この記事の要約はこちら
・資産運用は将来のお金の不安を減らすために有効な手段。しかし、やみくもに始めるとおもわぬリスクや損失を抱える可能性がある
・短期間で大きく儲けようとするのではなく、長期的にじっくり資産を増やしていくことを考えよう
・資産運用を始めとするお金の不安がある場合は、専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのがおすすめ
近年、投資信託や株式、不動産などを通じた資産運用が広く注目され「お金を働かせよう」「貯金だけではもったいない」といった声が当たり前のように聞かれるようになりました。
一方で、「資産運用はやめたほうがいい」「投資は必要ない」という意見も根強く存在します。
資産運用に対して否定的な声があるのは、リターンだけを過剰に期待したり、知識や準備が不十分なまま始めてしまった結果、大きな損失や精神的な負担を抱えてしまうケースが少なくないからです。
デメリット・メリットを正しく理解した上で、資産運用に取り組みましょう。
本記事では、資産運用を「やめたほうがいい」と言われる理由を具体的に掘り下げ、注意すべきリスクを明らかにしていきます。
この記事の目次
資産運用はやめとけ・必要ないと言われる8つの理由
「資産運用はやめておいた方がいい」と言われる主な理由は以下の通りです。
1.元本割れする可能性があるから
2.短期間で資産を大きく増やすのは難しいから
3.知識や経験がないと失敗しやすいから
4.手数料などのコストがかかるから
5.詐欺に引っかかる可能性があるから
6.ギャンブルと変わらないから
7.運用や管理に時間と労力がかかるから
8.個人投資家は情報・資金の面で不利になりやすいから
1.元本割れする可能性があるから
資産運用において避けられないリスクのひとつが、元本割れです。
株式や投資信託には預貯金のような元本保証がなく、投資額を下回る金額しか戻ってこない可能性があります。
金融商品の価格が変動する要因は多岐にわたりますが、世界情勢の悪化や金融政策の変更といったマクロ経済の影響は無視できません。
こうした要因によって市場全体が不調になると、どれだけ銘柄選びに気を配っても、元本割れするリスクがあります。
2.短期間で資産を大きく増やすのは難しいから
資産運用に対して「すぐにお金持ちになれる」といったイメージを持つ人もいますが、短期で大きなリターンを得るのは決して簡単ではありません。
たとえば、金融商品の中でもハイリスク・ハイリターンと呼ばれる株式投資でも、年平均リターンは5〜10%程度が現実的なラインです。
つまり「数ヶ月で資産を倍にする」というのは難しいと言わざるを得ません。
短期で利益を出そうとすると、市場のタイミングを読む必要があり、専門的な知識と経験が求められます。
しかし、大きな利益を狙うあまりリスクの高い商品に手を出してしまうケースも多く、かえって損をすることにもなりかねません。
SNSなどでは、短期間で何倍にもなったという体験談が紹介されることがあります。
しかし、これらの多くはハイリスクな投資による一時的な成功に過ぎず、再現性のないケースが多いと考えられるでしょう。
3.知識や経験がないと失敗しやすいから
資産運用を行う上では、経済や金融に関する基本的な知識を持っていないと失敗するリスクが高くなります。
初心者の場合、口座開設や銘柄選びなど、運用以前の段階でつまずくことも少なくありません。
何も知識を身に付けないまま運用を始めると、リスクを見逃したり、売買のタイミングを誤る可能性があります。
また営業担当者にすすめられるまま商品を購入した結果、手数料が高く運用効率が決して良いとは言えない商品を選んでしまうケースなどもあるでしょう。
「よく分からないけれどすすめられたから買った」という理由では後悔することになりかねません。
また、運用の経験が乏しいと、市場の変動に一喜一憂して冷静な判断を欠いてしまうこともあります。
例えば、長期投資目的で投資信託を運用していたにもかかわらず、相場が暴落したことで慌てて売却してしまう「パニック売り」などは初心者が陥りがちな失敗の一つです。
4.手数料などのコストがかかるから
資産運用を続けていく中で、見落とされがちなのが手数料などの運用コストです。
1回あたりの手数料は少額であっても、長期的に見るとコストが積み重なり、運用成果に大きな影響を与える場合があります。
たとえば、投資信託の購入時には信託報酬や購入手数料などが発生します。
信託報酬は運用財産から毎日差し引かれるため、長期的に見ると利回りに大きな差がつく可能性があります。
例えば、毎月5万円を利回り3%で20年間積み立てる場合、信託報酬が0.5%の場合は最終的な運用額が1,555万円になります。
一方、信託報酬が2.0%の場合は1,328万円と、200万円以上の差が出てしまうのです。
株式投資も同様に、売買のたびに取引手数料を支払う必要があります。
