデメリットを正しく理解しよう

個人年金は一括払いした方が得だとよく言われますが、本当にそうなのでしょうか。

一括払いには2種類の方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

この記事では、個人年金保険で老後資金を準備した方がよい人と別の方法で準備した方がよい人の違いを説明したうえで、一括払いで個人年金の保険料を払うのが向いている人の特徴や、個人年金を受け取る際の注意点などについても解説します。

一括払いには2つの種類がある

個人年金保険の保険料を一括払いには、一時払と全期前納の2種類があり、それぞれ違いがあります。

どのような点が違っていて、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのか、詳しく見てきましょう。

	一時払い	全期前納
払い込み方法	契約時に全額一度に支払う	保険期間の保険料を 保険会社に全額一度に預ける
保険料	他の支払い方と比べて安い	一時払の次に安い
解約時の保険料の扱い	保険料は返ってこない	未充当の保険料が返ってくる
契約者の死亡時	死亡保険金のみ支払われる	死亡保険金と 未充当の保険料が支払われる
生命保険料控除	払込んだ年のみ対象	毎年保険料相当分が対象

 

一時払いとは？

一時払いとは、個人年金保険の保険料を一度にまとめて全額支払う方法です。

この払い方だと、保険会社は最初にまとまった保険料を手に入れることができるため、受け取り開始時期まで運用して年金の原資を増やせます。

受け取り時期が到来したら年金の形で受け取れる点は他の払い方と同様です。

一時払いのメリット

一時払いは、保険料の払い込み方法の中でもっとも割安になる払込方法です。

その点は間違いなくメリットといってよいでしょう。

据え置き期間のあるタイプでは、保険料を全額払い終わってから年金受取開始までの期間が長くなるので、まとまった積立金を長期間運用でき、運用後の返戻率も高くなります。

個人年金の保険料を一括払いすると、一時的に手元のお金は減りますが、後で定期的に一定額ずつ受け取ることになるので、一般的な年金のタイプであれば、基本的に損することはありません。

退職金などまとまったお金を少しずつ受け取れる形にすることで、一気に使い切ってしまうことを防げるという点も、老後資金を確保するうえでメリットになるでしょう。

万が一年金支払開始前に被保険者が死亡した場合でも、その際に支払われる死亡給付金は、一時払保険料を下回ることはありません。

また、死亡給付金は、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）の対象になるため、相続税対策にもなります。

まとまった金額を預貯金で置いておくよりも、税制上のメリットがある払い方です。

一時払いのデメリット

生命保険料控除を受けられるのが、保険料を払い込んだ年の1回だけという点はデメリットといえます。

また、個人年金保険は本来長い年月をかけて、年金の原資を増やしていくものですから、早期解約を前提としていません。

そのため、貯蓄型の保険とはいえ、早い時期に解約してしまうと、元本割れすることがあります。

月払いの場合よりは早い時期から返戻率が高くなるものの、積立金を運用する期間がほとんどない場合は、払い込んだ金額を下回ります。

また、途中解約した場合は払い込んだ保険料は返却されません。

既に全額が充当済みだからです。

全期前納とは？

全期前納とは、将来支払う全期間分の保険料を契約時にまとめて保険会社に預ける払い込み方法です。

この払い方は、保険料を保険会社に前もって全額預けているだけで、全額が充当されているわけではありません。

毎月決まった時期に1ヶ月分ずつ充当されます。

一時払いとの一番の違いは、保険会社に払い込んだ時点で、支払いに全額充当されるか、預かってもらっているだけかという点です。

ついでに月払いとの違いを挙げるなら、全期分の保険料が契約者の手元にあるか、保険会社にあるかという点になります。

全期前納のメリット

一時払の次に割安になる払い込み方法です。

全期前納は、全期分の保険料を保険会社に預けているだけで、預けたお金の中から、期日のたびに保険会社への支払いが行われるので、払い忘れる心配がないという点はメリットと言えるかもしれません。

また、保険金の払い込みが完了するまで、毎年生命保険料控除を受けられる点も、一時払いと比べると大きなメリットになるでしょう。

さらに、払込期間が終わるまでに契約者が死亡した場合は、死亡給付金の他にまだ充当されていない保険料が返還される点も、一時払いとは異なる点です。

払い込み期間中に途中解約した場合も、解約返戻金の他に未充当の保険料が返還されます。

全期前納のデメリット

まとまった資金が必要な払い方である点は一括払いと同じですが、保険料の割引率が一時払いよりも低く、返戻率も一時払いする場合と比べると少ないという点がデメリットといえます。

