私立高校の学費がきつい…負担を抑えるヒントと3つの対処法とは？

日本には「高校授業料の実質無償化制度」があるため、公立高等学校においては、原則として授業料を徴収せず、私立高等学校等の生徒については『就学支援金』として授業料に充てることができます。

国の制度に加えて、各自治体の支援制度もあることから、私立高等学校への進学も増えてきているのが現状です。

しかし、入学後に思いもよらぬ負担で「学費の捻出がきつい」と感じる方も少なくありません。

そこでこの記事では、私立高等学校の学費負担を抑えるヒントや、対処法などについてくわしく解説します。

私立高等学校と公立高等学校・学費の現状

子どもが高等学校へ進学する際、保護者が知っておかなければいけないのは、どのくらい学費がかかるのかということです。

漠然と「公立は安い」「私立は高い」というイメージではなく、実際にどのくらいの学費が必要になるのかについて、文部科学省が行った調査結果をもとにご紹介します。

出典：文部科学省|令和3年度子供の学習費調査

学習費の総額

文部科学省は「子供の学習費調査」を平成6年度から隔年で実施しています。

令和3年の学習費調査の結果をもとに、学習費の総額を見ていきましょう。

【学校種別の学習費総額】※高等学校(全日制)

	公立高等学校	私立高等学校
第1学年	629,459円	1,276,978円
第2学年	457,895円	941,873円
第3学年	455,762円	937,550円
総額	1,543,116円	3,156,401円

参考:文部科学省|令和3年度子供の学習費調査

総額を見ると、私立高等学校の学習費の総額は、公立高等学校の約2倍になっています。

学校教育費の内訳

学校教育費とは、授業料・修学旅行・遠足・見学費・学校納付金・通学関係費などの費用のことです。

学習費の総額の調査では、私立高等学校は公立高等学校の2倍以上の学校教育費がかかることが報告されていますが、内訳はどのようになっているのでしょうか？

画像引用：文部科学省|令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します

学校教育費を見ると、公立高等学校では『授業料』『学校納付金等』の支出が30%弱となっていますが、私立高等学校では50%程度となっていることがわかります。

特徴的なのは、『修学旅行費』と『図書・学用品・実習材料費等』『通学関係費』の割合は公立高等学校の方が高いことです。

学校教育費という括りの中に、どのような費用が含まれているのかを知り、子どもの進学する学校に合わせて、計画を立てることが求められます。

学費負担の救世主？高校無償化制度の注意点

高校無償化制度（高等学校等就学支援金制度）とは、公立高等学校においては、原則として授業料を徴収せず、私立高等学校等の生徒に対しては『就学支援金』が支給され、授業料に充当できる制度で、平成22年4月から施行されています。

『無償化』と聞くと『タダなの?』と思われることも少なくないのですが、高校無償化制度には制度のルールや注意点がいくつか存在します。

高校無償化制度とはどのような制度で、何に注意しなければいけないのか、4つのポイントをピックアップしてご紹介しましょう。

 

世帯収入によって金額や条件が異なる

高等学校等就学支援金制度は、世帯年収によって金額や条件が異なります。

画像引用：文部科学省|2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット

高等学校等就学支援金制度は、令和2年4月に制度が改正されています。

世帯収入の計算ができるツールなどもあるので、自分の世帯がどんな条件に該当するのかを確認することが重要です。

なお、東京都では令和6年から、世帯年収の要件（世帯年収約910万円未満）が撤廃され、全ての世帯が授業料の支援を受けられるようになりました。

出典：東京都「所得制限なく私立高校等の授業料を支援」

東京都のように国の就学支援金とは別に、授業料軽減の助成金を受給できる自治体もあるので、一度確認してみると良いでしょう。

申請が必要

高等学校等就学支援金制度は、自動的に支給される制度ではなく、申請が必要です。

支給要件に該当していても、書類やマイナンバーカードを利用した手続きをしなければいけません。

申請の書類は、進学した高等学校ごとに配布されるので、申請を忘れないようにしましょう。

生徒・保護者が受け取るものではない

高等学校等就学支援金制度の就学支援金は、学校設置者(都道府県・学校法人等)が生徒本人に代わって受け取って授業料に充てる制度です。

そのため、生徒や保護者が直接受け取るものではありません。

学校によっては、納付金と就学支援金に差額が生じる場合があり、その差額に関しては各家庭で負担することになります。

先に全額納付を行い、後日就学支援金の金額が還付されるという方式を採用している学校もあるので、注意が必要です。

教材費・施設費・修学旅行の費用などは含まれていない

高等学校等就学支援金制度の対象は、高等学校の授業料に関してのみになります。

高等学校等就学支援金制度の概要としては、文部科学省が『返還不要の授業料支援が受けられます。』としていて、教材費・施設費・修学旅行の費用などは含まれていません。

入学時に必要となる制服代や入学金、部活動などの費用は各家庭が負担する必要があるので、全てが無償になるわけではないことを理解しましょう。

学費を捻出するためにやるべきこととは？3つの対処法を紹介！

高等学校等就学支援金制度は授業料のみを対象とする制度なので、授業料以外の学費は負担しなければいけません。

高等学校等就学支援金制度は世帯収入が大きく影響しますので、中には学費の負担が苦しいというケースも考えられます。

学費を捻出する方法にはどんなものがあるのか、代表的な3つの方法をご紹介しましょう。

 

高校生等奨学給付金制度の活用

高校生等奨学給付金制度とは、低所得世帯を対象に国が支援をする制度です。

【高校生等奨学給付金制度】
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費(※)負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。
※授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費、通信費等になります。

引用：文部科学省|高校生等への修学支援

 

 

