個人年金保険は入らないほうがいい？後悔しないためのポイントや代わりの貯蓄方法を解説

個人年金保険は一定期間保険料を払い込み、60歳や65歳などのタイミングから年金を受け取る保険です。老後の生活資金を確保する手段として、加入者は増加傾向にあります。

しかし「個人年金保険は入らない方がいい」と言われることも少なくありません。加入後に「もっと柔軟にお金を増やせる方法が良かった」と後悔するケースもあります。

この記事では、個人年金保険に入る前に知っておきたいデメリットや、個人年金保険が向いていない人の特徴をわかりやすく解説します。

代わりに選ばれることの多い他の貯蓄方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

個人年金保険は入らないほうがいい？4つの理由とは

個人年金保険は、最終的に払い込んだ保険料以上の年金を受け取れる場合が多いため、魅力的な商品に見えます。

しかし、いくつかのデメリットが存在します。また、加入目的などによっては、他の商品を選んだ方が良い場合もあるでしょう。

ここでは「個人年金保険に入らない方がいい」「個人年金保険はやめておけ」と言われるのはなぜなのか、解説します。

 

理由①途中解約すると元本割れするリスクがある

個人年金保険は、保険料払込期間が満了する前に解約すると、解約返戻金額が払い込み保険料の総額を下回る「元本割れ」を起こすリスクがあります。

特に契約後短期間で解約すると、大きく元本割れするケースも少なくありません。

解約までに積み立てた保険料から保険会社の経費などを差し引いて、残った金額が解約返戻金として支払われる仕組みになっています。

保険料の払込期間が短い場合には、十分な金額が積み立てられていないため、解約返戻金も少なくなりやすいのです。

理由②受け取り方によっては年金が少なくなる

個人年金保険の受け取り方法には、主に以下の3種類があります。

• 確定年金：被保険者の生死に関係なく、10年や15年など決まった期間だけ年金を受け取れる
• 終身年金：被保険者が生存している間に限り、一生涯にわたって年金を受け取れる
• 有期年金：被保険者が生存している間に限り、10年や15年など決まった期間だけ年金を受け取れる

このうち「終身年金」や「有期年金」を選択した場合、長生きするほど多くの年金を受け取れますが、年金受取開始後すぐに亡くなった場合には、受け取り総額が払込保険料総額を大きく下回る可能性があります。

被保険者の生死に関係なく一定期間の受け取りが保証される「保証期間付終身年金」もありますが、その分保険料は割高になります。

理由③インフレになると年金が目減りする

円建ての利率固定（定額型）の個人年金保険の場合、受け取る年金額は契約時に決定されます。

そのため、将来インフレ（物価上昇）が起こると、年金の実質的な価値が目減りします。

例えば、「65歳から毎年60万円（月5万円）を受け取る」という契約を30歳でしたとしましょう。

35年後の65歳時点で、もし物価が2倍になっていれば、その60万円は現在の30万円程度の価値しか持たない可能性があります。

将来の物価上昇に対応できないリスクは、長期契約である個人年金保険の弱点と言えるでしょう。

理由④保障効果はほとんどない

個人年金保険は基本的に「老後資金の積立」を目的とした商品です。

保険料払込期間中に万が一のことがあった場合には死亡保険金が支払われますが、払込保険料相当額しか支払われないことがほとんどです。

掛け捨ての死亡保険のように、少ない保険料で大きな保障（例：1,000万円）を得るような「保障効果」は期待できません。

貯蓄と保障を両立したい場合は、終身保険や養老保険などに加入した方が良いでしょう。

理由⑤ 他の手段の方が効率的に老後資金を貯められる

「老後資金を貯める」という目的だけなら、個人年金保険よりも効率的な手段が存在するため、やめた方がいいと言われることがあります。

個人年金保険は、払い込んだ保険料から手数料や保険関係費が差し引かれた上で運用されます。円建ての定額型の場合、現在の低金利では予定利率も低く、お金がほとんど増えない（返戻率105%程度など）ことも珍しくありません。

一方、iDeCoやNISAは、投資信託などで運用するためより高いリターンが期待でき、かつ運用益が非課税になります。

特にiDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象となるため、個人年金保険料控除（最大年間4万円）よりも高い節税効果に期待できます。

個人年金保険に入る3つのメリット

個人年金保険は、老後資金を計画的に貯めるための商品として人気があります。

個人年金保険のメリットは以下の通りです。

 

それぞれ詳しく解説します。

老後資金を計画的に貯められる

個人年金保険は、老後資金を計画的に貯められるメリットがあります。

個人年金保険の保険料は、口座振替またはクレジットカード払いが一般的です。

保険料は毎月自動的に引き落とされるため、貯蓄が苦手な方でも確実に老後資金を貯めていけるのが大きな魅力です。

また、途中でお金を引き出すと元本割れするリスクがあるため「ついお金を使ってしまう」という方でも、老後資金を貯めやすいでしょう。

満期まで継続すれば契約した金額が受け取れる

運用成果によって受取額が変動するNISAやiDeCo、変額型の個人年金保険とは異なり、「定額型」の個人年金保険であれば、契約時に定めた年金額を（満期まで継続すれば）確実に受け取れる安心感があります。