保険会社に将来の保険料を預けているだけなので、保険会社はまとまったお金を確保できるため保険料の割引を受けられますが、保険には充当されていない状態だから返戻率は大きく上がらないのです。

しかも、預けているとはいえ、預貯金のように途中で引き出して使うことはできません。

このような特徴から、解約時期の見極めが難しく、早期に解約してしまうと返戻金がほとんどないという点もデメリットと言えるでしょう。

個人年金保険の一括払いは本当にお得？

個人年金保険の一括払いにはメリットとデメリットの両面があることは、ここまでに説明した通りです。

ここからは、それらを踏まえたうえで「個人年金保険の一括払いは本当に得なのか」という点をもう少し深掘りしていきましょう。

一括払いが得な点

まずは、一括払いが得だと言える部分について解説します。

主に他の払い方よりも得と言えるのは以下で紹介する5つの点です。

 

支払い総額を抑えられる

一括払いが断然得と言えるのは、保険料の割引率が大きく、支払い総額を抑えられる点です。

月払いや年払いでは、少しずつ積立金が増えていきますが、一括払いでは全期分が最初に払い込まれるため、より多くの原資を長期にわたって運用できます。

まとまったお金があればそれを運用に回すことができ、まとまったお金を運用した方が、利益を増やしやすくなるため、割り引いてでも一括払いで資金を得たいというのが保険会社の本音です。

全期前納は、保険料を預かっているだけとはいえ、全期分の保険料を確実に確保できる状態になります。

これは保険会社にとってありがたい点ですが、一括払いでも一時払いの方が割引率が大きいのは、保険会社が確実にまとまった保険料を手に入れられるからです。

返戻率が高くなる

一時払いは月払いよりも返戻率が高いため、基本的に将来受け取れる年金額が増えます。

個人年金保険は、加入してすぐに給付を受ける保険ではないので、現役で働いているときに加入することがほとんどでしょう。

保険会社は、支払われた保険料を契約者の代わりに貯蓄しているわけではなく、支払われた保険料を元手として運用し、利益を増やそうとします。

その際、まとまった金額を運用した方が運用益が大きくなるため、保険会社は、まとまった資金を支払ってくれる一括払いの契約者に、より多く還元しようとするわけです。

確実に老後資金を確保できる

老後資金の準備は個人年金保険に頼らず、貯蓄でと考えてる人も少なくないでしょう。

しかし、自分の預金口座からは気軽に引き出せる点が心配です。

老後資金を貯めている期間にお金が必要になることは大いにあり得ます。

例えば、子どもの進学、病気の治療、家の購入などのためにまとまった資金が必要になるかもしれません。

そんなときに、預金口座に簡単に引き出せるまとまったお金があったら、そのお金を使おうとするはずです。

貯める先から少しずつ引き出していたら、老後資金はどんどん減ってしまいます。

その点、個人年金保険の保険料を一括払いした場合、そのお金を引き出すことはできません。

必要になるまで、老後資金を確実に守れるという点は得だと言ってよいでしょう。

相続税の非課税枠を利用できる

せっかく個人年金保険に加入しても、その後無事に過ごせるかどうかはわかりません。

もし、年金受給開始前に契約者が死亡したときは、死亡給付金が支払われますが、死亡給付金は相続税または贈与税の対象です。

年金受給開始後に亡くなった場合は、死亡時の年金受給権を配偶者や子どもに設定していれば、契約者の死後はあらかじめ受給権が設定されていた人に受給権が引き継がれます。

保険の契約者が死亡した場合や、契約者の死亡により配偶者が年金受給権を相続する場合は相続税の対象です。

相続税には非課税枠があり、年金額次第では税金が免除される可能性があります。

相続の際に相続税の非課税枠が使えるという点は得だと言ってよいでしょう。

ただし、条件によっては非課税枠が使えない場合もあるので、その点には注意が必要です。

例えば、保険料を支払っていた人と年金の受取人が異なる場合や、年金受給権を受けたのが配偶者でなく子どもの場合などは、相続税ではなく贈与税の対象となり、相続税の非課税枠は使えません。

支払い忘れを防げる

一時払いは保険料の払い込みが完了していますし、全期前納の場合も、将来払う保険料がすべて保険会社の元にあるので、契約者の責任になるような払い忘れは起こり得ません。

一方、月払いなら毎月、半年払いなら半年に1回、年払いなら年に１回、保険料を支払う必要があり、自動引き落としでなければ払い忘れる可能性があります。

自動引き落としにしていても、残高が不足していれば引き落とせません。

払い忘れの状態を放置していると、強制解約になってしまうこともあります。

一括払いすれば、支払日を覚えておく必要もなくなり、残高不足で引き落とせないという事態も防ぐことが可能です。

一括払いが損な点

個人年金保険を一括払いするかどうかを検討する際には、マイナス面をきちんと理解して、最終的な判断をすることが大事です。

ここからは、一括払いで損をする可能性がある部分について見ていきましょう。

 

