個人年金保険
  • 公開日:2025.8.14
  • 更新日:2025.10.30

変額個人年金保険のメリット・デメリットとは?初心者向けにわかりやすく解説

変額個人年金保険のメリット・デメリットとは?初心者向けにわかりやすく解説

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変額個人年金保険の仕組みやメリット・デメリットを初心者にもわかりやすく解説。老後資金や節税対策の参考に。

この記事の要約はこちら

・変額個人年金は、投資と保障がセットになった保険で年金額が運用によって増減する
・変額個人年金は、長期運用によって複利効果が得られ、インフレにも対応しやすい
・変額個人年金は、保険料控除や運用益の非課税などの税制メリットがある
・変額個人年金は、元本保証がなく、手数料や途中解約によるリスクがある
・変額個人年金は、受け取り時に税金がかかることがあり、使い方に注意が必要

老後の備えに向けて資産形成を始めたいけれど、貯金だけでは不安。

そんな方に注目されているのが「変額個人年金保険」です。

この保険は、万が一の保障を持ちながら、保険料の一部を投資信託などで運用することで、将来の年金額を増やす可能性もある商品です。

しかし、運用によって年金額が増減するため、「リスクはどれくらい?」「損をしないか心配…」といった不安を感じる方も少なくありません。

本記事では、変額個人年金保険に興味はあるけれど判断に迷っている方に向けて、仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

変額個人年金保険とは?基本的な仕組みを解説

まずは、変額個人年金保険の基本的な仕組みや、その他の個人年金保険との違いから確認していきましょう。

変額個人年金保険の仕組み

変額個人年金保険は、「老後資金準備」を目的とした商品で、「保険」と「投資」の性格を併せ持っています。

払い込んだ保険料の一部は、株式や債券などで運用される「特別勘定(ファンド)」で管理・運用されます。その運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金が変動(増減)するのが大きな特徴です。

運用が好調であれば年金額は増えますが、不調であれば払い込んだ保険料の総額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。

同時に、保険商品であるため、年金受取開始前に被保険者が亡くなった場合には、死亡保険金が支払われます。死亡保険金には「払い込んだ保険料相当額」といった最低保証が設けられているケースが一般的です。

定額個人年金保険との違い

変額個人年金保険は、運用次第で増える可能性もあるが、元本割れするリスクもあります。

一方、定額個人年金保険は、契約時に決められた予定利率に基づき、将来受け取る年金額があらかじめ確定している商品です。

インフレに弱いという弱点はありますが、「老後にいくらもらえるか」が明確なため、安定的に老後資金を準備したい人に向いています。

一方で、変額個人年金保険は、保険料の一部を投資信託などで運用し、その成果によって将来の年金額が増えたり減ったりします。

どちらが自分に合っているかを、リスクの考え方や将来のライフプランに照らして考えることが大切です。

変額個人年金保険は、運用成果で年金額が増減する保険。
投資商品のようにお金が増えるチャンスがある反面、元本割れのリスクも。
死亡保障もあるから、投資と保険を両立したい人におすすめだよ!
マネモちゃん
マネモちゃん

外貨建て個人年金保険との違い

外貨建て個人年金保険は、米ドルなどの外貨で保険料を支払い、将来の年金も外貨で受け取る保険です。

金利が高い外貨で運用できるため、円建てに比べて効率よく資産を増やせる可能性あります。

また、外貨建ての資産を保有できるため、分散投資をしたい場合にも有効な手段です。

ただし、外貨建て個人年金保険は為替レートの影響を大きく受けます。

たとえば、年金を円に換えて受け取る際、円安であれば受取額は増えますが、円高になると受取額が減ってしまうこともあります。

銀行窓口などで取り扱っている「外貨建ての変額個人年金保険」の場合は、市場リスクだけでなく為替変動によるリスクもあるため、一般的な個人年金保険よりもかなりリスクが高くなる点には注意しましょう。

外貨建て個人年金保険は、米ドルなどで運用するタイプ。
金利が高い通貨で増やせるチャンスがあるけど、為替の影響を大きく受けるの。
円高になると、年金の受取額が減っちゃうこともあるから注意だね!
マネモちゃん
マネモちゃん

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変額個人年金保険のメリットは?

