生活防衛資金とは？金額の目安や効率よく準備するコツを解説！

資産運用を始めたものの、いざというときに現金が足りず、投資を中断せざるを得なくなるケースも少なくありません。

資産運用に手を出す前に、必ず準備しておきたいのが「生活防衛資金」です。

生活防衛資金があることで、予期せぬ出費にも落ち着いて対応でき、資産運用も続けやすくなります。

とはいえ、「どうやって貯めればいいかわからない」「毎月の支出で手いっぱい」という人も多いでしょう。

この記事では、生活防衛資金の基本や必要な金額の目安、効率よく準備するためのコツをわかりやすく解説します。

生活防衛資金とは？

生活防衛資金とは、病気やケガ、失業などで収入が一時的に途絶えた際の生活を支えるための「非常用の現金」です。

生活防衛資金は以下のような状況で役立ちます。

 

こうした事態が起きたとき、生活防衛資金がなければ、貯めていた住宅購入資金や子どもの教育費、老後資金などを切り崩すしかなくなり、将来設計にも大きな影響が出てしまうでしょう。

「保険に入っているから大丈夫」と思う方もいるかもしれませんが、保険金や給付金が支払われるまでには申請や審査などで時間がかかります。

その間の出費をカバーするには、すぐに使える手元資金として生活防衛資金が必要です。

なお、混同されがちですが、一般的な「貯金」と生活防衛資金は目的が異なります。

• 貯金：旅行や車の購入など、将来の目的のために積み立てるお金
• 生活防衛資金：収入がなくなるなど、緊急時に生活を守るためのお金

そのため、生活防衛資金と貯金は別に考え、並行して準備しましょう。

生活防衛資金専用の口座をつくって、他の資金と分けて管理するのがおすすめです。

普段使っている口座と分けておけば、「つい使ってしまう」といった事態も防げます。

生活防衛資金の目安はいくら？

生活防衛資金の目安は家族構成や職業によって異なります。

ここでは、ライフスタイル別に目安となる金額を具体的に紹介します。

会社員の単身者

単身者の場合は生活費の3～6カ月程度の生活防衛資金を準備しておきましょう。

総務省の「家計調査（2024年）」によると単身者の平均生活費は約17万円です。

つまり約51〜102万円の生活防衛資金を確保しておくと安心できるでしょう。

単身者の場合は収入をそのまま自身のために利用でき、万一のときも生活を立て直しやすいため、他の世帯に比べて準備資金は少なめでも良いかもしれません。

会社員の夫婦2人世帯

夫婦2人世帯に関しても生活費の3～6カ月程度が目安です。

総務省の「家計調査（2024年）」によると2人世帯の平均生活費は約27万円なので、約81万〜162万円の生活防衛資金があると安心でしょう。

なお、夫婦共働きの場合は双方で安定した収入が見込めることから、そこまで多くの生活防衛資金は必要ありません。

会社員の子育て世帯

会社員の子育て世帯の場合は、生活費の6カ月～1年分ほどの生活防衛資金を確保しておきたいところです。

子育て世帯の場合は子どもの教育費のこともありますし、転職する場合にも勤務地や労働時間などの条件面で制限を設けなければならない場合もあるため、多めに準備しておくと安心です。

ここでは、夫婦3人世帯の平均生活費でみていきます。

総務省の「家計調査（2024年）」によると3人世帯の平均生活費は約31万円、4人世帯の平均生活費は約34万円です。

夫婦3人世帯の場合は6カ月～1年分ほどの生活防衛資金になるため、約186万〜408万円をイメージしておくと良いでしょう。

進学先（公立か私立か）によって教育費は大きく変わるため、将来の進路も視野に入れたうえで余裕のある資金計画を立てましょう。

個人事業主

個人事業主は、会社員よりもリスクが高いため、生活費の1年〜1年半分を目安に備える必要があります。

会社員と比べて年金や健康保険、雇用保険といった社会保障が手薄になりますし、病気やケガで働けなくなった際は収入が途絶えてしまうリスクがあるからです。

たとえば月25万円の生活費なら、300万〜450万円の生活防衛資金が必要になります。

売上の変動が激しい業種の場合は、さらに余裕を持っておくと安心です。

生活防衛資金をかしこく準備するコツ

ここからは、生活防衛資金を効率良く準備するためのコツを紹介していきます。

次に紹介する方法を参考にして効率良く生活防衛資金を準備してください。

以下で詳しくみていきましょう。

 

先取り貯金で「先に貯める」習慣をつける

先取貯金とは、給料が振り込まれたタイミングで一定額を貯金用口座に移し、残りで生活する方法です。

例えば、毎月30万円の給与収入がある人が、1年後に20万円を貯めたいとします。

この場合は給与が振り込まれたタイミングで2万円を別の口座に移し、そして残った28万円で生活する仕組みです。

残った資金で生活することになりますが、意外とストレスを感じることなく生活できるものです。

また、金融機関によっては、あらかじめ設定した日に自動で別の口座に振り込んでくれるサービスもあります。

このようなサービスを利用することで、余計な手間も省け、自動的に生活防衛資金が貯まっていきます。

ボーナスを活用して一気に貯める

毎月の収入から貯金が難しい場合は、ボーナスを一部生活防衛資金に充てるのが効果的です。

たとえば、年2回のボーナスが各30万円なら、そこから10万円ずつ回せば1年で20万円が貯まります。

すでに先取貯金をしている人でも、ボーナスから上乗せすることで、目標額に早く到達できるでしょう。

固定費を見直して支出を減らす

支出の中でも見直し効果が大きいのが「固定費」です。一度見直せば、毎月自動的に支出が減り、貯金しやすくなります。

見直しがしやすい固定費は以下のとおりです。

固定費の種類	見直し内容
住居費	賃貸なら家賃の安い物件へ引越し、 持ち家なら住宅ローンの借り換えも検討する
通信費	格安SIMへの切り替えで月数千円削減できる
サブスク	不要なサービスは解約する
自動車関連費	自動車保険の見直しやカーシェアの利用を検討する
保険料	ライフスタイルに合っていない保障を見直す

