個人年金保険・iDeCoとは｜違いやメリット・デメリットを解説

老後に必要になる生活費を考慮して、早くから資産形成を始める人は増加傾向にあります。

あなたの周りでも、個人年金保険やiDeCoを活用している人がいるかもしれません。

本記事では、老後の生活に向けた資産形成の方法を検討している人に向けて、個人年金保険とiDeCoについて詳しく解説します。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを把握した上で、自分に合った資産形成の方法を見極める際に役立ててください。

個人年金保険とは

個人年金保険は私的年金の1つで、個人が任意で加入する保険です。

自分で年金を受給する年齢を設定でき、満期を迎えると一定額の年金を一定の期間中、もしくは一生涯受け取れます。

十分な収入があるうちに個人年金保険に加入することで、老後の生活に必要になる資金などの確保が可能です。

個人年金保険に加入する目的は、老後の生活費を確保するために加入する人が一般的です。

他にも、定年退職後から公的年金の受給が開始されるまでの生活費のつなぎに考えている人も少なくありません。

なぜなら、公的年金の受給額だけでは老後の生活費を賄えないと言われているためです。

個人年金保険なら誰でも加入でき、リスクをなるべく抑えつつ資産形成もできます。

個人年金保険に加入するメリット・デメリットとは

個人年金保険に加入した場合、どのようなメリット・デメリットがあるのか確認しておきましょう。

個人年金保険のメリット

 

将来に必要なお金を積み立てられる

貯蓄に苦手意識がある人でも将来に必要なお金を積み立てられます。

保険料は指定の銀行口座から自動で引き落とされて、保険会社で積み立てられます。

また、長く積み立てるほど返戻率が上がり、満期で受け取れる年金額が増える可能性があります。

保険料控除を受けられる

個人年金保険で支払った保険料は、控除を受けられるため節税にも有効です。

1年間に払い込んだ保険料は、生命保険料控除に含まれる「個人年金保険料控除」が適用されます。

控除を受けるためには一定の条件を満たす必要があるものの、条件に満たない場合でも「一般生命保険料控除」を受けられます。

給付期間や受給年齢などを自分で設定できる

個人年金保険にはさまざまな種類があり、給付期間や受給年齢などを自分で設定できるものがほとんどです。

そのため、将来のライフプランや加入目的に合わせて、給付期間や受給年齢などを設定できます。

死亡給付金を受け取れる

被保険者が満期を迎える前に亡くなった場合は、被保険者の遺族が死亡給付金を受け取れます。

死亡給付金の金額は、死亡時の払込保険料の合計額が目安です。

例えば、「一般型」では合計額を上回る金額を受け取れます。

「生存保障重視型」は同額程度が受け取れ、「長寿年金・長寿生存保険」の場合、給付金は合計額の7割程度に抑える一方で、年金額を増やせます。

個人年金保険のデメリット

 

インフレのリスクがある

個人年金保険に加入した場合のデメリットは、インフレのリスクがあることです。

インフレとは、物価が高くなることを意味します。

インフレになると、お金の価値が低くなるため、満期に受け取れる年金額の資産価値が減る可能性が高くなります。

途中解約すると元本割れのリスクがある

個人年金保険を途中解約する場合は、元本割れのリスクも考慮しなければなりません。

一般的に、個人年金保険の返戻率が100％を超えるまでに30年程度かかると言われています。

解約するタイミングが早いほど、元本割れになる可能性が高まるため注意が必要です。

年金額によって所得税などが課税される場合がある

年金額によって所得税などが課税されるケースもあります。

年金の受給方法は、全額まとめて受け取れる「一括受取」と、公的年金のように一定額を指定期間もしくは一生涯受け取れる「年金形式」、「一括受取と年金形式を併用」の3種類です。