次に、変額個人年金保険の具体的なメリットについて解説していきます。

変額個人年金のメリット

・将来の年金額が増える可能性がある
・死亡保障を確保できる
・インフレに強い
・生命保険料控除の対象になる

 

将来の年金額が増える可能性がある

変額個人年金保険の大きな魅力は、投資信託などによる運用を通じて、将来の年金受取額が増える可能性がある点です。

変額個人年金保険では、株式や債券など複数の投資対象から構成される特別勘定(ファンド)で資産運用が行われます。

運用成績が良ければ、将来の年金や解約返戻金が増えることがあります。

たとえば、定額個人年金保険や銀行預金のように利回りがあらかじめ固定されている商品と比べ、高いリターンを狙える可能性があるのは、変額個人年金保険ならではの特徴です。

ただし、運用次第では元本を下回る(元本割れ)リスクがある点には注意が必要です。

特に、運用期間が短いと相場の影響を強く受けるため、長期にわたって積立を続けることでリスクを抑える工夫が重要となります。

そのため、「将来の年金額をより多く受け取りたい」「定期預金よりも高い利回りを狙いたい」と考えている人には、有力な選択肢のひとつと言えるでしょう。

死亡保障を確保できる

変額個人年金保険は、投資機能と保険機能をあわせ持つ商品です。

万が一、契約者が保険期間中に死亡した場合には、死亡保険金が遺族に支払われる保障機能が備わっています。

これは、投資信託や株式投資などの「投資商品」とは大きく異なる点であり、家族の生活を守る備えとしても活用できます。

死亡保険金には最低保証があり、運用成績が良ければ保険金が増える商品が一般的です。

インフレに強い

インフレとは、物の値段が継続的に上がっていくことで、お金の価値が下がってしまう現象です。

たとえば、100円で買えていた商品が200円になった場合、同じ金額で買える量が減るため、実質的にお金の価値が下がったことになります。

こうした状況では、銀行預金や定額の保険だけでは資産の目減りを防ぐのが難しくなります。

その点、変額個人年金保険は、投資家から集めた資金を株式や債券などで運用する「投資信託」で運用するため、インフレ局面では企業の業績向上による恩恵を受けられるケースも少なくありません。つまり、インフレ時に資産価値の上昇が期待できるメリットがあります。

長期的に見て、インフレの影響を和らげたい人にとって、変額個人年金保険は心強い選択肢のひとつといえるでしょう。

生命保険料控除の対象になる

変額個人年金保険は、「生命保険料控除」の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽くできる可能性があります。

これは、支払った保険料の一部を、税金を計算するときの「所得」から差し引くことができる制度です。

その結果、毎年の税金が安くなる=節税効果があるのがメリットです。

積立による資産形成と保障の両方を備えた商品に魅力を感じる人にとっては、保険料控除も含めたトータルでの利点が大きいでしょう。

ただし、控除の金額には上限があります。

変額個人年金保険は「一般生命保険料控除」の対象となるため、払い込んだ保険料に応じて最大4万円の所得控除を受けることが可能です。

変額個人年金保険は、運用成果次第で将来の年金が増える可能性があるのが魅力!
しかも死亡保障付きで、長く続ければ複利効果にも期待できね。
マネモちゃん
マネモちゃん
マネモ先生
マネモ先生
保険料控除で節税もできるから、資産形成しながらおトクを実感できる保険です!
 

変額個人年金保険のデメリット

変額個人年金保険はメリットが多い一方、運用リスクなどのデメリットも存在するため、デメリットと考えられる点を確認していきましょう。

変額個人年金保険のデメリット

・年金額が運用成果によって変動する
・保険管理費・信託報酬などの手数料がかかる
・解約控除が発生するリスクがある
・年金の受け取り時に課税される

 

年金額が運用成果によって変動する

変額個人年金保険では、将来もらえる年金の金額が「運用の結果次第」で変わります。

変額個人年金保険では、投資信託など値動きのある金融商品で運用されるため、運用成績によっては受け取るお金が少なくなる(元本割れする)可能性があります。

たとえば、株式市場が好調なときは年金額が増える可能性がありますが、相場が下がってしまうと、予定していたよりも受け取れる年金が少なくなることもあるのです。

支払った保険料が合計300万円だったとしても、運用がうまくいかなければ、受け取る年金額や解約返戻金がそれを下回る、いわゆる「元本割れ」の状態に陥ることもあります。

そのため、「必ずお金を増やしたい」「減るのは不安」という方は注意が必要です。

リスクをしっかり理解したうえで、自分に合った運用方法かどうかを見極めましょう。

保険管理費・信託報酬などの手数料がかかる

変額個人年金保険では、保険ならではの「管理費用」や、投資信託にかかる「信託報酬」などの手数料が発生します。

これらの手数料は毎年少しずつ引かれていくため、長期間の運用になるほど合計金額が大きくなります。

その結果、せっかく運用がうまくいっていても、手数料が高いとリターンが思ったほど残らないこともあるのです。

効率的にお金を増やすためには、契約前に「どんな手数料が、どれくらいかかるのか」をしっかり確認して、自分の想定する利益を圧迫しない範囲かどうかを見極めることが大切です