手数料の高い証券会社を選んだ場合や、少額で取引を始めた場合などは、利益が手数料で相殺され、手元にお金が残りにくくなる場合も少なくありません。
コストをしっかりと把握していないと、「思ったより利益が出なかった」と感じることがあります。
5.詐欺に引っかかる可能性があるから
資産運用を始める際には、詐欺や悪質な金融商品の勧誘に引っかからないよう細心の注意が必要です。
「元本保証」「必ず儲かる」「年利20%超」といった魅力的な言葉に騙され、高リスクな商品を購入してしまうケースは後を絶ちません。
特に未公開株やFX投資を装った詐欺、さらにはSNSやメッセージアプリを通じた偽の知人による勧誘など、手口は年々巧妙化しています。
一度詐欺被害に遭ってしまうと、取り戻すことは極めて難しく、大きな損失だけが残るケースも少なくありません。
金融庁も投資詐欺については再三注意喚起を続けています。
「うまい話には裏がある」という考えを忘れないことが重要です。
6.ギャンブルと変わらないから
「資産運用なんてギャンブルと同じだ」と言われることがあります。
実際、資産運用にのめり込みすぎて、価格の変動が気になり仕事に集中できなくなったり、もっと儲けたい一心で借金してまで投資するようになったりする人もいます。
こうなると、まさにギャンブルと変わらない状態です。
スマートフォンで手軽に相場を確認できる今の時代では、価格の変動が気になりすぎて、四六時中チャートをチェックしてしまう方も少なくありません。
このような状態は「投資依存」に近く、心の健康にも悪影響を及ぼすことがあります。
特に価格変動の激しい金融商品に投資すると、ギャンブルに近い取引になってしまうこともあるでしょう。
しかし、本来の資産運用はギャンブルとは異なります。
計画的に時間をかけて資産を育てるのが資産運用であり、適切な知識があればリスクをコントロールしながらお金を増やすことも可能です。
7.運用や管理に時間と労力がかかるから
資産運用は「始めたら放っておいても大丈夫」と思われがちですが、実際には継続的な管理と対応が必要です。
たとえば、リスクを抑えるには資産配分のバランスを定期的に見直す「リバランス」が欠かせません。
これを怠ると、知らないうちにリスクの高い状態になってしまうこともあります。
個別株の場合は企業の業績やニュースを常にチェックする必要があり、情報収集に手間がかかります。
不動産投資では、入居者対応や修繕管理など実務的な負担も大きく、思った以上に時間が取られるのが現実です。
また、相場が急変したときには素早い対応が求められる場面もあり、日常生活との両立に悩む人も少なくありません。
このように、単に貯金をする場合と比べて、資産運用は手間がかかるため「やめておいたほうがいい」という人もいます。
8.個人投資家は情報・資金の面で不利になりやすいから
資産運用を行う上で、個人投資家がプロと同じ土俵で戦うのは簡単なことではありません。
まず、情報の面でもハンデがあります。
プロは専門のアナリストやツールを使って、市場の動きを迅速かつ正確に捉えることが可能です。
しかし、個人が同レベルの情報をタイムリーに入手するのは難しく、判断の精度で差がつきやすくなります。
また、少額投資では分散投資が十分に行えないという問題もあります。
リスクを分散するには、複数の資産クラスや地域に分散させる必要がありますが、資金が限られていると理想的なポートフォリオを組むのが難しくなるでしょう。
レバレッジ取引(信用取引)を活用すれば資金効率を上げることはできますが、金利コストの負担が大きくなり、逆に損失を広げる可能性もあります。
加えて、投資家としての経験値が少ない個人は感情に流されやすいという弱点があります。
市場の急変に焦って売買を繰り返し、損失を大きくしてしまうことも少なくありません。
資産運用を始める3つのメリット
資産運用に取り組む主なメリットは以下の通りです。
・インフレ対策ができる
・複利効果で長期的に資産を増やせる
リスクを理解したうえで、自分に合った方法を選べば、将来への備えとして大きな効果を発揮するでしょう。
将来必要な資金を計画的に準備できる
資産運用のメリットのひとつは、将来必要になる大きな支出に向けて、計画的に資金を準備できる点です。
特に「老後資金」や「教育費」など、人生の中で避けて通れない大きな出費に備えるためには、早めの準備が欠かせません。
実際、公的年金だけでは老後の生活に不安を感じる人が増えており、自助努力としての資産運用の重要性が高まっています。
毎月少しずつ積み立てを行いながら運用することで、長期間にわたって資産を増やし、将来的な生活資金を無理なく確保することが可能になるでしょう。
資産運用のメリットの一つは『将来必要な資金を計画的に準備できる』ことです。
ライフプラン次第ですが、夫婦2人で老後を迎える場合、5000万円の貯蓄を目標にすべきとも言われます。
長期・分散投資でコツコツと資産形成を進めましょう。
関連記事:老後資金は夫婦2人で5000万円あれば安心?リアルなシミュレーションや具体的な貯め方を解説!
