民間介護保険の加入率は低い？データで見る必要性とメリット・デメリット

「民間介護保険に入っている人ってどのくらいいるのだろう？」そう疑問に思う人は少なくありません。

公的介護保険だけで将来の介護費用をまかなえるのか不安で、保険会社からの案内をきっかけに「実際の加入率」を知りたくなる方も多いでしょう。

近年は高齢化や平均寿命の延びが進んでいるため、介護期間が想定以上に長引くケースも増えており、介護費用の備えは誰にとっても無視できないテーマです。

本記事では、民間介護保険の加入率データを中心に、介護にかかる実際の費用や公的介護保険との違いに加え、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

加入率という客観的な数字を確認しながら、必要性の判断材料にしてください。

民間介護保険とは？概要と公的介護保険との比較

まずは民間介護保険の概要や公的介護保険との違いを整理しましょう。

民間介護保険とは

民間の介護保険とは、公的介護保険だけではまかないきれない費用を補うために用意された任意の保険です。

要介護状態になったときに現金で給付を受けられるため、介護サービスの利用だけでなく、生活費の補填や家族のサポート費用などに自由に使えます。

商品によって給付金の受け取り方法（年金形式・一時金形式など）や保険料、保障内容が大きく異なるため、自分や家族の将来に合ったプランを比較検討して選ぶことが大切です。

公的介護保険と民間介護保険の違い

公的介護保険は、40歳以上の全国民が加入対象となっている公的保険です。

要介護認定を受けると、ケアプランに基づき在宅介護や施設介護などのサービスを、1割（場合によっては2割・3割）負担で利用できます。

ただし、給付の中心は「サービスの提供」であり、自己負担分や介護用品の購入、住宅改修費など周辺費用のすべてをまかなえるわけではありません。

一方、民間介護保険は任意加入で、要介護状態になった際に現金給付を受け取れるのが特徴です。

給付金は介護サービス費用だけでなく、生活費や家族の支援費用など自由に使えるため、公的保険の補完的な役割を果たします。

ただし、保険料や給付条件は商品によって大きく異なるため、自分に合った内容かどうかを十分に確認することが大切です。

参考：厚生労働省「介護保険制度の概要」

民間介護保険の加入率はどのくらい？

民間介護保険がどれほど一般的かを理解するために、実際の加入率を見ていきましょう。

介護保険・介護特約の世帯加入率

生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護保険や介護特約の世帯加入率は年々少しずつ増加しています。

【介護保険・介護特約の世帯加入率】

	世帯	世帯主	配偶者
2012年	14.2%	10.8%	7.6%
2015年	15.3%	11.8%	7.9%
2018年	14.1%	10.5%	7.8%
2021年	16.7%	13.6%	8.5%
2024年	20.1%	16.8%	11.0%

参考：公益財団法人生命保険文化センター 2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」

2024年時点では世帯が20.1％、世帯主が16.8％、配偶者が11.0％が加入しており、2012年（世帯14.2％、世帯主10.8％、配偶者7.6％）と比べると着実に伸びていることがわかります。

また、生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、単身世帯の民間介護保険・介護特約の加入率は9.5％です。

世帯単位での加入率が個人より高いのは、家族と同居している場合に「将来の介護リスクを家族全体で考える意識」が働きやすいためと考えられます。

【世帯主年齢別】介護保険・介護特約の加入率

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護保険や介護特約の加入率は世帯主の年齢によって大きく異なります。

【世帯主年齢別 介護保険・介護特約の加入率】

世帯主の年齢	加入率
29歳以下	15.6%
30～34歳	21.3%
35～39歳	21.4%
40～44歳	17.1%
45～49歳	18.1%
50～54歳	21.6%
55～59歳	26.4%
60～64歳	26.6%
65～69歳	21.2%
70～74歳	16.1%
75～79歳	13.9%

参考：公益財団法人生命保険文化センター 2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」

29歳以下では15.6％と比較的低い一方、30～39歳では21％前後とやや高まり、40代前半では一時的に17％程度まで下がります。

その後50代に入ると21.6％、55～59歳で26.4％と上昇し、60～64歳では26.6％とピークを迎えます。

以降は65歳以降で21.2％、70歳以上になると16％以下と低下していく傾向が見られます。

このデータからは、50代～60代前半にかけて「親や自分自身の介護を現実的に意識し始める」ことが加入率の上昇につながっていると考えられます。

一方、若年層では「まだ先の話」と捉えやすく、高齢層ではすでに加入のタイミングを過ぎている人が多いことが、加入率の低下の背景にあるといえるでしょう。

【世帯年収別】介護保険・介護特約の加入率

同じく公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護保険や介護特約の加入率は、世帯年収の水準によっても大きく差が見られます。

【世帯年収別 介護保険・介護特約の加入率】

世帯年収	項目
200万円未満	14.4%
200～300万円未満	14.8%
300～400万円未満	17.3%
400～500万円未満	19.3%
500～600万円未満	19.0%
600～700万円未満	20.2%
700～1,000万円	23.9%
1,000万円以上	24.2%

参考：公益財団法人生命保険文化センター 2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」

年収200万円未満では14.4％と低めですが、年収が上がるにつれて加入率も徐々に上昇し、400～500万円未満で19.3％、600～700万円未満で20.2％となります。