解約控除が発生するリスクがある

変額個人年金保険は、長期運用を前提としている商品のため、契約から一定期間内(特に7〜10年以内)に解約すると、ペナルティとして「解約控除」が差し引かれます。

これにより、解約返戻金が運用実績以上に大きく減額され、元本割れするケースも少なくありません。

手元資金に余裕がない状態で変額個人年金保険に加入すると、急な出費が発生した時に保険を解約せざるを得なくなり、結果的に大きく損してしまう可能性があります。

年金の受け取り時に課税される

変額個人年金保険は、年金の受け取り時に課税されます。

契約形態や受け取り方によっても税区分や税額は変わりますが、一括で受け取る場合は「一時所得」、年金形式で受け取る場合は「雑所得」として課税されるのが一般的です。

一括受取よりも年金受け取りの方が年金総額は多くなりやすい反面、税負担は重くなる傾向があります。

十分な老後資金を受け取れるか、契約前に税金についてもシミュレーションをしておきましょう。

マネモ先生
マネモ先生
変額個人年金保険って、運用次第で年金が増える反面、元本割れのリスクや手数料、税金の負担もあるの。
将来後悔しないために、今のうちにプロに無料で相談してみるのも一つの手です。
 

変額個人年金保険が向いている人・向いていない人

変額保険が向いている人

変額個人年金保険は以下のような人におすすめです。

変額個人年金が向いている人
・リスクを許容できる人
・長期的な運用を考えている人
・資産形成と保障をセットで考えたい人
・インフレリスクに備えたい人

 

変額個人年金保険は、長期運用でリスクと上手に付き合いながら運用に取り組める人には、向いている商品と言えるでしょう。

また、保障を確保しながら効率よく運用に取り組みたい人や、将来の物価上昇を見据えて資産価値を確保したいという人にもおすすめできます。

さらに、資産をコツコツと育てていきたい方は、節税しながら、長期に渡る複利効果で資産を大きく成長させられる可能性がありますので、活用を検討されるとよいでしょう。

変額個人年金保険が向いていない人

変額個人年金保険には、運用リスクや解約控除などのデメリットもあるため、以下のような人には不向きと言えるでしょう。

変額個人年金が向いていない人
・元本割れリスクを避けたい人
・数年以内に資金を使う予定がある人
・運用効率を重視する人

 

変額個人年金保険は元本保証のない投資信託などに投資するため、運用成果が悪化した場合元本を割り込む可能性があります。

定期預金や定額保険のように安全性を重視したいという人にはストレスになるかもしれません。

また契約後、短期間のうちに資金を使う可能性がある場合、解約控除や元本割れリスクに陥りやすくなるため不向きと言えるでしょう。

そのほか、変額個人年金保険はあくまでも保険という枠組みの中で運用するため、手数料もかかる上に取り扱いファンドが限られるケースが多く、自由度の高い運用で資産を増やしたい人には、他の金融制度や金融商品を検討するとよいでしょう。

変額個人年金保険は、リスクを受け入れて長期的に資産を育てたい人に向いているけど、元本割れや手数料が気になる人、数年でお金を使う予定がある人には向いていないかも。
自分の性格やライフプランに合わせて選ぶことが大事なんだね!
マネモちゃん
マネモちゃん
保険って正解があるわけじゃないから…
自分の性格やライフプランに合わせて選ぶことが大事です。
もし迷うなら、保険のプロに相談してみましょう。
マネモ先生
マネモ先生
 

変額個人年金保険と他の資産形成商品の比較

変額個人年金保険を検討する上で、ほかの投資制度との違いやメリット・デメリットを理解することは非常に大切です。

ニーズに合った金融商品で運用するために、他の資産形成商品との比較情報についても確認していきましょう。

NISAやiDeCoとの違い

変額個人年金保険を検討する際には、よく比較対象として挙げられる制度に「NISA」や「iDeCo」があります。

それぞれ資産形成のための制度ですが、仕組みやメリット・デメリットが異なりますので、自分に合った活用方法を見極めることが大切です。

まず、NISA(少額投資非課税制度)は、投資信託や株式などで得た利益に通常かかる約20%の税金が非課税になる制度です。

年間の非課税投資枠内であれば、運用益をそのまま受け取ることができるため、効率よく資産を増やしたい人にとっては非常に有効な制度です。

NISAは少額から始められ、投資対象も比較的自由に選べるため、初心者にも人気があります。

一方、iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後のための資産形成を目的とした制度で、掛金が全額所得控除の対象になるなど、節税効果が非常に大きいのが特徴です。

