企業型確定拠出年金は本当にデメリットしかないの？節税にならない場合もある？真相を徹底検証！

企業型確定拠出年金は、多くの企業で導入されていますが、「デメリットしかない」と感じる方も多いようです。

勤務先で導入を検討しているものの、加入すべきか迷っている人もいるでしょう。

この記事では、企業型確定拠出年金のデメリットに焦点を当て、実際にどのような問題点があるのかを具体的に解説します。

最後まで読めば、企業型確定拠出年金の全体像を把握し、自分に合った資産形成方法を選択できるようになるでしょう。

企業型確定拠出年金(企業型DC）とは？

企業が掛金を負担し、その掛金を社員が運用することで将来の年金額が決まる年金制度です。

その名の通り、会社員のみが加入可能となっており、国民年金や厚生年金に上乗せする「3階部分」の私的年金制度です。

企業型確定拠出年金には、従業員全員が加入する「通常型」と、企業が拠出する掛金を前払い退職金として受け取るか、企業型DCに拠出するかを選べる「選択型」に分けられます。

企業型確定拠出年金を導入している事業所数は、全国で47,138社あり、主に大企業を中心に普及が進んでいる傾向にあります。

出典：厚生労働省「企業型年金の規約数等の推移（規約数、事業主数、企業型年金加入者数）」

企業型確定拠出年金がデメリットしかないといわれる8つの理由とは？

企業型確定拠出年金には、いくつかの重要なデメリットがあります。

老後の生活設計や資産管理において大きな影響を及ぼす可能性があるため、利用を検討する際には十分な注意が必要です。

 

受け取れる年金額が決まっていない

企業型確定拠出年金では、将来受け取れる年金額が運用成果に左右されます。

公的年金は基本的に一定の給付額が保証されていますが、確定拠出年金は市場の状況や個々の運用成績によって金額が変動します。

このため、期待していた金額を受け取れないリスクがあり、老後の生活設計が不安定になる可能性もゼロではありません。

例えば、年金を受け取る直前のタイミングで2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックのような市場の暴落が起きた場合は、運用成績が大幅に下落し、資産を大きく減らしてしまう可能性があります。

元本割れするリスクがある

企業型確定拠出年金では、「元本確保型」と「元本変動型」の2種類から運用する商品を選択できるケースが一般的です。

元本変動型の商品は、株式や債券などさまざまな資産に投資する「投資信託」なので、日々価格が変動しています。

たとえば、株式中心の投資信託を購入し、株式市場が急落した際には、資産価値が大きく目減りすることもあるでしょう。

元本が保証されていないため、運用結果次第では老後の資産形成が計画通りに進まないことがあります。

原則60歳まで引き出せない

企業型確定拠出年金で積み立てた資産は、基本的に60歳になるまで引き出すことができません。

家族の急病や生活費の不足など、緊急でお金が必要になった場合も途中で現金を引き出すことはできないので、おぼえておきましょう。

資産運用の知識が必要

企業型確定拠出年金を効果的に運用するためには、資産運用に関する一定の知識が必要です。

投資商品によってリスクやリターンは大きく異なるため、金融知識が不足していると適切な判断ができない可能性があります。

例えば「なるべく受け取る年金額を減らしたくない」と考えているにもかかわらず、リスクの高い商品を選んでしまうと、予期しない損失を被るリスクが高まります。

また、目の前の相場に一喜一憂してしまい、売買を繰り返してしまうことで、思うような利益を得られなくなってしまうこともあるでしょう。

運用管理機関を自分で選べないので運用先の選択肢が少ない場合もある

企業型確定拠出年金では、企業が運用管理機関（ 厚生労働省と金融庁の承認を受けた銀行や証券、生命保険会社・損害保険会社など）を指定するため、加入者自身が運用管理機関を選ぶことはできません。

