住宅ローンの契約時に加入する「団体信用生命保険」とは？特徴や注意点などをわかりやすく解説！

住宅ローンを組むときに、「団体信用生命保険」への加入が必要となることをご存知の方は多いでしょう。

しかし、そもそもどのような特徴を持った保険なのか、なぜ加入が必須なのか、詳しい仕組みについてはあまりよくわかっていない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、団体信用生命保険の特徴や加入時の注意点などをわかりやすく解説します。

住宅ローンを組むときに入るべき保険は？

住宅ローンを組むときに入るべき保険は、最低2つあります。どちらも住宅ローンを組むための条件となっているケースが多く、加入しなければ融資を受けられません。

団体信用生命保険

団体信用生命保険（団信)とは、住宅ローンの契約者に万が一があった場合に住宅ローンの残高がゼロになる保険です。

住宅ローンの融資を行う銀行が契約者となり、住宅ローンを借りる人が被保険者となります。

死亡や後遺障害などの理由で住宅ローンの返済が困難になった場合に、保険会社から銀行に対して住宅ローンの残高相当の保険金が支払われるのが特徴です。

住宅ローンの返済期間は20年〜35年程度と、長期間にわたるケースが少なくありません。

年齢を重ねるにつれ病気や死亡のリスクも増えていくため、この返済期間中に万が一が起こることは十分考えられます。

もし住宅ローンの契約者が死亡したあとにその家に住み続ける場合は、相続した家族が返済を続けなければなりません。

しかし、家計を支える人がいなくなったことによって生活が苦しく、返済が滞ってしまう可能性もあるでしょう。

その場合、家を手放すことになってしまいます。

一方、団信に加入しておけば、支払いの負担なしでそのまま家に住み続けられるため、家族の生活をある程度守ることにもつながるのです。

銀行側から見ても、団信があることで貸し倒れ（貸したお金が返済されなくなること）を防げるといったメリットもあるので、原則として住宅ローンの契約時には団信への加入が必須とされています。

なお、住宅ローンを貸し出す金融機関が契約者・保険金受取人となるため、支払われる保険金に対して相続税はかかりません。

この点は一般的な生命保険との大きな違いといえます。

火災保険

火災保険とは、不測かつ突発的な事故によって、建物や建物内の家財に損害が出た場合に、保険金が支払われる保険です。

住宅ローンを融資する際、金融機関は住宅ローンの対象となる物件を担保にして、お金を貸し出します。

火災が発生しても住宅ローンの契約者がスムーズに返済を続けてくれれば問題ありませんが、新しい家に引っ越す費用などを考えると返済が厳しくなるケースがほとんどです。

その場合、金融機関は担保とした物件をもとに債務を回収しようとしますが、火災によって担保となる物件が失われていたり、価値が大きく下がっていたりすると、資金を回収できなくなるリスクが高くなります。

このような貸し倒れのリスクを防ぐために、住宅ローンを組む際には火災保険への加入を必須としているケースがほとんどです。

火災保険に加入してれば、基本的に元の物件と同じ性能の物件を立て直すことが可能となります。

住宅ローンを借りる側からしても、家が損害を受けた場合に、自宅の修理費用や新しい家へ移り住む費用、住宅ローンの返済などを全て自己資金で賄うのは厳しいでしょう。

火災保険は損害の程度に応じて保険金が支払われるため、自宅の修理や建て直しにかかる費用負担を大幅に軽減できます。

ただし火災保険の契約時には、補償範囲の設定に注意が必要です。

火災・落雷・破裂・爆発・台風・雹・雪などは基本補償に含まれているケースがほとんどですが、近年増加傾向にある水害や、盗難などを補償対象とするためには、別途補償を付加しなければならないケースもあります。

また、火災保険では地震・噴火・津波などの自然災害は補償されません。

これらに対応する内容にした場合は、地震保険へ加入する必要があります。

修繕費の相場把握には、複数社で見積りを比較できるリフォーム一括見積もりの活用がおすすめです。

 