また、運用益も非課税となり、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。

ただし、原則として60歳までは引き出すことができないため、流動性に欠ける点には注意が必要です。

変額個人年金保険は、これらの制度とは異なり、「保険」としての機能を持ち合わせています。

具体的には、運用による資産形成に加え、契約者が万が一亡くなった場合には死亡給付金が支払われるなど、保障機能が付いている点が大きな違いです。

また、保険商品であるため、投資先は保険会社が用意した選択肢から選ぶことになり、NISAやiDeCoに比べると自由度はやや低くなります。

このように、NISA・iDeCo・変額個人年金保険はそれぞれ異なる特徴を持っていますが、どれか一つを選ぶのではなく、目的に応じて組み合わせて使うことが効果的です。

例えば、流動性を保ちつつ投資をしたいならNISA、老後資金を確実に準備したいならiDeCo、保障も含めた長期運用を検討するなら変額個人年金保険、といった具合に、自分のライフプランやリスク許容度に合わせた使い分けが資産形成の成功につながります。

NISA・iDeCoとの違い【掛け金・運用益の税制優遇で比較】

変額個人年金保険  NISA iDeCo
掛け金の控除 生命保険料控除の対象
(上限あり)
控除なし 全額が所得控除の対象
(年上限あり)
運用益の課税 運用中は非課税 非課税
(売却益・配当益とも)
運用中は非課税
(拠出上限まで)
受取時の課税 一時金:一時所得
年金:雑所得
売却益は非課税 一時金:退職所得控除
年金:公的年金等控除
保障機能 死亡保障あり なし なし
投資商品の自由度 保険会社が選定した
ファンドから選ぶ
自由に選択可
(株式・投信など)
金融機関が提供する
運用商品から選ぶ

 

資産形成に役立つ制度として、NISA、iDeCo、変額個人年金保険の3つがありますが、それぞれ税制面でのメリットに違いがあります。

ここでは、掛け金・運用益・受取時の税制優遇に注目して分かりやすく整理してみましょう。

払い込み時の税制優遇

まず、「払い込み時の税制優遇」があるのは、iDeCoと変額個人年金保険です。

iDeCoでは、毎月支払う掛け金が全額所得控除の対象になるため、年間の所得税や住民税を減らすことが可能です。

一方、変額個人年金保険の保険料は「生命保険料控除」の対象となり、一定額まで所得控除を受けられます。

運用期間中の運用益が非課税

次に、「運用期間中の運用益が非課税」になる点は、NISA・iDeCo・変額個人年金保険の共通メリットです。

通常の投資であれば、利益に約20%の税金がかかりますが、これらの制度を使えば運用中の利益が非課税となり、効率よく資産を増やせます。

受取時の税制優遇

そして「受取時の税制優遇」については、それぞれに違いがあります。

NISAの場合、投資した商品を売却して得た利益には原則課税されません

iDeCoでは、一時金で受け取るなら「退職所得控除」、年金形式なら「公的年金等控除」が適用されるため、受け取り時も節税効果があります。

変額個人年金保険は、受け取り方によって課税方法が変わります。

たとえば、一時金で受け取る場合は「一時所得」として扱われ、50万円の控除があるため、税負担を軽減できる可能性があります。

年金形式で受け取ると「雑所得」として毎年課税されるため、受け取り方は計画的に考えることが重要です。

このように、それぞれの制度には異なる特徴があるため、自分のライフプランや税制面のメリットを理解した上で、最適な方法を選ぶようにしましょう。

資産形成の制度って、NISAやiDeCo、変額個人年金保険…それぞれ特徴も税制優遇も違うのよね。
自分の性格やライフプランに合わせて組み合わせるのが大事よ。
どれが合ってるか迷ったら、プロに相談してみるのがいちばん早いかも!
マネモちゃん
マネモちゃん
 

まとめ

変額個人年金保険は、老後の資産形成や万が一への備えとして、保障と運用の両方を兼ね備えたバランスの取れた生命保険商品です。

運用成果によっては将来の年金額が大きく増える可能性があり、さらに死亡保障や税制優遇のメリットも期待できます。

ただし、元本保証がない点や手数料、解約控除などのデメリットもあるため、安易に契約するのではなく、十分に仕組みを理解してから活用することが大切です。

自分のライフプランやリスク許容度、資金の流動性をふまえたうえで、NISAやiDeCoといった他の資産形成制度と組み合わせて、総合的に検討することが望ましいでしょう。

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