そのため、運用商品の選択肢が限られてしまうことがあります。

例えば、SBI証券が提供する企業型確定拠出年金では、定期預金2本、投資信託36本の全38商品を購入できます。

しかし、この中に自分の投資方針やリスク許容度に合った商品があるとは限りません。

一般的なネット証券なら、数百種類〜数千種類の中から投資先を選べる（投資信託の場合）ので、自由に商品を選びたい人にとっては大きなデメリットとなるでしょう。

選択制の場合は厚生年金の給付額が減ることも

企業型確定拠出年金が選択制の場合、厚生年金や健康保険・雇用保険など、社会保険の給付が減少する可能性があります。

選択制の場合、給料の一部が掛金に回されるため、社会保険料を計算するベースとなる「標準報酬月額」が減少するためです。

例えば、月給が30万円で、そのうち企業型確定拠出年金に3万円を拠出した場合、厚生年金保険料の算定基準となる給料は27万円となります。

一方、掛金を拠出せず月給30万円を受け取った場合、厚生年金保険料の算定基準となる給料は30万円です。

このように、確定拠出年金に掛けた資金が公的年金の計算から外れるため、将来受け取る厚生年金の金額が少なくなるリスクがあります。

受取方法によっては所得税の負担が重くなる可能性がある

企業型確定拠出年金の受け取り方法によっては、所得税の負担が増加する可能性があります。

受取方法による所得区分の違いは以下の通りです。

受取方法	所得区分
分割受取	雑所得
一括受取	退職所得

雑所得の場合、所得や年齢に応じた控除を受けられます。

たとえば、65歳以上で公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、以下のように課税対象額を計算します。

公的年金等の収入金額の合計額	公的年金等に係る雑所得の金額の計算式
110万円以下	0円
110万円超330万円未満	収入金額の合計額−110万円
330万円超410万円未満	収入金額の合計額×0.75−27.5万円
410万円超770万円未満	収入金額の合計額×0.85−68.5万円
770万円超1,000万円万円未満	収入金額の合計額×0.95−145.5万円
1,000万円以上	収入金額の合計額−195.5万円

出典：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

退職所得については、以下の計算式で課税対象額を計算します。

（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額

退職所得控除額の計算式は以下の通りです。

勤続年数	計算式
20年以下	40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超	800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年)

出典：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」

分割受取と一括受取のどちらを選んだ場合も、確定拠出年金の他にどのくらい退職金や公的年金を受け取るのかによって、負担する税額は変わります。

十分な控除を受けられず、税負担が重くなることもあるため、注意しましょう。

退職したら移管手続きをしないと資産が減る

企業型確定拠出年金に加入している従業員が退職した場合、資産を個人型確定拠出年金（iDeCo）や他の年金制度に移管する手続きを行わないと、資産が減少するリスクがあります。

手続きを怠ると、自動的に国民年金基金連合会に移管され、運用はストップしているにもかかわらず、事務手数料や資産管理手数料が発生し続けるからです。

国民年金基金連合会によれば、2022年3月末時点で約2,600億円の資産が放置されています。

企業型確定拠出年金のメリット

企業型確定拠出年金には、老後に向けた資産形成において多くのメリットがあります。

 

効率よく年金を貯められる可能性がある

企業型確定拠出年金では、元本保証ではない投資商品を選ぶことで大きなリターンを狙うことが可能です。

リスクは伴うものの、高いリターンが期待できる投資商品（主に投資信託）に投資することで、資産を大きく増やせる可能性があります。

また、企業型確定拠出年金には60歳まで引き出せないという制約がありますが、これが逆に長期投資を後押しする要因となっています。

長期的な視点で運用することで、市場の短期的な変動に左右されにくくなり、複利効果も相まって、安定したリターンを期待できるのです。

毎月の掛け金が少額であっても、時間を味方につけることで、必要十分な老後資金を用意できる可能性があります。

大きな節税効果が期待できる

企業型確定拠出年金の魅力は、その優れた税制メリットにもあります。

まず、運用中の収益に対して税金がかかりません。つまり、得られた利益がそのまま資産の成長に直結するのです。

次に、マッチング拠出（企業が拠出する掛金に加えて、従業員が自ら追加で掛金を拠出できる制度）をした場合は、掛金の全額が所得控除の対象となります。具体例を挙げると、年間60万円の掛金を拠出した場合、所得税率20%の人なら年間12万円の税金が浮く計算です。これは実質的な手取り額の増加につながり、より効率的な資産形成を可能にします。