団体信用生命保険の保障内容は？

団体信用生命保険は、一般的な生命保険と似た特徴を持っていますが、異なる部分もいくつかあります。

ここでは団体信用生命保険の保障内容を詳しく見ていきましょう。

死亡・後遺障害時の保障がメイン

団信は基本的に死亡・後遺障害時に、保険金が支払われる仕組みになっていることがほとんどです。

契約からの期間にかかわらず、支払い条件に該当した時点でまとまった保険金が支払われ、実質的に住宅ローンの残債がゼロになります。

ただし、保障期間中は契約時に決めた一定額の保険金が支払われる一般的な生命保険とは違い、団信で支払われる金額は住宅ローンの残債が上限です。

たとえば、住宅ローンの返済をスタートしたばかりで残債が4,000万円ある場合は4,000万円が、完済間際で残債が300万円しかない場合は300万円が上限となります。

住宅ローンの返済を終えると、一切保障はありません。

また、一般的な生命保険であれば、受け取った保険金を遺族の生活費用に当てることが可能です。

しかし、団信の保険金は住宅ローンの債権者である銀行に支払われるため、遺族が自由に保険金を使うことはできません。

特約付き団信なら幅広い病気やケガが保障される

死亡・後遺障害以外の場合でも、保険金が支払われる「特約付き団信」を用意している金融機関も多くあります。

以下は特約付き団信の一般的な保障例です。

名称	保障内容（一例）
がん団信	がんと診断された場合に、住宅ローンの全額が清算される。 残高が50％になる「がん50％団信」などもある。
3大疾病保障団信	がんや急性心筋梗塞、脳卒中などにより、就業不能状態が一定期間続いた場合、 あるいは所定の手術を受けた場合に、住宅ローンの全額が清算される。
8大疾病保障団信	3大疾病に加え、糖尿病や肝硬変などの重篤な病気によって、 就業不能状態が一定期間続いた場合あるいは所定の手術を受けた場合に、住宅ローンの全額が清算される。
安心保障付団信	所定の要介護状態が一定期間継続した場合、 あるいは要介護認定を受けた場合に、住宅ローンの全額が清算される。
全疾病保障団信	あらゆる病気やケガで就業不能状態となった場合に、 毎月の住宅ローン返済額相当の保険金が支払われる。 一定期間を経過しても就業不能状態が続く場合は、住宅ローンの全額が清算される。

 

細かい保障内容は金融機関・商品によって異なるので、契約前に確認しておきましょう。

特約付き団信は、住宅ローンの残債を上限として保険金は支払われるため、一般的な生命保険と比べると保障金額が大きくなる傾向にあります。

たとえば住宅ローン残債が3,000万円残っている状態で、がん団信から支払われる保険金は最大3,000万円です。

一方、民間の生命保険会社が発売しているがん保険では、これだけ大きな保障金額を設定するのは難しくなっています。

設定できたとしても、保険料がかなり高くなってしまうので加入するのは現実的ではないでしょう。

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団体信用生命保険は月々いくら？

団体信用生命保険は加入が必須であるため、毎月の保険料が高ければ家計の負担が重くなるのでは、と懸念している人もいるでしょう。

団信に加入すると実際にどのくらいの保険料がかかるのか、解説します。

団信の保険料は自己負担不要。住宅ローンの金利に含まれるケースが多い

団信の保険料は金融機関が負担しているため、住宅ローンの契約者が保険料を負担する必要はありません。

住宅ローンの金利に含まれているケースが多くなっています。

ただし、これはあくまでも死亡・後遺障害時のみを対象とする基本的な団信に加入する場合です。

特約付き団信に加入する場合は、0.2〜0.3％程度、住宅ローン金利が上乗せされるケースが多くなっています。

つまり、団信の保障内容を充実させると、保険料の負担は大きくなるのです。

たとえば住宅ローンを3,000万円、借入期間35年で契約した場合、0.3％金利が変わると総支払額は約170万円変わるため、本当に加入する必要があるのか、十分検討した方がよいでしょう。

