銀行にお金を預けるデメリットとこれからの生活に備える方法

「人生100年時代」「老後2,000万円」などから、投資をはじめとする資産運用を勧める動きが強まってきています。

「銀行にお金を預けないほうがいい」といった話を聞いたことがある方もいるかもしれません。

なぜ、銀行にお金を預けるのは損といわれるのでしょうか。

この記事では、銀行にお金を預けるデメリットと、これからの生活に備える方法を紹介します。

銀行にお金を預けるデメリット

銀行にお金を預けるデメリットには、「金利の低さ」や「手数料」などがあげられます。

 

利息がほとんどつかない

まずあげられるのが、利息がほぼないところです。

大手銀行や地方銀行における普通預金口座の金利は、年0.200%程度となっています。
(参考：三菱UFJ銀行/三井住友銀行/みずほ銀行)

去年あたりから、以前の0.001%と比べると約200倍も金利が上昇したものの、まだ低金利が続いている状況です。

たとえば、100万円を年0.200%の金利で1年間預けた場合、利息は2000円です。

利息に対して20.315%の税金がかかるので、実際受け取れるのは1,593円しかありません。

バブルの頃のように「お金を預けるだけで資産を増やせる」ことは難しく、利息に魅力は感じにくいでしょう。

例えば、定期預金以外にも活用法があります。

別記事『100万円預けるならどこがいい？』では、100万円をどのように運用すればよいか具体的に解説しています。
関連記事：100万円預けるならどこがいい？定期預金の金利ランキングや資産運用方法

引き出す際に手数料がかかる

次に手数料がかかる点です。

「月〇回まで無料」などの条件内であれば無料になることも多くありますが、支払いが多い月や、想定外の支払いが生じたときなど、引き出す回数が増えてしまうと「110円」「220円」と、手数料がかかってきます。

上述したように、利息はごくわずかなので、仮にATM手数料がかかってきたら利息より手数料が高くなってしまい、かえって貯金が減ってしまった…なんていうことも、あるかもしれません。

銀行ではなく、いわゆる「タンス預金」であれば、利息はつきませんが何度引き出しても手数料はかからず、ずっと無料です。

銀行が破綻した際に全額保証されない可能性がある

3つめのデメリットは、預金が全額保証されない可能性があるところです。

銀行も「絶対安全」ではなく、破綻する可能性があります。

金融機関が破綻した場合に備えて、預金者を保護する制度「預金保険制度」が設けられていますが、制度では対象の金融商品や保護の金額が決まっています。

預金保険制度による保護の金額
決済用預金 (当座預金・無利息の普通預金など)	金額を問わず全額保護
決済用預金以外の預金等 (利息のつく普通預金・定期預金・定期積立など)	金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円と、 破綻日までの利息を保護
預金保険の対象外の商品	破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われる

たとえば、当座預金や利息のつかない普通預金を利用している場合は、全額保護の対象となりますが、利息がつく普通預金や定期預金などは「元本1,000万円とその利息まで」です。

つまり、預金残高が1,000万円以上ある場合、破綻した際は1,000万円までしか保護されず、超える分は戻ってこない可能性があります。

また「外貨預金」は保護の対象外であり、保証されません。

銀行にお金を預けるメリット

ここまでデメリットをお伝えしてきましたが、もちろん銀行にお金を預けるメリットもあります。

 

すぐに現金化できる

すぐに現金化できる点は、銀行預金のメリットといえるでしょう。

たとえば、ケガをして手術が必要になったとき、ATMからすぐに現金を引き出せますが、株や投資信託の場合は、現金化に数日かかります。

また、iDeCoに至っては60歳になるまで引き出せません。

「必要なときに、さっと現金にできる」のは銀行預金の利点です。

反対に、「ついお金を使ってしまう」という方は、定期預金を利用すれば、すぐにお金を引き出せないので、浪費の抑制にもつながります。

価格変動の影響を受けない

投資のような価格変動の影響を受けないところも銀行預金のメリットです。

株式投資などの場合、株価によって大きな利益を得たり、大きな損失を被ったりと、価格変動の影響をダイレクトに受けます。

対して銀行預金は、株価などの価格変動を受けません。

銀行預金	株式投資や投資信託
引き落とされたり使ったりしない限り、 100万円のまま	株価によって120万円に増えたり 90万円に下がったりする

※例:100万円の場合の比較

安定志向の方にとっては、投資より安心してお金を預けられるでしょう。

大金を持ち歩く必要がない

銀行に預けることで、大金を持ち歩く必要がありません。

タンス預金の場合、外出する際にまとまった現金を持ち歩かなければならないときがあります。

また、盗難や火事になったとき、燃えてしまうなどのリスクも考えられます。

銀行預金であれば、ATMのある場所どこからでも引き出しが可能です。

さらに、ネット銀行であれば外出する必要もありません。

一定額まで元本保証がある

デメリットで述べた「預金保険制度」は、メリットとしても考えられます。

株式などの投資商品は元本保証がありませんが、銀行預金は万が一銀行が破綻した際、一定額の元本が保証されます。

「1,000万円まで保護されている」ことで、安心して資産形成ができるでしょう。

お金は貯蓄だけではなく運用して増やしていくことが大切

ここまで見てきたように、今もまだ日本では低金利が続いており、「貯蓄しておけば安心」の時代ではなくなってきています。

老後に備えるには、「お金を運用して資産を増やす」ことも大切になってくるでしょう。

 