さらに700～1,000万円では23.9％、1,000万円以上では24.2％と、全体で最も高い水準に達しています。

この傾向から、世帯年収が高いほど余裕資金が生まれ、将来の介護に備えて保険料を負担する余地があるため、加入に積極的になることが推測できます。

一方で、年収が低い世帯では保険料の継続的な負担が重く、加入率が伸び悩む傾向にあります。

介護にかかる費用はどのくらい？

実際に介護が必要になった場合の費用を知ることで、備えの重要性を認識できます。

ここでは介護の平均費用などの詳細を確認していきましょう。

介護にかかる費用は平均月額9万円

生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、毎月の平均費用は約9万円です。

また、介護開始時に住宅改修や家具・機器の購入などで一時費用が必要で、その平均額は47万円となっています。

介護をする場所によっても平均月額は異なり、在宅の場合は約5.3万円、施設の場合は約13.8万円です。

介護期間の平均は約55ヶ月（4年7ヶ月）とされていますが、短期で終わる場合もあれば10年以上に及ぶケースもあり、長期化すればその分トータル費用も膨らみます。

こうした現実を踏まえると、想定外の出費や長期化に備えて、貯蓄や民間介護保険の活用を早めに検討しておくことが重要です。

なぜ民間介護保険の加入率は低いのか？

加入率が低い背景には、保険料の負担や認識不足などさまざまな理由があります。

ここでは主な理由を3つ確認していきましょう。

 

十分な貯蓄と備えがあるか

まずは、十分な貯蓄や将来の備えがあるかを確認します。

手持ちの資産や家族の貯蓄でどこまで対応できるかを把握したうえで、不足する部分を民間介護保険で補うという考え方が有効です。

現役時代の収入や退職金といった将来の収入見込みも含めて試算すれば、より保険料とのバランスを取りやすくなります。

どのような介護生活にしたいか

どのような介護生活を送りたいかによって、必要となる費用や準備は大きく変わります。

在宅介護を中心に考えるのか、施設入居を前提とするのか、またどの程度のケアを希望するのかを明確にすることで、公的介護保険だけで足りるのか、それとも民間介護保険をプラスして手厚く備えるべきかが見えてきます。

自分や家族のライフプランに合わせて、早めに具体的なイメージを描いておくことが大切です。

民間介護保険を選ぶ4つのステップ

民間介護保険は保険会社ごとに保障内容や給付の方式が違うため、比較検討に手間がかかります。

じっくりと情報を集めて、自分に合った商品を選ぶことが重要です。

選ぶ際には以下の4つのステップを押さえることで、契約後のミスマッチを防ぎやすくなります。

 

①給付金の受取方法を比較する（年金型・一時金型）

民間介護保険では、給付金を「一時金型」か「年金型」のいずれかで受け取る方式が一般的です。

一時金型は介護開始時にまとまった金額を受け取れるため、住宅改修や介護用品の購入など初期費用に充てやすく、家族の経済的負担を一気に軽減したい場合に適しています。

これに対し、年金型は月ごとに定期的に給付されるため、日々の介護サービス利用料や生活費を安定的に補えるのが特徴で、長期的な介護に向いています。

どちらを選ぶかは、介護生活のスタイルや想定される支出内容によって検討するとよいでしょう。

②給付条件を確認する

民間介護保険では、「要介護度2以上」などの基準や、保険会社独自の判定条件が設けられており、これを満たさなければ給付を受けられません。

商品によっては軽度の要介護状態が対象外になることもあるため、自分が想定している介護ニーズに合った条件かどうかを事前に確認することが重要です。

契約前に給付開始の基準や対象範囲を理解しておけば、いざというときに「思ったより保障されなかった」というリスクを避けられます。

③特約やオプションは必要か

民間介護保険には、先進医療特約やがん特約など、さまざまなオプションを追加できる商品もあります。

ただし、特約を増やすほど保険料が上がるため、すべてを付けるのが得策とは限りません。

自分や家族のリスクに本当に必要な保障だけを選び、将来的な収入減や長期の支払い継続も視野に入れながら検討することが大切です。

④契約期間・更新条件を見極める

介護保険には「終身型」と「定期型」があり、それぞれ特徴が異なります。

終身型は一生涯にわたって保障が続く安心感がある一方で、保険料が高めに設定されがちです。

定期型は保険料を抑えやすい反面、更新のたびに年齢に応じて保険料が上がる可能性があります。

自分がどの時期にどれくらいの保障を必要とするのかを踏まえ、ライフプランに合った契約スタイルを選ぶことが重要です。

まとめ

高齢化が進む中で介護は誰にとっても身近な課題となりつつあり、公的介護保険だけではカバーしきれない費用をどう補うかが重要になります。

特に、現金で給付され自由に使える点は、家計や家族の負担軽減に大きく役立ちます。

一方で、保険料の長期負担や給付条件など、注意すべき点もあるため、商品選びは慎重さが欠かせません。

まずは自分や家族のライフプランと照らし合わせ、必要な保障を見極めることが大切です。

早めに準備を始めれば、将来の介護リスクに安心して備えることができるでしょう。

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