まとまった資金が必要

一括払いをするためには最初にまとまった資金必要です。

個人年金保険の保険料は、通常は長期にわたり少額ずつ支払って積み立てていくものですが、一括払いの場合は、最初に高額のお金をまとめて支払うことになります。

手元にまとまった余裕資金がなければ契約できません。

特に、40代～50代は子どもの教育費がピークを迎える年代ですし、住宅ローンを返済中の人も多い年代でもあります。

いくら一括払いがお得だと言っても、預貯金の大半を保険料に充ててしまうと、その後の資金計画が崩れてしまいます。

保険料控除を受けられるのが初年度だけ

一括払いの場合、一時払いと全期前納のどちらを選ぶかによって、保険料控除を受けられる期間に差が出ます。

一時払いを選んだ場合、一度に保険料を全額を払い込むことになるため、保険料控除を受けられるのは、保険料を払い込んだ初年度のみです。

しかも、高額の払い込みをしても、控除には上限が設けられているため、払った保険料の金額のわりに恩恵は薄くなるでしょう。

一方、全期前納を選んだ場合は、保険会社に将来払い込む保険料を預けている状態なので、払い込みが完了するまで、毎年保険料控除の対象です。

しかし、保険料の割引率は一時払よりも低いため、払い込む保険料は一時払よりも高額になります。

将来の受け取り年金に関わる返戻率も一時払いよりも劣るという点も考慮すると、単純に保険料控除の回数だけでどちらがよいとは言えません。

インフレの影響を大きく受ける

インフレになると物価が上昇しますが、個人年金保険の資産価値は物価の上昇に伴って上がるわけではありません。

一般的な個人年金保険の予定利率は固定だからです。

個人年金保険の予定利率が物価の上昇率を下回っている場合は、将来受け取れる年金額の価値は目減りしてしまいます。

特に、一時払いの個人年金保険は、保険料を全額払い込んでから受け取れるようになるまでの期間が長くなるので、その間に物価の上昇が予定利率を上回る可能性は軽視できません。

インフレに弱い商品であることをあらかじめ理解しておく必要があります。

解約時期の見極めが難しい

個人年金保険の加入は将来の老後資金に備えるものであるため、そもそも解約を前提にするものではありません。

他の貯蓄型保険と同じように解約前提で加入すると解約時期の見極めに苦労します。

まず、個人年金保険は、短期で解約すると支払った保険料の一部しか取り戻せません。

しかも、払込保険料の総額よりも解約返戻金が多くなった場合は、一時所得として所得税がかかります。

同じ年に他の一時所得と合算した金額で所得税を計算するため、50万円の特別控除があっても、それを超えることになれば所得税を支払うことになるかもしれません。

また、契約から5年以内に解約した場合は源泉分離課税の対象です。

一時払いした場合は、支払ったお金が全額戻ってこないだけでなく、高額な税金を支払うことになる可能性もあります。

最低でも契約から5年は解約できないうえに、それ以降も解約返戻金が払込保険料を本当に超える時期を見極めなければならないため、個人年金保険は解約前提で加入すべきではない種類の保険だと言えます。

もし、解約する可能性があるなら、一時払いは絶対にやめておきましょう。

個人年金保険で老後資金を準備すべき？

個人年金を一括払いするかどうか以前に、「個人年金で老後資金を準備する必要が本当にあるのか」という疑問を持っている人もいるかもしれません。

ここからは、老後資金を個人年金保険で準備した方がいい人と、個人年金以外で準備した方がいい人はどのような人なのかという点について解説します。

個人年金保険がおすすめの人

個人年金保険での老後資金準備がおすすめなのは、主に次の5つのタイプに該当する人です。

これらの人は、個人年金保険の特徴がうまくはまる点が共通しています。

 

貯蓄が苦手な人

貯蓄が苦手な人は、計画的にお金を貯めることができません。

40代、50代には、老後資金を貯めることよりも、子どもの教育費や住宅購入費など、より優先しなければいけないことが多いため、老後のための貯蓄が後回しになりがちです。