インフレ対策ができる
資産運用に取り組む理由のひとつとして見逃せないのが「インフレ対策」です。
インフレとは物価が継続的に上昇することを指します。
物価が上がると、同じ金額で買えるものやサービスの量が少なくなるため、お金の実質的な価値は目減りしてしまいます。
つまり、銀行に預けっぱなしにするだけでは、「お金の価値」が静かに減っていくリスクを抱えているということです。
例えば、年2%のインフレが10年間続いた場合、1,000万円の現金は実質的に約820万円分の価値しか持たなくなります。
こうした状況を避けるのに役立つのが、株式やREIT(不動産投資信託)といった金融商品への投資です。
物価の上昇にともなって企業の売上や不動産の価値は上昇しやすいため、インフレ局面でも資産を守る手段となり得ます。
REIT(不動産投資信託)については、こちらの記事で解説をしています。
【買ってはいけない?】リートがやばいと言われる理由とは?メリットや向いている人の特徴を徹底解説
複利効果で長期的に資産を増やせる
資産運用を行うメリットの中でも、特に見逃せないのが「複利効果」です。
複利効果とは、運用益を再投資することで、利益が利益を生み、雪だるま式に資産が膨れ上がっていく効果を指します。
例えば、100万円を年利5%で20年間運用した場合、単利であれば元本は2倍の200万円になります。
一方、複利で運用した場合の元本は、約265万円です。
運用に時間をかけるほど複利効果は大きくなっていき、加速度的に資産が増えていく傾向があります。
資産運用をしない方がいい人の特徴
資産運用に向いていない人の特徴は以下の通りです。
・余裕資金がほとんどない
・借金を抱えている
・リスク許容度が極端に低い
・学習や情報収集に時間を割けない
資産運用を始める前には、自分がどのタイプに当てはまるのかを客観的に分析してみましょう。
もし上記に当てはまる場合は、ローリスクな方法から徐々にスタートしてみるのも一つの方法です。
余裕資金がほとんどない
余裕資金を用意できない人は、資産運用に取り組むのはやめておいたほうが良いでしょう。
余裕資金とは、保有する資産から生活防衛資金を差し引いた、当面使う予定のないお金のことです。
生活防衛資金とは、万が一病気やケガ、失業などの予期しないトラブルが起きたときに備えるための現金のことで、一般的には、生活費の3〜6ヶ月分を目安に、普通預金などで手元に置いておくと良いとされています。
生活防衛資金を確保できていないまま資産運用を始めると、急な出費が発生した際に、相場の状況に関係なく投資資産を取り崩さなければなりません。
相場が悪化しているタイミングでの売却は、大きな損失につながる可能性が高くなります。
一方、余裕資金での運用であれば、相場が下落しても生活に支障が出ることはないので、冷静な判断をしやすくなります。
資産運用は、あくまでも生活資金とは別の「万が一無くなっても困らないお金」で行うのが原則です。
関連記事
生活防衛資金とは?金額の目安や効率よく準備するコツを解説!