なお、他社との差別化のために、金利上乗せなしで特約付き団信に加入できる金融機関も存在します。

年齢・性別による保険料の差はない

一般的な生命保険は加入時の年齢や性別によって、細かく保険料が決められています。若ければ若いほど保険料は安くなるのが一般的です。

一方、団信は年齢や性別による保険料の差はありません。

また、途中で保険料が変わることはないのでその点も安心です。

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団体信用生命保険は誰でも加入できる？

団信は加入が必須とされているものの、誰でも加入できるわけではありません。

加入できない場合は、住宅ローンの借り入れ自体が難しくなるケースもあるため、事前にチェックしておきましょう。

なお、団信に加入するためには、大前提として住宅ローンの契約者であることが必要です。

一般的な生命保険のように、保険会社や商品を自由に選んで加入できるわけではありません。

健康状態次第で加入の可否が決まる

団信に加入する際は、一般的な生命保険と同様に、保険会社へ健康状態の申告（告知）をしなければなりません。

告知内容は金融機関によって異なるものの、以下のような内容が求められるケースが一般的です。

 

告知の方法も金融機関によって違いがあり、「告知書」と呼ばれる書類への記入のみで申し込める場合もあれば、健康診断の結果票や医師の診断書の提出が必要となるケースまでさまざまです。

いずれの場合でも健康状態は正しく告知しましょう。

告知内容に誤りや漏れがあると「告知義務違反」となってしまい、万が一の際に保険金が支払われません。

保険金が支払われなければ、住宅ローンの清算はされず、家族が返済を続けなければならない事態に陥ってしまいます。

もし告知の方法でわからない部分があるときや、判断に迷うときは、金融機関に問合せて相談しながら手続きを進めましょう。

健康状態に不安がある人は「ワイド団信」も選択肢の一つ

申し込み時点で病気の治療中である場合や、過去に大病を患った経験がある場合など、健康状態が安定していないとみなされると団信に加入することはできません。

もし団信加入できないときは「ワイド団信」への加入を検討しましょう。

ワイド団信とは、通常の団信に加入できない人向けに作られた商品です。

死亡・後遺障害時などに住宅ローンの返済が不要となるため、通常の団信加入するのと同じ効果が得られます。

健康な人と比べて保険金を支払う確率が高いとみなされている分、加入する際はある程度の保険料負担が必要です。

多くの場合、0.3％程度の金利が住宅ローンの金利に上乗せされます。

ただしワイド団信はどの金融機関でも取り扱っているとは限りません。

住宅ローン申し込み予定の金融機関で取り扱っているか事前に確認しておきましょう。

また、告知が緩やかにはなっているものの、健康状態によっては審査に通らない可能性もあります。

 

団信に入れない人はフラット35の利用や配偶者名義での借り入れも検討しよう

通常の団信・ワイド団信ともに加入できない場合は、団信への加入が必須ではない「フラット35」の利用を検討しましょう。

フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、全期間固定金利の住宅ローンです。

フラット35では、団信への加入が義務付けられていないため、団信に加入しなくても住宅ローンの審査に通過する可能性があります。

ただし、住宅ローンの契約者が死亡した場合に、遺族に返済の負担がかかる点は変わらないので、何らかの生命保険に加入しておいたほうがよいでしょう。

また、配偶者が健康な場合は、配偶者名義での住宅ローン契約を検討するのひとつの手です。

配偶者の年収が低く住宅ローンの審査自体に通過しにくいと考えられる場合には、夫婦で収入を合算して申し込む方法もあります。

団体信用生命保険に加入する際の注意点

団信に加入する際は以下の点に注意してください。

 