「老後資金で投資のリスクは取りたくない」「最低限この金額は確保したい」というニーズに応えられるのは、定額型個人年金保険の大きな強みと言えるでしょう。

持病や既往症があっても加入しやすい

個人年金保険は、一般的な医療保険や生命保険と異なり、持病や既往症があっても加入しやすい商品が多くあります。

これは個人年金保険が「貯蓄性」を重視している保険であり、万が一の際に、払い込んだ保険料を大きく上回る保険金を支払うリスクが少ない商品であることが関係しているといえるでしょう。

健康面の告知が不要で、職業告知のみで加入できる商品もあります。

個人年金保険料控除を受けられる

個人年金保険に加入すると、毎年の保険料が「個人年金保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できるメリットがあります。

個人年金保険料控除とは、1年間に支払った保険料に応じて所得から一定額を控除できる「生命保険料控除」の一つです。

以下の条件をすべて満たした場合に個人年金保険料控除の対象となります。

• 個人年金保険料税制適格特約を付加している
• 年金受取人が契約者（保険料負担者）またはその配偶者のいずれかである
• 年金受取人は被保険者と同一人である
• 保険料払込期間が10年以上である（一時払は不可）
• 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上である

最大で4万円の所得控除を受けられるので、節税メリットを得ながら老後資金の積み立てを行うことが可能です。

個人年金保険に入らないほうがいい人

個人年金保険は、誰にでもおすすめできる保険ではありません。以下の特徴が当てはまる人は別の選択肢も検討した方がよいでしょう。

保険料を支払う余裕がない人

個人年金保険は、長期間にわたり毎月の保険料を支払って積み立てる仕組みになっています。

支払いが難しく途中解約した場合は元本割れするリスクがあるため、安定した収入があり、家計に余裕がある方に向いているでしょう。

月々の保険料が家計を圧迫しそうであれば、無理に保険に加入するのではなく、家計の見直しから始めた方がよいかもしれません。

自分で運用ができる人

個人年金保険は、保険会社が契約者から預かった保険料を運用し、一定額の年金を給付する仕組みになっています。

しかし、個別に運用方法を指定することはできません。

そのため、自分で投資や資産運用ができる方は、投資信託や株式などを活用した方が、効率よく老後資金を準備できる可能性があります。

個人年金保険がおすすめの人

個人年金保険は、老後資金をしっかり準備したい方や、節税しながら計画的に資産を積み立てたい方に適した商品です。特に以下のような方は、個人年金保険のメリットを活かしやすいでしょう。

 

公的年金が少ない人

会社員（厚生年金）と比べて、国民年金のみの自営業者やフリーランスの方は、公的年金だけでは老後資金が不足しがちです。

厚生労働省のデータによると、令和5年度末における国民年金平均受給額は57,700円、厚生年金平均受給額は147,360円です。

出典：厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

個人年金保険で上乗せの年金を確保することで、老後の経済的な不安を減らせる可能性があります。

貯蓄が苦手な人

貯金が続かない方には、個人年金保険がおすすめです。毎月保険料を支払うだけで、自然と老後に向けた貯蓄が進んでいく仕組みになっています。

また、契約期間中は簡単に引き出せないため、「気づいたら貯金がなくなっていた」という心配もありません。

個人年金保険であれば、貯金が苦手な方でも無理なく老後資金を積み立てられるでしょう。

資産運用に自信がない人

個人年金保険は、保険会社が資金を運用してくれるので、投資や資産運用が苦手な方でも利用しやすい商品です。

個別の投資判断が不要で、受け取れる金額や受け取り開始年齢も決まっているため、リスクを抑えて安定的に資産を積み立てたい方に向いています。

個人年金保険は投資の知識がない方やリスクを取りたくない方でも、手間なく確実に資産形成を進められる点が魅力です。

所得の高い人

個人年金保険は「個人年金保険料控除」の対象となるため、所得が高い人ほど大きな節税効果に期待できます。

個人年金保険料控除による所得控除は最大4万円ですが、高所得で税率が高いほど所得税や住民税を軽減可能です。

例えば所得税率が10％（所得控除は4万円）の場合、節税効果は4,000円です。

しかし、税率が30％であれば12,000円、所得税の負担を軽減できます。

個人年金保険の選び方！6つのポイント

個人年金保険を選ぶ際にはいくつか注目すべきポイントがあります。特に以下のポイントを比較すると、自分に合った商品が見つけやすくなるでしょう。

 