借金を抱えている
借金が残っている人は、資産運用を始める前に借金の返済を優先したほうが良いでしょう。
借金がある状態では毎月の返済が家計を圧迫し、投資に回すお金を十分に確保できないケースも少なくありません。
また、クレジットカードのリボ払いや消費者金融など高金利の借入を抱えている場合は要注意です。
一般的な資産運用の期待リターンは年5〜7%程度ですが、借入の金利がそれを大きく上回っている場合、運用しても実質的にはマイナスになってしまう可能性があります。
一方で、年利15%の借金を完済することは、年利15%の運用益を出すのと同じような意味合いを持ちます。
借金返済は「最も確実な投資」と言い換えることもできるでしょう。
リスク許容度が極端に低い
投資にはリスクがつきものであり、資産の価格は日々変動します。
この変動に対して強いストレスを感じてしまう人は、資産運用に不向きな可能性があります。
たとえば、少しの値下がりでも気になって夜眠れなくなったり、含み損を見るたびに売却したくなったりする場合は、冷静な判断が難しくなるでしょう。
リスクを過度に恐れると、適切なタイミングでの投資や損切りができず、結果としてパフォーマンスが悪化することもあります。
「元本保証がないと不安」「なるべく安定した運用がしたい」という人は無理にリスクを取らず、個人向け国債や預貯金などの元本保証のある金融商品に投資しましょう。
また、金額を小さくして運用に慣れていくなど、段階的なアプローチを取り入れたりするのもおすすめです。
学習や情報収集に時間を割けない
投資に関する知識や情報収集の時間を取れない人は、自分で資産運用を行うのは避けたほうがいいかもしれません。
資産運用は「金融商品を買ったら終わり」ではなく、市場の変化や制度の見直しに合わせて運用を調整していく必要があります。
忙しくてニュースを追えない、制度改正に気づかない、比較検討の余裕がないといった状況では、大きな判断ミスをする可能性が高くなります。
資産運用に向いている人の特徴
以下の特徴が当てはまる人は、資産運用に向いているでしょう。
・余裕資金を確保できる
・中長期視点でコツコツ投資を続けられる
・リスク許容度にあった投資方法を選べる
・積極的に情報収集ができる
・感情に流されず冷静に判断できる
余裕資金を確保できる
生活費とは別に投資に回せる余裕資金のある人は、資産運用に向いていると言えるでしょう。
資産運用の前提として大切なのは、「生活に必要なお金」と「投資に使えるお金」を分けて考えることです。
病気や失業など予期せぬ事態に備えて、生活費の3〜6ヶ月分を現金で確保しておくことが基本とされており、それをクリアしたうえで初めて投資のスタートラインに立てます。
また、毎月の家計に余裕がある人やボーナスや臨時収入といった一時的な資金を、浪費せずに運用に回せる人などは、効率良い運用を実現できるでしょう。
中長期視点でコツコツ投資を続けられる
短期的な成果に一喜一憂せず、長期的な視点で運用を続けられる人は、資産運用に向いています。
投資は一時的な勝ち負けではなく、時間を味方につけて資産を育てていく行為です。
特に、毎月一定額を積み立てる「積立投資」は、市場の上下に関係なく機械的に購入を続けることで平均取得単価を引き下げる効果があり、長期的な資産形成に有効です。
相場が下がったときに「今は買い時」と考えられる人や、感情に流されず淡々と続けられる人は、成功しやすいと言えるかもしれません。
リスク許容度にあった投資方法を選べる
自分のリスク許容度を正しく理解し、それに見合った投資スタイルを選べる人は、資産運用に向いています。
「どこまで損失に耐えられるか」を具体的に把握しておくことは、運用方針を決める上で重要です。
たとえば、リスクを抑えて運用をしたい人であれば、株式よりも債券の比率を高めることで、精神的な負担を減らしつつ運用を続けられるでしょう。
積極的に情報収集ができる
自ら学ぶ姿勢を持ち、投資に関する情報を継続的に収集できる人は、資産運用に向いています。
資産運用の世界は常に変化しており、税制や制度、市場のトレンドも日々更新されています。
こうした変化に適応するためには、受け身ではなく、自ら情報を取りに行く姿勢が重要です。
信頼性のある公的機関の情報や、専門メディア、投資書籍などを活用しながら、知識をアップデートし続けることで運用の質を高められるでしょう。
感情に流されず冷静に判断できる
相場が荒れても焦らず、自分のルール通りに投資判断ができる人は、資産運用に向いているでしょう。
投資はどうしても感情が入り込みやすいもので、「他人が買っているから」「SNSで話題だから」といった理由で行動してしまうと、思わぬ損失を招くリスクがあります。
冷静な判断ができないと、高値掴みや安値売りなど、典型的な失敗パターンに陥りやすくなるでしょう。
一方で、自分の投資ルールを事前に決めておき、どんな局面でもそれに従って行動できる人は、相場のブレにも強く、結果的に安定した成績を残しやすくなります。
初心者におすすめの資産運用4選
ここからは、実際に資産運用を始めたい初心者の方に向けて、おすすめの方法とその始め方について具体的に解説します。
初心者におすすめの資産運用4選
・NISAを活用したインデックス投資
・iDeCoで節税しながら年金づくり
・ロボアドバイザーで少額分散投資
・個人向け国債や定期預金で安定運用
NISAつみたて投資枠を活用したインデックス投資
初心者が最初に検討すべき資産運用の手法として、NISAの「つみたて投資枠」を活用したインデックスファンドへの投資が挙げられます。
NISAとは、投資で得た売買益や配当金、分配金などが非課税になる制度です。
成長投資枠とつみたて投資枠の2つの非課税枠があり、それぞれ年間240万円、120万円まで非課税で投資できます。
つみたて投資枠の対象となるのは、金融庁が定める要件をクリアした低コストかつ長期運用に適した投資信託です。
特に、日経平均やS&P500などの指数に連動した値動きを目指す「インデックスファンド」は、値動きが分かりやすく運用コスト(信託報酬や購入手数料)も低いため、安定した運用成果に期待できます。
毎月100円程度の少額からでもスタートできるため、投資に不慣れな方でも無理なく始められるでしょう。
クレジットカードで積立代金を決済することで、ポイント還元を受けながらお得に投資できるネット証券もあります。
関連記事
NISAのつみたて投資枠は貧乏人にも向いている?お金がなくても資産を増やす方法とは?