契約後の変更や解約後の再加入はできない

一般的な生命保険の場合、契約途中でも保険料の支払いや健康状態に問題がなければ、ある程度自由にカスタマイズができます。

しかし、団信は一度加入すると、契約後に保障内容や特約を変更することはできません。

たとえば、保険料の負担が大きくなるからといって、安易に特約付き団信への加入を諦めてしまうと、後悔する結果になることもあります。

加入する段階で、自分に合った保障内容になっているか確認しておきましょう。

なお、途中で団信解約した場合の再加入もできません。

借り換えの場合は再審査が必要

金利の安い住宅ローンに乗り換えることで、返済総額を抑える「住宅ローンの借り換え」を行う人も多くいます。

借り換え先の金融機関で新たに団信に加入することになりますが、その場合、再度審査が必要です。

最初に住宅ローンの契約をした時と健康状態が変わっている場合には、審査に通過できない可能性があるので注意しましょう。

保険金の支払条件を詳しく確認する

団信の特約を選ぶ際は、保障名だけでなく「どのような状態になったら保険金が支払われるのか」という支払条件まで確認しましょう。

「がん保障」と一言でいっても、がんと診断された時点ですぐにローン残高がゼロになるタイプもあれば、診断後に所定の手術を受けたり、一定期間働けない状態が続いたりすることが条件のタイプもあります。

いざという時に保険金が支払われなかったという事態を避けるためにも、契約前に支払条件の細かな違いを比較検討しましょう。

金利上乗せだけでなく「金利優遇」もチェック

特約を付けると住宅ローン金利が0.2%〜0.3%程度上乗せされるのが一般的ですが、金融機関によっては団信の契約で住宅ローン金利の優遇（引き下げ）を受けられる場合があります。

例えば、金利が0.2%上乗せされる特約付き団信を選んでも、キャンペーンで0.05%の金利優遇が適用されれば、実質的な負担は0.15%の上乗せで済みます。

表面的な上乗せ金利だけで判断せず、適用される金利優遇がないかどうかも含めて、総支払額で比較しましょう。

若い人にとっては保険料が割高になることもある

団信は40代以下の人が加入する場合、一般的な生命保険に加入する場合と比べて保険料が割高になるケースがあります。

一般的な生命保険会社で販売されている商品は、年齢や性別によって保険料が決められており、基本的には若ければ若いほど保険料は安くなる傾向です。

反対に、病気やケガのリスクが高いとされる高齢者の保険料を高くすることによって、契約者全体でのバランスをとっています。

一方、団信は加入する商品が一緒なら、どの年齢でも保険料は一律です。言い換えると、リスクが高いとされる高齢者の保険料を若い人が負担することによって成り立っている側面があります。

また、一般的な生命保険では、健康状態によって保険料の割引を受けられる「健康体割引」が用意されているケースも少なくありません。

つまり、若い人の場合は、本来団信に入るよりも、一般的な生命保険に加入した方が保険料面でのメリットは大きいといえるのです。

ペアローンだと債務が残ってしまう

ペアローンとは1つの物件に対して、夫婦それぞれが契約者となり住宅ローンを組む方法です。

夫婦が別々で契約者となるため、それぞれ団信加入できます。

ただし、どちらか一方が亡くなった場合、団信の保険金が支払われるのは一方のみです。

たとえば夫が3,000万円、妻が2,000万円のペアローンを契約しており、夫が無くなった場合に支払いが免除されるのは3,000万円のみなので、残り2,000万円の債務については支払いを続けなければなりません。

このようなリスクに備えたい場合は、団信以外の生命保険にも加入しておくことをおすすめします。

免責事項を確認しておく

団信には基本的に免責事項が設けられているため、加入する際は内容を把握しておきましょう。

免責事項とは、保険金の支払い対象外となる事由のことです。一般的に1年以内の自殺や戦争などを原因とする死亡時などがあてはまります。

金融機関によっても内容が異なるため、注意が必要です。

生命保険料控除の対象とはならない

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料に応じて、所得から一定額の控除を受けられる仕組みです。

最大で4万円分の控除を受けられるので、所得税率・住民税率が10％の場合には、8,000円の節税効果を得られます。

ただし、一般的な生命保険とは違い、団信は生命保険料控除の対象とならない点に注意しましょう。

というのも、国税庁によると「生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人のすべてが、自己または自己の配偶者その他の親族であることが要件」とされているからです。保険金受取人が住宅ローンを提供する金融機関である団信は、生命保険料控除の対象となりません。

 

