この記事の要約はこちら
・弁護士に相談する場合は費用が高額になりやすく、場合によっては100万円を超えるようなケースもある
・弁護士保険に加入することで、保険金で弁護士費用の一部または全額をカバーできる
・弁護士保険は毎月数千円程度と手頃な掛金で加入できる
・外出する頻度が高い人や学校に通っている子どもがいる場合は弁護士保険がおすすめ
弁護士保険に興味はあるけれど、自分にとって本当に必要なのか疑問に感じる人も多いでしょう。
弁護士保険に加入することで、何かしらのトラブルに巻き込まれ、弁護士に相談する事態となった場合でも保険金で弁護士費用の一部または全額をカバーできます。
しかし、弁護士保険への加入を検討する際は、弁護士保険の特徴やメリットなどをきちんと把握しておく必要があります。
そこでこの記事では、弁護士保険の基本的な概要と加入するメリット・デメリットをみていきます。
弁護士保険をおすすめできる人についても解説するため、これから弁護士保険への加入を検討している人の参考になるでしょう。
この記事の目次
弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談する際に生じる費用を補償してくれる保険商品です。
通常、弁護士に相談する場合は費用が高額になりやすく、数十万円から100万円を超えるようなケースもあります。
そのため、それらの資金を準備できず、相談できないまま泣き寝入りする人も多いです。
しかし、弁護士保険を活用し、法律のプロである弁護士に相談することでトラブルをスムーズに解決することが期待できるでしょう。
そのうえ弁護士費用も大幅に軽減できます。
保険会社によって補償内容は異なりますが、毎月数千円の掛金で弁護士費用の一部または全額が補償されます。
加入要件
弁護士保険の加入要件は主に次のとおりです。
加入者の年齢に要件が設けられていますが、被保険者には年齢制限はありません。
親が子どもの保護のために弁護士保険に加入することも可能です。
保険商品によっては他にも加入要件が設定されており、保険会社によって要件が異なります。
そのため、加入を検討する際は事前にこれらの加入要件を確認し、自分に適したプランを選択する必要があります。
補償される費用
弁護士保険は主に次の費用を補償してくれます。
| 補償される費用 | 概要 |
| 相談料 | 法律相談時に必要となる費用 |
| 着手金 | 弁護士に依頼した段階で支払うもの |
| 日当 | 裁判所への出廷などで発生する日々の費用 |
| 報酬金 | 事件解決後に支払う成功報酬などの費用 |
このように、弁護士に相談する際にはこれらの費用が発生しますが、保険によってこれらの費用の一部または全部がカバーされ、経済的な負担を軽減できます。
なお、保険会社によって補償の範囲や割合が異なるため、具体的な条件は保険契約時に確認しておきましょう。
弁護士保険に加入するメリット
ここからは、弁護士保険に加入するメリットをみていきます。
主なメリットは次のとおりです。
以下で順にみていきましょう。
・保険料が安い
・弁護士相談が身近になる
・相談できる範囲が広い
掛金がお手頃である
弁護士保険の保険料は、毎月数千円程度と手頃な掛金となっています。
数十万円もの弁護士費用を一度に支払うとなると大きな負担になってしまいますが、毎月数千円程度であれば家計にさほど負担をかける心配もありません。
仮に毎月3,000円の掛金の場合、1日の負担額は100円程度で済みます。
1日100円の負担で万一、弁護士に相談する必要が生じた場合に、高額な費用を一括で支払うことなく法的な支援を受けられます。
弁護士相談が身近になる
実際にトラブルが発生し、弁護士に相談しなければと思ってはいるものの、金銭面や弁護士の選定などが面倒なことから、相談を躊躇してしまう人は多いものです。
その点、弁護士保険に加入していれば、金銭面でも負担を軽減できますし、保険会社による紹介サービスなども受けられます。