iDeCoで節税しながら年金づくり
老後資金を自分で準備したいと考えている方には、iDeCo(個人型確定拠出年金)の活用がおすすめです。
iDeCoとは、公的年金に上乗せする私的年金制度の一つで、自分で掛金を拠出し、運用成果に応じた年金を受け取る仕組みになっています。
NISAと同様に運用益が非課税になるだけではなく、掛金全額が所得控除の対象となるため、大きな節税効果に期待できます。
また、国内外の株式や債券を中心とする投資信託に加え、定期預金や保険商品といった元本確保型の商品を選べるのも魅力です。
ただし、一度預けた資金は原則として60歳まで引き出すことはできないため、中長期的な運用を前提として取り組みましょう。
関連記事
iDeCo(イデコ)はやらないほうがいい?7つの理由や向いている人の特徴を解説
ロボアドバイザーで少額分散投資
投資の知識があまりない方や投資に時間をかけられない方には、ロボアドバイザーを使った運用も選択肢の一つです。
ロボアドバイザーは、簡単な質問に答えるだけで利用者に合った資産配分を提示し、自動的に投資やリバランスを行ってくれるサービスです。
代表的なサービスには、WealthNavi、THEO、楽ラップなどがあります。
1万円程度から始めることができ、世界中の株式や債券に分散投資できます。
年間1%前後の手数料がかかることが一般的ですが、自分で運用管理を行う時間や労力を省けると考えれば、メリットは大きいと言えるでしょう。
スマートフォンで手軽に資産状況を確認できるため、投資初心者でも運用状況を把握しやすく、続けやすい点もメリットです。
個人向け国債や定期預金で安定運用
なるべくリスクを抑えて安定した運用を目指したい人には、個人向け国債や定期預金での運用がおすすめです。
個人向け国債は、元本が保証されており、満期前の中途換金も可能(一定のペナルティあり)なため、安全性の高い運用先として人気があります。
また、定期預金も元本保証があり、普通預金よりも高い利率で預けることができます。2025年以降は金利も上昇傾向にあるため、手堅く資産を増やしたい人にはおすすめです。
すでに投資信託や株式などに投資している人も、個人向け国債や定期預金をポートフォリオに一定割合組み入れることで、安定した運用を実現しやすくなるでしょう。
関連記事
国債のメリット・デメリットとは?購入方法やその他の安全商品を解説
【初心者向け】資産運用の始め方
資産運用を始めたいと考えたときに、何から手をつければ良いか分からないという方も多いのではないでしょうか。
ここでは、初心者が迷わず進められるように、資産運用の始め方を5ステップで解説します。
STEP1. 投資の目標を決める
資産運用を始める際に最初にやるべきことは、「何のために資産を増やしたいのか」を明確にすることです。
投資の目的が定まっていないと、運用の軸がブレやすく、相場の変動に振り回されてしまうこともあります。
たとえば「老後資金」「子どもの教育費」「住宅購入」など、目的に応じて目標金額や運用期間を考えてみましょう。
「SMARTの法則」に従って目標設定をするのもおすすめです。
Measurable(測定可能な):必要な金額を数字で示す(例:300万円)
Achievable(達成可能な):収入・支出バランスに無理のない範囲で計画
Relevant(関連性のある):ライフプランとの整合性を確認
Time-bound(期限が明確な):達成したい時期を明確に設定
STEP2. 口座開設をする
目標が決まったら、次は運用に必要な口座を開設します。NISAやiDeCoなど、非課税制度を利用できる専用口座を優先的に活用しましょう。
SBI証券や楽天証券、マネックス証券などのネット証券であれば、口座開設はオンラインで完結します。
口座開設には本人確認書類(運転免許証など)とマイナンバーなどが必要です。手続きは通常1〜2週間程度で完了します。
関連記事
新NISAの口座開設は銀行と証券会社どっちがいい?金融機関を選ぶ際のポイントも解説!