団信の代わりになる生命保険はある？

団信とよく比較される保険に「収入保障保険」があります。

収入保障保険とは、被保険者が死亡・高度障害状態に該当した場合に、保険期間が満了するまで年金形式で保険金が支払われる生命保険です。

保険期間の経過とともに保険金の受取総額が下がっていくのが特徴で、この点は住宅ローンの残債に合わせて保険金額が変化する団信と共通しています。

しかし、収入保障保険が団信の代わりになるとは言い切れません。

というのも、収入保障保険は主に遺族の生活保障を目的とした保険だからです。

受け取った保険金をある程度自由に使える点で、団信とは大きな違いがあります。

そのほかにも保険料の負担が必要となる点や、生命保険料控除の対象となる点など、さまざまな違いがあり、一概に比べることはできません。

団信は住宅ローンを契約するために加入必須であることもふまえると、完全に代わりになる保険はないと考えた方がよいでしょう。

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団信以外で住宅ローンを組むときに検討した方が良い保険とは？

団信に入っておけば、住宅ローンの返済で家族に迷惑をかける心配を大きく減られるのは事実です。

ただし、住宅ローンの返済中には団信だけでカバーできないリスクもあります。

団信以外で住宅ローンを組むときに検討した方がよい保険をチェックしておきましょう。

医療保険・がん保険

特約付き団信に加入したとしても、病気やケガの治療費は保障されません。

団信から保険金が支払われれば、住宅ローンの返済がなくなることにより負担は減るものの、治療費がかさんで家計が苦しくなる可能性が十分にあります。

とくに三大疾病にかかると、治療が長期化しやすく、高額な治療費がかかる傾向です。

医療保険に加入しておけば、入院や手術、退院後の通院などを幅広くカバーできます。

公的保険の適用外となる高額な治療に備えたい場合には、がん保険への加入も検討しましょう。

がん保険では、先進医療や自由診療を受けた場合に、実費相当が保障される商品も多くあります。

がん保険については、こちらで解説をしています。
がん保険は本当にいらない？後悔しないための判断基準をプロが徹底解説

就業不能保険

全疾病型の特約付き団信に加入すれば、病気やケガで働けなくなった時に住宅ローンの返済がなくなるため、ある程度負担を減らすことが可能です。

ただし、そもそも働けなくなって収入が減少すると、家計が圧迫されてしまい、最終的に住宅を手放すことになりかねません。

就業不能保険に加入しておけば、働けなくなった時に毎月給料のような形で保険金を受け取れます。使い道は自由なので、不足する生活費をある程度カバーできるでしょう。

また団信で保障されにくい、精神疾患（うつ病など）で働けなくなった場合も保障される商品もあります。

就業不能保険については、こちらで解説をしています。
就業不能保険はいらないといわれる4つの理由｜必要な人の特徴は？

個人年金保険

金融機関によっても違いはありますが、住宅ローンは完済時の年齢が80歳となるまで契約できるケースが多くなっています。

しかし、住宅ローンを組めたとしても、定年を迎え年金を中心とした生活になると、現役時代と同じ金額を返済し続けるのが負担になるケースもあるでしょう。

個人年金保険は、一定期間までに払い込んだ保険料を原資として、65歳や70歳など所定の年齢から年金を受け取れる商品です。

個人年金保険の保険金は、生活費や住宅ローンの返済にあてられるので、老後の経済的な不安を和らげるのに役立つでしょう。

個人年金保険については、こちらで解説をしています。
【初心者向け】個人年金保険とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

住宅ローンを組むときには団体信用生命保険以外の保険も検討しよう！

住宅ローンを組む際に、団体信用生命保険への加入は必須です。

死亡・後遺障害時に住宅ローンの返済が不要となるため、残された家族の負担を大きく減らせます。

保険料が住宅ローンの金利に含まれているのも特徴です。

別途金利を上乗せすれば、三大疾病にかかったときや長期間働けなくなったときに住宅ローンの返済が不要となる商品などもあります。

ただし、団体信用生命保険だけで住宅ローン返済中のリスクを全てカバーできるわけではありません。

病気やケガの治療費に備える医療保険や、働けない間の生活費に備える就業不能保険など、他の保険への加入も検討しておきましょう。

「どうやって保険を選べばよいかわからない」「自分に合った保険がわからない」そんなときは、お金の専門家であるFPに相談してみてください。