実際にどの程度金銭面を軽減できるかをみていきましょう。
次の条件で弁護士保険に加入し、弁護士費用が100万円かかった場合の負担額は以下のとおりです。
【条件】
・保険金の給付上限:80万円
・保険金の給付割合:費用の80%まで
・毎月の掛金:3,000円
・加入期間:2年
【弁護士費用の負担額】
100万円(弁護士費用)-80万円(保険金)+7万2,000円(3,000円×24カ月)=27万2,000円
このケースですと、100万円の弁護士費用が27万2,000円まで軽減できます。
このように、弁護士費用を大幅に軽減できることで、弁護士に気軽に相談でき、弁護士がより身近なものになるでしょう。
参考:離婚における弁護士費用の相場につい
相談できる範囲が広い
弁護士保険は相談できる範囲が広い点もメリットの1つです。
弁護士保険とよく似たサービスに、自動車保険の弁護士費用特約があります。
しかし、この特約の場合は交通事故に関するトラブル以外は対象外となるのです。
弁護士保険の場合は交通事故以外にも詐欺やパワハラなど、幅広いトラブルに対応しています。
弁護士保険で対応しているトラブル事例として主に次のようなものが挙げられます。
| 主なトラブル | 具体的な事例 |
| 交通事故 | 自動車・自転車事故など |
| 住宅トラブル | 欠陥住宅、不動産売買など |
| 労働トラブル | 賃金、不当解雇、労働条件など |
| 子どものいじめ | 暴力によるケガ、無視、学校側の不誠実な対応など |
| ハラスメント | モラハラ、パワハラ、セクハラなど |
| 相続問題 | 遺産分割、遺留分減殺請求など |
| 消費者トラブル | 架空請求、投資詐欺、ネットショッピングなど |
| 医療トラブル | 医療ミス、健康被害など |
| ネット被害 | 誹謗中傷、個人情報の流出 |
| 近隣トラブル | 騒音、ゴミ出しルールなど |
また、被害者になった場合だけでなく、加害者となった場合のトラブルにも対応しています。
弁護士保険に加入するデメリット
ここまで弁護士保険のメリットを解説してきましたが、弁護士保険にもデメリットが存在します。
これから紹介するデメリットをきちんと理解したうえで、弁護士保険に加入すべきかどうか判断する必要があります。
・一部のトラブルは補償外となる
・待機期間がある
・毎月の保険料負担が増える
一部のトラブルは補償外となる
弁護士保険はすべてのトラブルに対応しているわけではありません。
以下のようなトラブルは補償の対象外になります。
他にも殺人や暴行の加害者になった場合は補償の対象にならないため、あらかじめ補償の範囲を把握しておくとよいでしょう。
待機期間がある
弁護士保険には待機期間が設けられています。
そのため、加入直後に巻き込まれたトラブルには対応できません。
また、トラブルの種類に応じて待期期間が異なる点にも注意が必要です。
通常、加入してから3カ月程度の待期期間があり、加えて以下のトラブルに関してはさらに長い待機期間が設けられることになります。
※待機期間は保険会社の取り扱う商品ごとに異なります。
待機期間のせいで弁護士保険の対象外になってしまったというようなことがないよう、必要と判断した場合は早めに加入しておきましょう。
毎月の保険料負担が増える
弁護士保険に加入するとなれば、当然ですが保険料が発生します。
弁護士保険は月に数千円程度と少額ではありますが、多少なりとも保険料負担が増えることになります。
保険料は掛け捨てとなるため、弁護士に相談する機会がなくても払い込んだ掛金は戻ってきません。
また、弁護士保険は「少額短期保険」に該当する保険商品のため、万一、保険会社が破産した場合でも保険契約者保護機構といったセーフティネットが利用できない点に注意が必要です。
弁護士保険をおすすめできる人
ここからは弁護士保険をおすすめできる人を紹介します。
以下に該当する場合は弁護士保険を検討するとよいでしょう。
・経済的な不安を持つ人