上記のように区分されて、支給される金額が変わります。

授業以外にも学習費はかかるため、少しでも負担を軽減するために、条件に該当していれば大きな支援となるでしょう。

教育ローンの利用

高等学校の学費負担が厳しい場合は、教育ローンの利用を検討するという方法もあります。

教育ローンには、国が行っているものと民間が行っているものがあり、それぞれ条件やメリット・デメリットが異なります。

	国の教育ローン	民間の教育ローン
実施している機関	日本政策金融公庫	銀行・信用金庫・労金・信販会社・JAなど
メリット	・固定金利のため利用前に利息や返済期間がわかる ・合格前でも申込める ・一定の条件を満たせば優遇金利が適用される	・対象となる学校の種類が広い ・世帯年収の上限がない
デメリット	・奨学金よりも金利が高い ・利息の支払い早い ・元金据置は卒業前まで	・国の教育ローンよりも金利が高いことが多い ・年収が低いと利用できないこともある

教育ローンは子どもの進学時に多くの人が利用していますが、それぞれ条件やメリット・デメリットが異なるため、自分の家庭にはどちらが向いているのか、長期的な返済計画を検討した上で、利用する必要があります。

家計を見直す

学費負担を抑えるためには、家計を見直して支出を縮小することも大切です。

特に固定費を見直すことで、一つひとつの金額は少なくても、長い目で見れば大きな節約につながります。

 

などが効果的かつ代表的な節約術です。

また児童手当を貯蓄することもおすすめの方法で、多くの場合は0歳児から高校卒業までに約200万円超の手当が支給されます。

子どもが小さいうちから児童手当を全額貯蓄できるように、早い段階で家計の見直しをしてみましょう。

私立高等学校への進学に慌てないための準備は早めに！

私立高等学校への進学は、子どもが小さい頃から想定して準備しておくことが大切です。

進学しても「費用の負担がきつい!」ということにならないよう、早めにできる準備をご紹介します。

• 学資保険
• 終身保険(低解約返戻金型)
• 積立定期預金
• NISA

学資保険

私立高等学校への準備としてもっとも一般的なのは学資保険です。

学資保険をおすすめしたいのは、以下のようなタイプの方です。

 

学資保険の最大の特徴は、契約者(親)に万が一のことがあったとき、保険料の払い込みが免除されることです。

死亡保険とは異なり、保険料の払い込みが免除されても、満期時には保険金を受け取ることができるため、長期的な保険としてはメリットがあります。

また学資保険の保険料は、契約者の年齢や加入者(子ども)の年齢によって大きく変わりますので、加入を検討されるのであれば子どもが生まれてすぐのタイミングが適しているでしょう。

学資保険についてはこちら
学資保険の選び方は？学資保険に加入するメリット・デメリットも解説！

終身保険(低解約返戻金型)

子どもの教育費を確保する手段としては、貯蓄や投資だけではなく、保険を利用することもできます。

終身保険は生命保険の一種で、被保険者の一生涯にわたって保障を提供する保険商品で、終身保険の中でも『低解約返戻金型終身保険』は、教育資金などに活用できる保険です。

低解約返戻金型終身保険の特徴は、保険料のうち初期の支払いで手数料や費用が差し引かれることが多く、そのために初期の解約では返戻金が少ないことです。

そのため保険料を安く設定することができますが、契約を継続する限り解約返戻金は増えていきます。

一般的な終身保険よりも貯蓄性の高い保険として利用できるため、学資保険の代替策として利用することができる保険です。

低解約返戻金型終身保険についてはこちら
学資保険代わりに低解約返戻金型終身保険はおすすめ？どっちいいのか特徴を徹底比較！

積立定期預金

積立定期預金とは、一定の期間に一定の金額を定期的に預金する制度です。

銀行や金融機関が提供する一種の預金商品で、利息がついていることが一般的です。

積み立てる金額と預金期間は、契約時に取り決められ、通常は毎月、毎年、あるいは他の定期的な頻度で一定の金額を預金します。

利率は通常、積み立て期間中一定であることが多いですが、一部の商品では利率が変動することもあるので注意が必要です。

積み立て期間終了後には、元本と利息が一括で支払われ、預金者はその収益を得ることができます。

私立高等学校への進学資金を計画的に積み立てたい場合に、利用されることが多い制度です。

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NISA（少額投資非課税制度）

高校進学の資金を効率的に貯めたい場合、NISA（少額投資非課税制度）を活用するのもおすすめです。

NISAの大きな特徴は、投資で得た利益が非課税になる点です。

通常、投資の運用益には20％ほどの税金がかかりますが、NISA口座を使えばこの税金が免除されます。

そのため、効率よくお金を貯めることが可能です。

NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠の2つの非課税枠があり、それぞれ年間120万円、240万円まで非課税で運用できます。

ただし、NISAで購入できる商品は投資信託や株式などの元本保証がない商品です。

運用資金を教育費用として活用する場合は、途中で商品を売却することになりますが、そのタイミングで必ずしも利益が出ているとは限りません。

確実性を重視するなら学資保険などを活用し、余裕資金がある場合にはNISAでの運用にも取り組むといった使い分けをするとよいでしょう。

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教育資金についてFP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみよう！

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まとめ

子どもが希望する進学先へ行かせてあげることは、ある意味、親の責任でもあります。

私立高等学校へ進学する可能性がある場合は、令和2年4月からスタートした、私立高校授業料実質無償化を上手に利用し、不足する部分については各家庭に合った方法で準備することがポイントです。

進路によって必要となる金額は異なりますが、奨学金の返済などで子どもに負担がかからないように情報収集を行い、最適な準備方法を探していきましょう。

教育資金の準備を検討したいけれど、自分ではお金のことがよくわからない…という方は、保険相談サービスの利用がおすすめです。

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