一括受取は「一時所得」に分類され、年金形式は「雑所得」になるため、所得税の課税対象です。

一方、年金を受け取る人が被保険者と別人の場合は「贈与税」が発生する可能性があります。

iDeCo（イデコ）とは

iDeCo（イデコ）は、「個人型確定拠出年金」のことで、個人年金保険と同様に私的年金の1つです。

iDeCoは、自分で設定した掛け金を毎月拠出した上で運用し、利益を含む資産を60歳以降に年金もしくは一時金を受け取れる仕組みです。

運用する金融商品はさまざまな種類があり、証券会社や信託銀行、国民年金基金連合会などが扱っています。

元本割れのリスクがある金融商品も含まれますが、なかには定期預金などの元本が保証されている金融商品もあります。

iDeCoは、自分が運用しやすいと思える商品を選びやすくなっているのが特徴です。

ただし掛け金には上限額が定められており、どのような職業なのかによって金額が異なるため、事前に把握しておくことが大切です。

詳細は、次の章で解説します。

iDeCoのメリット・デメリットとは

iDeCoを利用した場合、どのようなメリット・デメリットがあるのか以下で詳しく解説します。

iDeCoのメリット

 

節税効果が高い

iDeCoを利用するメリットは、節税効果が高いことです。

節税効果を得られるのは、積立・運用中・受取の3つのタイミングです。

まず積立時は、「小規模企業共済等掛金控除」が適用されるため、iDeCoで拠出した掛け金の全額が所得控除を受けられます。

所得控除が適用されることで、所得税や住民税の節税につながります。

掛け金が多いほど、節税効果を得られやすくなるでしょう。

運用期間中に得た利息や利益はすべて非課税

運用期間中に得た利息や利益はすべて非課税になります。

株式投資や不動産投資などの投資の場合、運用中に得た利息・利益は雑所得に分類され、所得税が課されるのが一般的です。

その点、iDeCoは運用で生じた利息や利益は非課税になるため、専業主婦（主夫）などの無収入の人でも節税効果による恩恵を実感できるでしょう。

さらに、運用で得た利益を再投資のための掛け金にあてれば、効率よく資産を増やしていくことも可能です。

年金もしくは一時金の受取時にも控除を受けられる

iDeCoでは年金もしくは一時金の受取時にも控除を受けられます。

年金として受け取った場合は「公的年金等控除」が対象になり、一時金として受け取った場合は「退職所得控除」の対象になります。

iDeCoのデメリット

 

手数料が発生する

iDeCoを利用した場合のデメリットは、手数料が発生することです。

iDeCoに対応している口座を開設する際に発生する手数料や、運用期間中の「口座管理料」と呼ばれる手数料がかかります。

手数料の金額は、金融機関によって異なるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

職業によって掛け金の限度額がある

iDeCoは、職業によって掛け金の限度額が定められています。

上限を超える掛け金は拠出できません。

運用できる拠出金額に上限があると、iDeCoのみで老後の生活費を賄うのは難しいケースもあるでしょう。

そのため、iDeCo以外の資産運用を検討する必要があります。

積み立てた掛け金や運用益は、自由に引き出せない

iDeCoで積み立てた掛け金や運用益は、自由に引き出せないこともデメリットの1つです。

iDeCoは原則として60歳になるまで解約はもちろん、資産の引き出しができない仕組みになっています。

預貯金のように自由に引き出せないため、急な入り用が発生しても対応できません。

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iDeCo（イデコ）はやらないほうがいい？7つの理由や向いている人の特徴を解説

iDeCoの掛け金の上限額

iDeCoは、職業ごとに掛け金の上限が定められています。

職業別に掛け金の上限額を以下の表にまとめたので、iDeCoを利用する際の参考にしてください。

職業	掛け金の上限額（月額）
公務員	12,000円
会社員・企業年金あり	12,000～20,000円
会社員・企業年金なし	23,000円
専業主婦（主夫）	23,000円
自営業	68,000円

参考：iDeCo（イデコ）をはじめるまでの5つのステップ｜iDeCo公式サイト

会社員の場合、企業年金があるかないかで掛け金の上限額が変わるため、利用する際は注意しましょう。

個人年金保険がおすすめな人・iDeCoがおすすめな人

この章では、個人年金保険とiDeCoのそれぞれに適している人の特徴を解説します。

個人年金保険がおすすめな人

 