個人年金保険の保険料は口座振替で払込むのが一般的ですし、給与から先に保険料が引き落とされるため、自動的に積み立てできます。

関連記事
50代からでも間に合う？おすすめの個人年金保険や選び方を徹底解説！

老後資金を確実に確保したい人

個人年金保険は、契約の時点で、将来年金をいくら受け取れるか、いつから受け取れるかが決まっています。

毎月支払う保険料も決まっているので、資金管理が容易です。

保険料は固定支出になるため、家計の節約が必要になった場合でも、削る対象になる可能性も低いでしょう。

毎月同額が自動的に払い込まれ、積み立てられるため、老後資金を確実に用意できます。

税金対策をしたい人

個人年金保険の保険料は生命保険料控除の対象です。

生命保険料控除は、1年間に払い込んだ生命保険の保険料のうち一定額がその年の所得から差し引かれる制度で、所得税と住民税の負担が軽減されます。

個人年金保険料控除は、一般の生命保険料控除とは別枠なので、他に生命保険に加入していても、控除を受けられるという点も税金対策として有効です。

毎月保険料と同額を貯蓄をしても税制の優遇は受けられません。

同額の積み立てでも、貯蓄ではなく保険料の形で積み立てることで控除の対象となります。

所得税の控除を重視するのであれば、貯蓄よりも個人年金保険の形で老後資金を準備した方がよいでしょう。

関連記事
相続対策に個人年金保険は有効？仕組みとメリットを解説

金融知識がないが少しでも増やしたい人

資産運用したくても、金融知識がないために始められない人は少なくありません。

リスクがよくわかないため、不安で資産運用を始められないというケースが多いようです。

その点、個人年金保険は、払込んだ保険料を保険会社が運用します。

自分で金融商品を選んで運用する手間がありません。

通常の個人年金であれば、将来の決まった時期に、決まった金額を受け取ることができるという点も安心です。

リスクを抑えて確実に増やせます。

自営業やフリーランスで働いている人

自営業やフリーランスの人は厚生年金に加入できません。

会社員や公務員のような上積みがなく、基礎年金だけなので、老後資金が不足することが目に見えています。

不足分を確実に準備したい自営業やフリーランスの人には、口座引き落としで自動的に資金を積み立てられる個人年金保険がおすすめです。

他の用途にお金を使ってしまう心配がありません。

個人年金保険以外がおすすめの人

個人年金保険の活用は、多くの人にとって老後資金の準備に適した方法なのですが、中には向かない人もいます。

特に個人年金保険以外で準備することをおすすめしたいのは次に挙げるような人たちです。

 

急な出費に対応できる流動性を重視する人

個人年金保険の保険料は毎月決まって出て行く支出なので固定費です。

口座引き落としの場合、給与振り込みの後自動的に差し引かれるので、他の用途に回すことができません。

一時払いすれば全額がすぐに保険料として充当されてしまうので、流動性などまったくなくなってしまいます。

生活費や住宅購入や教育費など、将来の大型支出に充てる予定のお金は、一時払いに回してはいけません。

一時払いでなくても、子どもの教育費や住宅購入などでこの先まとまったお金が必要になる可能性がある場合、ある程度は流動性の高い状態で資金を置いておいた方が安心です。

老後資金を別途準備できる金銭的余裕があるならよいのですが、使えるお金が限られていて、お金の使い道や使い時を限定したくない人には、個人年金保険で老後資金を貯めるのは向いていません。

金融知識があり自分で運用できる人

個人年金保険以外にも老後資金を貯める方法はいろいろあります。

老後に向けて手持ちの資金を大きく増やしたいと思っているのであれば、個人年金保険は向きません。

個人年金保険では資金を大きく増やすことはできないからです。

手持ち資金を大きく増やしたい場合、老後資金を準備する方法として考えられるのは、終身保険、iDeCo、NISAのつみたて投資枠などになるでしょう。

金融知識があり、自分に合う商品を選ぶことができれば、リスクを抑えつつ個人年金保険よりも資金を大きく増やせるかもしれません。

自分の手腕でお金を増やし老後に備えられるのであれば、わざわざ個人年金保険を選ばなくてもよいでしょう。

一括払いが向いている人は？

老後資金の準備するのに個人年金保険が向いている人の中には、月払いや年払いよりも一括払いをすることで大きな得をできる人がいます。

一括払いを特に強くお勧めしたいのは以下のような人です。

 