STEP3. 商品を選ぶ
リスク許容度と運用目的に応じて投資商品を選びます。
初心者には、運用コストが低く手軽に分散投資ができる「インデックスファンド」や「バランス型ファンド」がおすすめです。
STEP4. 定期的に運用状況を確認する
最低でも半年〜1年に一度は運用状況を見直しましょう。
資産のバランスが大きく崩れていないか、目標に対して進捗は順調かを確認します。
また、結婚・出産・転職などのライフイベントを迎えた場合は、目標金額や積立額などを見直したほうが良いかもしれません。
資産運用で大きな失敗を避けるためのコツ
資産運用には必ずリスクが伴いますが、以下のような基本的な考え方や手法を押さえておくことで、大きな失敗を避けられる可能性があります。
・分散投資をする
・ドルコスト平均法を活用する
・長期投資をする
分散投資をする
リスクを抑えながら安定した運用を目指すなら、分散投資は欠かせません。
「卵を一つのかごに盛るな」という投資の格言があるように、一つの資産や銘柄に集中して投資すると、その対象が下落した際にダメージが大きくなります。
そこで有効なのが、異なる特性を持つ資産に広く分散して投資するというアプローチです。
具体的には、以下のような分散が効果的です。
・地域の分散
・業種・銘柄の分散
値動きが異なる資産を組み合わせることで、特定の相場が不調でも他の資産で損失をカバーしやすくなります。
ドルコスト平均法を活用する
投資タイミングに悩む初心者にピッタリなのが、ドルコスト平均法を活用した投資です。
ドルコスト平均法とは、毎月一定の金額を定期的に投資する手法です。価格が高いときは少なく、価格が低いときには多く購入することになるため、結果的に購入単価を平準化できるという特徴があります。
相場の動きを予測しなくても済むため、精神的な負担が少なく、投資を継続しやすいでしょう。
自動で積立できる設定にすれば、忘れることなく続けられるのもメリットです。
長期投資をする
短期間で利益を出そうとするあまり、相場の変動に振り回されてしまうことが少なくありません。
初心者の方は、目先の価格変動に一喜一憂せず、10年、20年という長い時間をかけて資産を増やしていく「長期投資」を実践してみましょう。
長期間資産を保有することで、一時的に価格が下がったとしても、価格が回復するのを待ってから売却できるため、結果的にリスクを抑えられるのが特徴です。
ただし、長期投資をするからといって、運用をほったらかしにしていいわけではありません。
年1回くらいを目安に「リバランス」を行い、資産のバランスを調整しましょう。
例えば、「株を50%、債券を50%にしておこう」と決めていたのに、株の割合が60%になっていたら、少し売って元のバランスに戻すということです。
まとめ
資産運用は、やみくもに始めてしまうと、思わぬリスクや損失を抱える可能性もあります。
大切なのは、「長期・分散・積立」といった基本の考え方をしっかり理解し、自分に合ったスタイルで取り組むことです。
わからないことがあれば、焦らずじっくり学びながら進めていきましょう。
ネットやSNSにはたくさんの投資情報がありますが、中には間違った内容や、不安をあおるような投稿もあります。
資産運用の方法で悩んだときは、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみましょう。
「みんなの生命保険アドバイザー」は、全国2,000名以上のFPの中から、あなたに合った担当者を紹介してくれる無料のサービスです。
累計相談実績は40万件以上、満足度は95%と高い評価を受けています。
担当者の変更も自由で、無理な勧誘も一切ありません。
同性のFPを希望することも可能(※1)なので、デリケートなお金の悩みも安心して話せます。
オンライン相談にも対応しているため、仕事や育児で忙しい方にもぴったりです。
今なら、相談と相談後に送られてくるアンケート回答で、ミスタードーナツ ギフトチケット(1500円)がもらえるキャンペーンを実施しています。
資産運用や保険選びに少しでも不安を感じている方は、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
(※1):申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。
マネモのおすすめ保険相談サービスはこちら!