投資と聞くと抵抗感がある方もいるかもしれませんが、資産を運用することで銀行に預けておくよりお金を増やせる可能性があります。

たとえば、定期預金口座(金利0.03%)に100万円預けた場合、1年間の利息は300円(税引き前)です。

一方、同じ100万円を投資信託などで運用し年3%の利益が出た場合、1年間で103万円。

同じ金額、同じ期間にもかかわらず1年後には約3万円もの差が出てきます。

5年後、10年後になると、その差はますます大きくなります。

これが「貯めるだけでは損をしてしまう」といわれる背景です。

投資にはリスクが伴いますが、ギャンブルではありません。

リスク管理をしながら運用すると、預金だけに頼るよりも資産の増加が期待できるでしょう。

これからの生活に備える方法

「貯めておけば安心」ではなくなった今、資産を増やしたり、今ある資産のリスク分散をしたりすることが、これからの生活の備えになります。

 

資産運用をする

資産を運用して、お金を増やす方法です。

預貯金も資産運用のひとつですが、上述したように金利が低く、利息に期待ができないため、ほかの資産運用と並行して利用するとよいかもしれません。

資産運用は、ほかにもさまざまな種類があります。

資産運用の種類	概要
外貨預金	海外の通貨で預金し、為替差益を得る。 日本円での預金に比べて金利が高め
株式投資	企業が発行する株式を買い、売買差益や配当金で利益を得る。 大きな利益も狙えるほか、株主優待がある銘柄もある
投資信託	さまざまな金融商品に分散投資し、リスクを抑えつつ利益を得る。 少額から始められ、運用は専門家に一任できる
iDeCo(個人型確定拠出年金)	私的年金制度のひとつ。 税の優遇を受けながら老後資金に備えられる
新NISA	新NISA少額投資非課税制度。 投資で得られた利益に対して税金がかからないため、お得に運用できる
貯蓄型保険	万が一に備えながら貯蓄もできる保険。 もしものとき保障を得られるほか、満期時や解約時にお金を受け取れる

たとえば投資信託には、長期的な運用で利益が大きくなる特徴があります。

少額から始められ、実際の運用は、「ファンドマネージャー」と呼ばれる運用のプロに任せられるため、初心者にもおすすめの資産運用です。

投じられる資金やライフスタイルなどに合わせて、自分に合う資産運用の方法を選びましょう。

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いくつかの銀行に分散して預ける

「銀行預金が安心」という場合には、ひとつの銀行だけではなく、いくつかの銀行に資産を分散して預けるのもリスク分散になります。

1,000万円を超えている預金をひとつの銀行に預けている場合、その銀行が破綻してしまったら、資産の一部を失ってしまう可能性があります。

せっかく貯めてきた資産が銀行の倒産によってなくなってしまうのは避けたいところでしょう。

そこで、預金が1,000万円を超えないように複数の銀行に分けて預けるのです。

【例】
・A銀行に1,300万円
↓
・A銀行の普通預金に800万円と、B銀行の定期預金に500万円へ

それぞれ1,000万円を超えないようにすることで、「1,000万円まで」の元本保証を保持でき、資産を失うリスクを回避できます。

お金について悩んだときは専門家に相談する

「自分に合う資産運用の種類がわからない」「そもそも資産運用に充てる資金の捻出が難しい」など、お金について悩んだときは、専門家に相談することをおすすめします。

• FP(ファイナンシャルプランナー) ：家計を軸としたライフプランニングに強みをもつ専門家
• IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー) ： 資産運用を軸とし、商品の取引までサポートできる強みをもつ専門家

どちらも、お金に関する専門家であり、ライフプランや資産運用についての相談に対応していますが、軸とする部分が異なります。

「まず家計を見直したい」場合はFP、「具体的な金融商品について相談したい」場合はIFAなど、相談したい内容に合わせて考えてみてもよいかもしれません。

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まとめ

人生100年時代といわれるなかで、低金利や社会保険の負担増などがあり、貯蓄だけでは十分な備えができなくなってきています。

年金だけで十分な暮らしが送れるかもわかりません。

そのため、これからは貯蓄だけではなく、資産を運用し増やしていくことが大切になってきます。

とはいえ、資産運用の手段にはさまざまなものがあるため、自分に合った方法を見つけられるか不安な人もいるでしょう。

そんなときは、保険・お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー）に相談するのがおすすめです。

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