60歳以上で退職金等を活用したい人

60歳以上の人は、時間をかけて老後資金を貯めることができません。

退職金や相続金などでまとまったお金を持っていても、銀行預金では金利が低くほとんど増やせないのが現状です。

一時払いで個人年金保険に加入すれば、払い込んだ保険料をプロが運用して増やしてくれるうえに、死亡時の相続対策にもなります。

相続対策をしながら安全に資産管理できるのですから、一石二鳥の優れた方法と言ってよいでしょう。

契約当初は元本割れリスクがありますが、契約時に何年継続すればいくら受け取れるかという情報も聞けば教えてもらえます。

老後資金を早期に確保したい人

個人年金保険は、本来は老後に備えて時間をかけてコツコツとお金を積み立て運用するものです。

しかし、全額の保険料を契約時に払ってしまえば、老後の年金は確実に確保できます。

実際に受け取れるようになるのは先になりますが、受け取る権利は得ている状態です。

早い時期に老後資金を確保して安心したい人には一括払いが向いています。

余剰資金を保険料に充てられる人

一括払いするためにはまとまったお金が必要です。

十分な余剰資金があれば、それを保険料に充てても家計を圧迫する心配がありません。

一括払いすることで、保険料を抑えられるため、将来同じ金額を受け取ることになるなら、払い込み総額を抑えられた方が得です。

一括払いすることで予定利率が上がるので、効率よくお金を増やすことにもつながります。

受け取るときにも注意が必要

個人年金保険には、一時金で受け取る方法と年金で受け取る方法があり、契約者と受取人の関係によってかかる税金の種類に変わります。

条件によって受取る金額が大きく変化するので、しっかり理解してからう契約することが重要です。

最後に契約者と受ける人の関係と受け取り方の注意点について確認しておきましょう。

契約者と受取人が同じ場合の注意点

個人年金保険は、自分の老後資金を準備するために契約する人が多く、契約者と将来の年金の受け取り人は同一であるのが一般的です。

その場合でも、年金を一括で受け取るのと、年金で受け取るのとではかかる税金が変わってきます。

それぞれのケースについて注意点を見ていきましょう。

一括で受け取る場合の注意点

一括で受け取る場合は一時所得として所得税と住民税がかかります。

 

上記の計算式で出した金額の2分の1が課税対象となります。

一時所得の税率は雑所得の税率よりも高いという点だけでなく、年金以外に一時所得があれば、合算で課税額が計算される点にも注意が必要です。

年金で受け取る場合の注意点

年金形式で受け取る場合は雑所得として所得税と住民税がかかります。

 

上記の計算式で出した金額がそのまま課税対象となります。

雑所得の税率は一時所得の税率よりは低いものの、受け取り期間中、毎年税金が発生する点には注意が必要です。

契約者と受取人が違う場合の注意点

契約者と被保険者が異なり、被保険者が受取人になる場合は、贈与税の対象です。

年金受け取りを開始した初年度は、年金受給権を贈与されたとみなされるので、その時点での評価額に贈与税がかかります。

 

2年目以降の年金受取時は、初年度の評価額から運用で増えた部分が雑所得として所得税と住民税がかかります。

初年度は、2年目以降にかかる所得税はかかりません。

なお、年金の受給権を引き継ぐ場合にも税金がかかります。

契約者＝被保険者が亡くなった結果、遺族が受け取りを引き継ぐ場合は相続税、契約者≠被保険者が亡くなって遺族が受け取りを引き継ぐ場合は贈与税となる点も覚えておきましょう。

この場合も2年目以降は雑所得となります。

自分に合う払い方を選ぶことが大事

個人年金保険を一括払いすれば保険料の割引があるので、払い込み総額を考えれば得であることは間違いありません。

しかし、金銭的な余裕のない状態でまとまったお金を一度に払い込んでしまうと現状の生活に支障を来します。

老後資金確保のために現在の生活を犠牲にすることはあまりおすすめできません。

老後資金の準備方法も保険料の払い込み方も、自分に合う方法を選ぶことが大事です。

みんなの生命保険アドバイザーは、提携をしている2500名以上の保険専門家であるFPの中から希望に沿った担当者を紹介してくれるマッチングサービスです。

これまでの相談実績は50万件以上あり、相談に対する満足度も97%あります。

相談は何度でも無料で利用でき、納得できるまで提案を受けられ、オンラインでのご相談も対応可能です。

担当者の変更や中断を希望する場合、WEBサイトから連絡できる「ストップコール制度」を用意しています。

万一担当者の対応に不満があるときや、相性がよくないときも気軽に変更が可能です。

また同性のFPを希望することも可能(※1)で、同性にしかわからない悩みや相談しにくいことも安心して相談することも可能です。

今なら相談と相談後に送られてくるアンケートに回答で、ミスタードーナツ ギフトチケット(1500円)が貰えるキャンペーンもやっていますので、老後資金の作り方について迷っている方は利用してみてはいかがでしょうか。

(※1)：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。