このように、企業型確定拠出年金は、運用面だけでなく税制面からも、私たちの資産づくりを強力にサポートしてくれる制度なのです。

手数料や手続きの負担が少ない

企業型確定拠出年金では、掛金の拠出や手続きは企業が行うため、個人の手間が大幅に削減されます。

また、手数料もiDeCoより安い場合が多く、加入時の手数料や口座管理手数料は企業が負担するケースが多いです。

例えば、iDeCoでは月額数百円の手数料がかかるのに対し、企業型確定拠出年金ではその多くが企業負担となります。

これにより、コストを抑えながら効率的に資産運用ができる点が大きな魅力です。

公的年金より早く受け取れる

企業型確定拠出年金は、原則として60歳から受け取ることができます。

一方、公的年金の受給開始年齢は65歳からとなっているため、企業型確定拠出年金を利用することで早期に年金を受け取ることが可能です。

これにより、定年退職後の生活を早期に安定させることができます。

例えば、60歳からの5年間、企業型確定拠出年金の給付を受けることで、65歳からの公的年金と合わせて安定した収入源を確保することができます。

離職・転職時に積立金の持ち運びができる

企業型確定拠出年金では、離職や転職時に積立金を他の年金制度に移管できます。

例えば、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移管することで、継続して年金資産を運用することが可能です。

これにより、職場が変わっても一貫して資産形成を続けることができ、老後の資金計画が途切れることなく進められます。

転職が珍しく無くなってきている昨今では、大きなメリットとなりうるでしょう。

企業型確定拠出年金が向いているのはどんな人？

勤務先が選択制の企業型確定拠出年金の導入している場合、給料を受け取るか、掛金を拠出するか悩む場合もあるでしょう。

企業型確定拠出年金は、多くの人にとって魅力的な制度です。特に以下のような方々に向いているといえるでしょう。

 

長期的な資産形成を目指す人

この制度は60歳までの引き出し制限があるため、必然的に長期運用となります。

20代や30代から始めれば、複利効果を最大限に活用でき、退職時には一定の年金原資を確保しやすくなるでしょう。

積極的に資産運用に取り組みたい人

自分で運用商品を選択できる点が魅力です。

リスク許容度に応じて、株式やREITなどを中心とした投資信託などを選ぶことで、高いリターンを狙えます。

自己判断で投資をコントロールできるため、資産運用に意欲的な方に向いているでしょう。

計画的に老後資金を貯めたい人

貯蓄が苦手な方でも、毎月の自動積立で着実に資産を増やせます。

企業型確定拠出年金は毎月の掛金が自動的に積み立てられるため、知らず知らずのうちに大きな資産を築ける可能性があるでしょう。

ただし、企業型確定拠出年金は60歳まで引き出しができないため、万が一の緊急資金が必要な場合には対応が難しい点に注意が必要です。

貯金がほとんどなく、緊急時の資金さえ確保できていない人は、まず手取り額を増やして一定の貯金を作ることが先決です。

手元に十分な緊急資金が確保できた後で、企業型確定拠出年金による長期的な資産形成を始めると良いでしょう。

企業型確定拠出年金をうまく運用するコツ

企業型拠出年金を活用して老後資金を効率的に増やすためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

 

分散投資をして価格変動のリスクを減らす

まずは分散投資を行うことで、価格変動のリスクを減らすことが大切です。

分散投資とは、複数の異なる資産や市場に投資を分散させることで、一つの資産が値下がりした際の影響を軽減する方法です。

例えば、株式、債券、不動産投資信託（REIT）など、異なる種類の資産に投資することで、特定の市場や企業のリスクに対する依存度を減らすことができます。

たとえば同じ投資信託でも、株式中心の銘柄と債券中心の銘柄ではリスクは大きく異なります。

複数の投資信託で運用することにより、安全に運用できる可能性が高くなるでしょう。

ポートフォリオを定期的に見直す

ポートフォリオの定期的な見直しも重要です。特に、年代ごとに資産配分を変えることが効果的といえるでしょう。

例えば、若い時期にはリスクを取って高リターンを狙うために投資信託の比率を高め、定年が近づくにつれてリスクを抑えるため、元本保証の定期預金や保険商品の比率を増やすなどの調整が必要です。