また、ポイ活（ポイント活動）を取り入れると、支出を意識しながらポイント還元も受けられます。

ポイ活についてより詳しく知りたい方は、ポイ活初心者にもわかりやすい情報を発信している「チリツモ！」を参考にしてください。

チリツモ！

また、保険の見直しは自分だけで判断せず、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談してみましょう。

収入を増やす工夫をする

毎月の収入が少なく、なかなか生活防衛資金に回す余力がない人もいるかもしれません。

そのような場合は、少しハードルが上がるかもしれませんが、収入を上げることも選択肢の1つでしょう。

収入を上げる方法は主に次の3つです。

 

おすすめは副業に挑戦することです。

転職したからといって収入が上がる保証もありませんし、出世においても会社の社内ルールや業績に左右されるため、必ず出世できるわけではありません。

一方で副業であれば自身のスキルや空いている時間を活かして稼ぐことが可能です。

近年ではインターネットを介して仕事を受注できる環境が整っているため、一度挑戦する価値はあるでしょう。

ただし、会社規則で副業が禁止されている企業もあるため、事前に確認したうえでおこなってください。

生活防衛資金を準備する際の注意点

生活防衛資金の準備を進めていくうえで、以下の点には十分注意してからおこなってください。

 

元本割れリスクのある商品で準備しない

繰り返しになりますが、生活防衛資金は万一の際に経済的な面を支えてくれる資金です。

その資金を元本割れリスクのある商品で準備してしまうと、もし必要なタイミングで資金を引き出そうとしても、その時点で元本が大幅に割れてしまっていると、十分な資金を確保できない可能性があります。

株式や投資信託といった元本割れのリスクがある商品は余剰資金でおこない、生活防衛資金のような目減りしてはいけない資金については、元本が保証されている商品で運用するようにしましょう。

無理のない範囲でおこなう

生活防衛資金の準備はある程度長期スパンで進めていく必要があります。

そのため、無理のない範囲でおこない、継続可能な計画を立てることが大事です。

無理な設定で始めてしまうと精神的なストレスが増加し、継続することが難しくなります。

まずは少額から始めていき、慣れてきたタイミングで少しずつ生活防衛資金に充てる金額を増やしていくようにするとよいでしょう。

生活防衛資金が貯まったら資産運用にもチャレンジしよう

生活防衛資金がある程度貯まり、余裕が出てきた場合は資産形成も進めていくことをおすすめします。

資産形成も進めていくことで、インフレ対策にもなりますし、収入源の増加も期待できるでしょう。

生活防衛資金やライフイベントごとで必要になる貯金は元本保証の商品で運用し、余剰資金については以下で紹介する方法で資産形成を進めていきましょう。

NISA

1つ目はNISAです。

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、株式や投資信託から得た利益が非課税になる制度です。

通常、投資で利益（譲渡益や配当金など）を得た場合、利益に対して約20％の税金がかかります。

しかし、NISA口座で運用することで、これらの税金が非課税になります。

例えば、株式投資で50万円の利益が出たとしましょう。

本来であれば約10万円の税金が課されますが、NISA口座で取引した場合は10万円も自身の利益として残すことが可能です。

2024年からは、新NISAに生まれ変わったことで制度がさらに充実し、長期運用に適した運用が可能になりました。

この機会にNISAを活用し、少額から資産運用を始めてみるとよいでしょう。

ただし、元本が保証されているわけではないため、始める際は、FPなどの専門家のアドバイスを受けてから取り掛かることです。

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新NISAを始めるベストなタイミングは？価格下落時に新NISAを始めるメリット・デメリットを徹底解説！

iDeCo

2つ目はiDeCoです。

iDeCoとは確定拠出年金のことで、拠出した掛金を自身で運用し、将来の年金原資を作ることを目的とした私的年金制度です。

掛金と運用益の受け取りは早くても60歳からで、受取方法は一括受取と年金受取のどちらかを選ぶことができます。

iDeCoに加入するメリットは次のとおりです。

 

ただし、iDeCoは税制面のメリットが多い反面、原則60歳まで解約することができないデメリットが存在します。

また、前述のNISAと同様に元本が保証されていない点にも注意が必要です。

関連記事
【2024年最新】iDeCo（イデコ）はやらないほうがいい？7つの理由や向いている人の特徴を解説

貯蓄型保険

貯蓄型保険の活用も有効な手段です。

貯蓄型保険とは、死亡や高度障害状態に備えるとともに、解約時の解約返戻金や満期時の満期保険金などまとまったお金を受け取れる保険です。

主な貯蓄型保険は次のとおりです。

 

貯蓄型保険は万一に備えつつ、同時に資産形成ができる以外にも、生命保険料控除の対象であるなどのメリットがあります。

ただし、貯蓄型保険は早期で解約してしまうと元本割れを起こす可能性があるため、家計を圧迫させない範囲の掛金設定で加入することが大事です。

生活防衛資金を準備するならFPに相談！

生活防衛資金とは、万一の際に経済的な支えとなるお金のことです。

生活防衛資金と貯金はそれぞれ目的が異なることから、口座を分けるなどの工夫をおこない、別々に管理することをおすすめします。

生活防衛資金がある程度貯まり、経済的に余裕が出てきた場合はNISAやiDeCo、貯蓄型保険を検討するとよいでしょう。

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