・外出する頻度が高い人
・学校に通う子どもがいる
・労働条件の厳しい企業に所属している
経済的な面で不安を持つ人
収入が少ない人や、貯蓄が十分でない人は弁護士保険に加入しておくと安心です。
繰り返しになりますが、弁護士費用は高額になりやすく、場合によっては数百万円に及ぶケースも少なくありません。
もし、貯蓄が十分でない場合にはこれらの出費に対応できません。
弁護士費用を払えないという理由で泣き寝入りすることにもなりかねないので、事前に弁護士保険に加入しておき、万一に備えるようにしておきましょう。
補償内容の組み合わせ次第では月々の掛金を1,000円台に抑えることも可能なため、経済的に不安がある人でも加入しやすい保険になります。
外出する頻度が高い人
外出する頻度が高ければその分、人や社会との関わりが増えてトラブルに巻き込まれる可能性が増えます。
外出中に交通事故に遭うことも考えられますし、消費者トラブルなどさまざまな問題に直面するリスクが高まるでしょう。
このようなリスクを考慮した場合、外出の頻度の高い人は弁護士保険に加入しておいたほうが賢明といえるかもしれません。
学校に通う子どもがいる
学校内でもトラブルは起きがちです。
いじめや学校内での暴力行為、部活動中のトラブルなど、紛争になるケースは意外と多いものです。
このようなときも弁護士保険は有効になります。
とくに、いじめ問題では学校側と対立することもあり、弁護士のサポートは欠かせません。
子どもを守るためにも、弁護士保険への加入をおすすめします。
ただし、こども総合保険に加入している場合は、補償が重複している部分もあるため、きちんと補償内容を確認しておきましょう
過酷な労働条件の企業に所属している
過酷な労働条件(いわゆるブラック企業)に勤めている人も弁護士保険は有効といえます。
このような職場では労働問題が頻繁に発生することがあり、不当な扱いや違法な労働条件に対処するために法的支援が必要になることが多いです。
弁護士保険に加入していると、労働相談から訴訟に至るまでの費用をカバーしてもらえるため、個々の労働者が法的手段を躊躇することなく、自分の権利を守ることができます。
弁護士保険を選ぶ際のポイント
弁護士保険を選ぶ際は以下のポイントを押さえて加入するとよいでしょう。
・待機期間はどれくらいか
対象となるトラブルかどうか
弁護士保険に加入する際は補償範囲をきちんと確認しておきましょう。
弁護士保険の対象となるトラブルには偶発事故と一般事故に分かれます。
偶発事故とは予見できない突発的な事故や事件を指し、交通事故や自然災害、突然の病気などがこれに該当します。
一方の一般事故は日常生活で起こりうる、より一般的な事故やトラブルのことです。
これには、職場でのトラブルや消費者トラブル、家庭内での問題などが含まれます。
商品によっては偶発事故のみを対象としているものもあるため、あらかじめ補償範囲を確認しておくことが大事です。
待機期間はどれくらいか
補償の対象外となる待機期間がどれくらいあるかも確認しておきましょう。
とくに相続や離婚といったトラブルの場合、保険商品によっては不担保期間が1~3年と差があるため注意が必要です。
近い将来にトラブルが起きそうな人は、どのトラブルに対してどれくらいの待機期間が設定されているかを慎重に比較することです。
自分に合った弁護士保険を選ぼう
弁護士保険とは、弁護士に相談する際に生じる費用を補償してくれる保険商品です。
弁護士保険に加入することで万一のトラブルに備えられたり、多くのトラブルに対応できたりするメリットがあります。
しかし、その一方で一部のトラブルは補償外となる点や待機期間が設けられている点に注意が必要です。
外出する頻度が高い人や学校に通う子どもがいる場合はトラブルに巻き込まれる可能性が高くなるため、弁護士保険を検討するとよいでしょう。
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