このような資産配分の変更を「スイッチング」と呼びます。

スイッチングを活用することで、リスクとリターンのバランスを適切に調整しながら資産を運用することが可能です。

また、ポートフォリオの配分が崩れている場合は「リバランス」を行います。

リバランスとは、定期的に資産配分を元の目標に戻す作業です。

例えば、株式が値上がりしてポートフォリオ内の株式比率が目標を超えた場合、株式の一部を売却して債券など他の資産に振り分けることで、リスクを抑えつつバランスの取れた運用を続けることができます。

企業型確定拠出年金を効果的に運用するためには、これらのポイントを押さえて、計画的かつ柔軟に資産を管理することが大切です。

企業型確定拠出年金と他の私的年金制度の違い

企業型確定拠出年金（DC）は、企業が従業員のために提供する年金制度の一つですが、他にもさまざまな私的年金制度があります。

以下の表は、企業型確定拠出年金と他の代表的な年金制度の違いを比較したものです。

	企業型確定拠出年金 (企業型DC）	個人型確定拠出年金（iDeCo）	確定給付企業年金 （DB)	少額投資非課税制度（NISA）	財形年金貯蓄	個人年金保険
掛金（運用資金）の負担者	企業	従業員自身	企業	従業員自身	従業員自身	従業員自身
手数料の負担者	企業	従業員自身	企業	従業員自身	企業	従業員自身
運用者	従業員自身	従業員自身	企業	従業員自身	銀行や保険会社	保険会社
加入対象者	制度を導入している 企業の従業員	20歳以上65歳未満で 一定条件を満たす人	制度を導入している 企業の従業員	20歳以上の人	55歳未満	保険会社の条件を満たす人
拠出限度額	企業年金の有無などによって異なる	職業や企業年金の有無などによって異なる	企業年金の有無などによって異なる	一生涯で1,800万円	元本合計550万円まで（保険の場合は385万円）	保険会社所定の金額
拠出時の税制優遇	なし	小規模企業共済等掛金控除除	なし	なし	なし	生命保険料控除
運用時の税制優遇	運用益が非課税	運用益が非課税	運用益が非課税	非課税	非課税	運用益が非課税
受取時の税制優遇	退職所得控除または公的年金等控除	退職所得控除または公的年金等控除	退職所得控除または公的年金等控除	非課税	非課税	退職所得控除または公的年金等控除
運用対象商品	投資信託や預金、 保険商品	投資信託や預金、 保険商品	企業が決定する	株式や投資信託など	預金	債券など
元本保証の有無	なし（商品による）	なし（商品による）	なし（商品による）	なし	あり	なし
資産を受け取るタイミング	原則60歳以降	原則60歳以降	原則60歳以降	自由	60歳以降	契約時に決定
途中解約の可否	原則として不可	原則として不可	原則として不可	可能	可能	可能

それぞれの制度の概要と、企業型確定拠出年金との主な違いについても簡単に解説します。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分で積み立てて運用する年金制度です。

毎月一定額を積み立て、その資金を運用していきます。

企業型確定拠出年金と大きく異なる点は、企業が掛金を拠出するのに対して、iDeCoではすべて個人が負担する点です。

一方、運営管理機関を自分で選択できるため、柔軟な運用もできる点はiDeCoのメリットといえるでしょう。

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確定給付企業年金（DB)