ポイント①年金の受取期間

年金の受取期間には、「終身年金」「確定年金」「有期年金」などがあります。

終身年金は長生きするほど多くの年金を受け取れますが、早く亡くなると総額が少なくなるリスクもあります。

一方、確定年金は決まった期間の受け取りが保証されており、安定した受け取りを希望する方に向いています。

自分がどのくらいの期間で受け取りたいか、またリスクをどう考えるかに合わせて選ぶと良いでしょう。

ポイント②運用方法

個人年金保険には「定額型」と「変額型」の運用方法があります。定額型は受取額が決まっており、リスクを避けたい方に向いています。

一方、変額型は運用実績に応じて受取額が変動するため、リスクを取って増やしたい方に適しています。

運用リスクへの考え方や投資経験に応じて、自分に合った運用方法を選びましょう。

ポイント③保険料の払込方法

個人年金保険の保険料支払い方法には、「月払」「年払」「一時払」などがあります。

月払や年払は負担を分散できる反面、総払込額はやや高くなりがちです。

一時払は初回にまとめて支払う方法で、総額を抑えられますが一度に多額の支出が必要になります。

家計状況や支払いの余裕に合わせて選ぶことが大切です。

ポイント④運用にかかるコスト

個人年金保険の運用には、管理費用や手数料などがかかるため、これらの費用を把握しておくことが重要です。

運用にかかる費用が高いと、その分年金額が少なくなりやすいためめ、できるだけ費用が抑えられている商品を選ぶと良いでしょう。

契約前に手数料を確認し、費用対効果が高い商品を選ぶことがポイントです。

ポイント⑤運用通貨

個人年金保険には、円建ての商品だけではなく、外貨で保険料を払い込み、外貨で年金を受け取る「外貨建て」の商品もあります。

外貨建ての保険は、円建ての保険よりも積み立て利率が高い傾向にあるため、より多くの年金を受け取れる可能性があります。

しかし、外貨建ての保険には為替リスクが存在します。円安が進めば有利になることが多いですが、円高になると年金額が減ってしまうかもしれません。

外貨建てのリスクを理解した上で、インフレ対策や高いリターンを求める方には外貨建てがおすすめです。

リスクを避けたい方には、円建ての個人年金保険が適しています。

関連記事
個人年金保険の外貨建てのデメリットとは？加入して後悔した人の声も解説！

ポイント⑥返戻率

個人年金保険の返戻率（支払った保険料に対する受取額の割合）も、選び方の重要なポイントです。返戻率が高い商品ほど、効率的に老後資金を貯められる商品といえます。

返戻率は保険商品や年金の受取方法によっても異なるため、複数の商品を比較しながら検討しましょう。

個人年金保険以外で老後資金を貯める方法

個人年金保険以外で老後資金を効率的に貯めたい場合は、以下の方法も活用しましょう。

NISA

NISAは「少額投資非課税制度」のことです。通常投資で得た利益に対しては20.315％の税金がかかります。

しかし、NISAを使って株式や投資信託などの取引をした場合は、利益に対して課税されません。

成長投資枠とつみたて投資枠の2つの非課税枠があり、それぞれ非課税で投資できる金額や投資対象が異なります。

	成長投資枠	つみたて投資枠
年間非課税投資枠上限	240万円	120万円
投資商品	株式・投資信託・REITなど	金融庁が定めた条件をクリアした投資信託
生涯投資上限	1,800万円(うち、成長投資枠1,200万円）
非課税期間	一生涯

NISAで運用している資金はいつでも自由に引き出すことが可能です。

NISAは効率的に老後資金を増やしていきたい人に向いています。

NISAについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事
新NISAはデメリットしかないって本当？新NISAの基本的な仕組みやメリットなどを詳しく解説！

iDeCo

iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことです。毎月掛金を積み立てて自分で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取れます。

以下のように税制上のメリットが多い点がiDeCoの特徴です。

• 掛金は全額所得控除の対象
• 運用益は非課税
• 受け取り時も退職所得控除などの税制優遇を受けられる

ただし、老後資金の運用を目的としている制度なので、原則として60歳をすぎるまで資金を引き出すことはできません。

iDeCoについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事
iDeCo（イデコ）はやらないほうがいい？7つの理由や向いている人の特徴を解説

まとめ

個人年金保険は、保険料の払い込み中に解約すると元本割れすることがあります。

また、受取方法や経済情勢によっては期待通りの年金が受け取れないことも少なくありません。

そのため、途中で解約する可能性が高い人や、自分で資産運用ができる人などは入らない方がいいと言われることもあります。

一方で、将来の老後生活に必要なお金を計画的に貯められる点はメリットです。

「個人年金保険は入らない方がいい」というのは誰にでも当てはまる話ではなく、貯蓄を続ける自信がない人は個人年金保険を活用して、計画的に老後資金を準備した方がよいでしょう。

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