個人年金保険は、「老後の生活費の準備を気軽な気持ちでスタートさせたい人」におすすめです。

個人年金保険は加入条件の制約が少なく、誰でも簡単に資産形成を始められます。

また、「投資による資産運用を検討しているものの、自分に合った金融商品の選び方がわからない人」「投資に関する知識がない人」は、個人年金保険の方が向いています。

金融商品の選び方など、必要な知識を持たずに投資を始めれば失敗してしまうかもしれません。

個人年金保険なら高度な知識は必要なく、誰でも気軽に始められます。

他にも急な支出が発生するなど、「途中解約する可能性がある人」は個人年金保険を選びましょう。

iDeCoは途中解約できませんが、個人年金保険は途中解約が可能です。

iDeCoがおすすめな人

 

iDeCoは、「十分な資産を持っている人」や「高所得の人」におすすめです。

iDeCoは掛け金が多いほど節税効果が大きくなるため、高所得の人の方がお得に資産運用できます。

また、「資産運用に関する知識があり、自分で情報収集できる人」も、iDeCoを利用した資産運用に向いています。

iDeCoにはさまざまな種類の金融商品があり、その中から自分にあった金融商品を見極めなければなりません。

適切な金融商品かどうかを判断するためには、金融商品の種類はもちろん、リスクやリターン、金融機関の経営状況などの情報も自分で調べて把握しておくことが重要です。

資産運用の知識に加えて、金融機関や金融商品の選び方を知っていると、効率よく資産形成ができるでしょう。

個人年金保険・iDeCoを併用する方法もある

個人年金保険とiDeCoを併用して、資産形成する方法もあります。

個人年金保険とiDeCoを併用した方が、どちらか一方のみを利用するよりも節税効果が大きくなります。

併用によって節税効果が大きくなる理由は、それぞれの税金控除の名目が異なるためです。

いずれの税金控除の項目にダブりがないため、広範囲での節税が可能です。

また、個人年金保険とiDeCoを併用すると、それぞれのデメリットを一方のメリットで補えます。

別の資産形成の方法

個人年金保険やiDeCoの他にも、資産形成する方法があります。

この章では、3つの方法を解説します。

預貯金

預貯金は、資産形成の方法として手軽に始められます。

すでに開設している金融機関の口座に毎月一定額のお金を貯金するだけなので、誰でも簡単に行えます。

ただし、貯蓄方法によって、利益に税金がかかるため注意が必要です。

預貯金の種類は自分で満期日を設定し、まとまったお金を金融機関に預ける「定期預金・定期貯金」、毎月一定額のお金を積み立てする「積立定期預金」、会社の福利厚生として利用できる「財形貯蓄」などがあります。

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投資商品

余剰資金が十分にある場合は、投資商品を運用するのも1つの方法です。

投資商品の種類によりますが、預貯金よりも大きなリターンが期待できます。

ただし、リターンが増えるほどリスクも大きくなるため、投資に関する知識が不可欠です。

投資商品には、投資のプロに資産運用を任せる「投資信託」や、上場企業の株式を購入して分配金を受け取る「株式投資」、運用益が非課税になる「つみたてNISA」などがあります。

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保険商品

投資商品よりもリスクの少ない資産運用を検討している場合は、保険商品がおすすめです。

保険商品のメリットは実際の運用は保険会社に任せられる上に、生命保険料控除を受けられることです。

ただし、途中解約した場合、元本割れする可能性があります。

保険商品の種類は一生涯保障を受け取れる「終身保険」、10年・20年の一定期間保険料を支払うことで死亡保険金もしくは満期保険金を受け取れる「養老保険」などが挙げられます。

 

個人年金保険・iDeCoを賢く活用して将来に向けた資産形成に取り組もう

個人年金保険とiDeCoを活用することで、将来のための資産形成が可能です。

それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、活用しましょう。

自分がどれに当てはまるかわからない場合は、専門家への相談をおすすめします。

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