確定給付企業年金（DB）は、企業が従業員に対して一定額の年金を保証する制度です。

企業が掛金を拠出し、運用リスクは企業が負担します。

企業型確定拠出年金とは異なり、運用結果にかかわらず、あらかじめ決められた年金を受け取れます。

従業員にとってはリスクが少ない制度であり、企業年金の中でも最も普及している制度です。

少額投資非課税制度（NISA）

少額投資非課税制度（NISA）は、投資で得た売買益や分配金、配当金が一定額まで非課税となる制度です。

企業型確定拠出年金と異なり、NISAは年金制度ではなく、投資のための制度です。

NISAを利用することで、株式や投資信託の運用益が非課税となります。

企業型確定拠出年金よりも投資できる商品の選択肢は幅広いので、リスク許容度や運用の目標額に合わせた柔軟な運用が可能です。

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財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、企業の従業員が給与から一定額を天引きして積み立てる貯蓄制度です。

積み立てた資金は、定年退職後に受け取ることができます。

企業型確定拠出年金と異なり、運用リスクは低く、元本保証があるため、安定した資産形成が可能です。

ただし、リスクが低い分、リターンとして得られる利息や運用益は限られています。

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個人年金保険

個人年金保険は、民間の生命保険会社が取り扱う年金商品です。

保険料を一定期間払い込み、その後、年金として受け取ります。

企業型確定拠出年金との大きな違いは、保険としての保障機能がある点です。

保険料払い込み期間中に万が一のことがあった場合は、払込保険料相当額の死亡保険金を受け取れます。

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企業型確定拠出年金に関するFAQ

企業型確定拠出年金に関してよくある質問と回答をわかりやすくまとめましたので、初心者の方は参考にしてください。

企業型確定拠出年金は従業員なら全員加入しなければだめ？入らないとどうなる？

企業型確定拠出年金は、全員が加入しなければならないわけではありません。

企業型確定拠出年金の加入資格は、導入する企業が自由に決められることが多くなっています。

しかし、実際は従業員自身で加入そのものを選択できるようにしているケースが一般的です。

加入しなければ、企業型確定拠出年金のメリットを享受することはできませんが、自分で他の年金制度や投資商品を利用して将来の資金を準備することもできます。

会社の方針や自分の将来設計に合わせて選びましょう。

企業型確定拠出年金の途中解約や減額はできる？

企業型確定拠出年金は、基本的に途中解約ができない仕組みになっています。

年金制度が長期的な資産形成を支援するものであるからです。

途中解約を希望する場合、一定の条件を満たす必要があります。

また、減額は可能ですが、掛金の拠出を中断することはできません。

ただし、運営管理機関によっても取り扱いは変わるため、気になる場合は勤務先に確認しておきましょう。

企業型確定拠出年金は退職したらどうすればいい？

退職した後の企業型確定拠出年金の取り扱いについては、個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移すのが一般的です。

iDeCoに移管することで、これまで積み立てた資産を引き続き運用できます。

また、次の職場でも企業型確定拠出年金を利用している場合は、そこに移管することも可能です。

いずれにせよ、退職後に何もしないと資産が減ってしまったり、税制上の優遇が受けられなくなったりする可能性があるため、手続きを忘れずに行いましょう。

企業型確定拠出年金なら企業が倒産しても年金はもらえる？

企業型確定拠出年金は、企業が倒産しても影響を受けません。

これは、確定拠出年金の資産が企業の資産とは別に管理されているためです。

信託銀行や保険会社が運用を行っており、企業が倒産しても差し押さえを受けることはありません。

企業型確定拠出年金とiDeCoは併用できる？

2022年10月の法改正により、多くの人が企業型確定拠出年金とiDeCoを併用できるようになりました。

ただし、マッチング拠出している場合、併用はできません。

まとめ

企業型確定拠出年金は、企業が掛金を負担し、従業員がさまざまな金融商品で運用する私的年金制度です。

運用次第で年金額が大きく減る可能性があることや、資産運用の知識が必要になること、厚生年金の給付額が減るなどのデメリットがあります。

しかし、効率よく年金を貯められる、節税できるといった多くのメリットがある制度なので、分散投資などでリスクを抑えながら、うまく活用しましょう。

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