積立利率変動型終身保険のデメリットや返戻率を高めるコツは？保険のプロがわかりやすく解説！

積立利率変動型終身保険は、死亡時や後遺障害状態になった際に保険金が受け取れる終身保険の一種です。

資産形成や生活保障を確保する手段として加入を検討している人もいるでしょう。

しかし、本当にデメリットはないのでしょうか。

保険商品には合う・合わないがあるのでメリット・デメリットをよく理解した上で加入を検討した方が安心です。

今回は積立利率変動型終身保険の特徴や、おすすめの商品などを詳しく解説します。

積立利率変動型終身保険ってどんな仕組みの保険？

積立利率変動型終身保険は、定期的に積立利率が見直される終身保険です。

貯蓄性のある終身保険は、契約者が支払った保険料から人件費やオフィス管理費などを差し引いた金額を「積立金」として毎月・毎年積み立てています。

この積立金を原資として、保険会社は解約返戻金や保険金を支払います。積立利率とは、積立金にかかる利率のことです。

つまり、積立利率が変われば、受け取れる死亡保険金や解約返戻金額も増減します。

ただし、積立利率には最低保証があるので、最終的に受け取れるお金が必要以上に減ることはありません。

一般的な終身保険との違いは？

積立利率変動型終身保険は、一般的な終身保険と大枠の仕組みは同じです。

死亡時には死亡保険金を、所定の高度障害状態に該当した場合には後遺障害保険金が支払われます。保障が一生涯続くのも大きな特徴です。

ただし一般的な終身保険は、途中で積立利率が変動することはありません。

保険金や解約返戻金の額は契約時に全て決まるので、加入した時期によって受け取れる保険金額は大きく変わります。

一般的に、30年以上前に加入した保険は利率が高く、支払った保険料に対する保険金額の割合（返戻率）は高くなる傾向です。

現在販売されているのは外貨建ての商品がほとんど

終身保険は保険会社側から見ると、以下のような性質を持った保険です。

• 契約者が払い込み期間終了後に長く生存するほど、払込保険料より多くの解約返戻金を支払う必要がある
• 基本的に払込保険料より多くの死亡保険金を支払う必要がある
• 途中解約時には一定額の払い戻しが必要で、それに対応するための資金を一定額保有しておく必要がある

つまり、保険金や解約返戻金を支払うために一定の資産を確保しておかなければならず、さらにその資産を増やしておかなければ、契約者への支払いによって赤字になってしまう可能性があるのです。

そのため、金利が低くなり運用環境が悪化すると、契約者に約束している積立利率を下げ、保険金・解約返戻金の支払い額を抑制することになります。それでも対処しきれない場合は、商品自体の販売を停止することもあります。

とくに日本は超低金利が続いているため、日本円での運用は困難を極めている状況です。

このような背景を踏まえて、円建ての積立利率変動型終身保険はほとんど販売されていません。

現在販売されているのは米ドルや豪ドルなどの外貨で運用する、外貨建ての商品がメインです。

ただし、変額保険の販売に力を入れている保険会社も多いため、さほど多くの選択肢があるわけではありません。

積立利率変動型終身保険5つのデメリットとは？後悔するって本当？

 

加入した後に後悔しないよう、デメリットについてよく理解しておきましょう。

一般的な終身保険や定期保険と比べて保険料が割高になりやすい

積立利率変動型終身保険は、途中で積立金利が上がったとしても保険料は変わりません。

つまり受け取る保険料は変わらないのに支払う保険金が増えることになるため、保険会社が損する可能性があるのです。

これを見越して、積立利率変動型終身保険はあらかじめ保険料が高めに設定されています。

予定利率が一定ラインを超え、解約返戻金や死亡保険金が増えなければ、返戻率は一般の終身保険より低くなってしまう点に注意しましょう。

また、積立利率変動型終身保険は貯蓄部分があるため、掛け捨ての定期保険と比べると保険料は割高となります。

途中解約すると元本割れするリスクがある

積立利率変動型終身保険の解約返戻率は、契約期間が長くなるほど徐々にアップしていく仕組みです。

ただし保険料の払い込みが終了するまで、解約返戻率は100%以上になりません。

つまり、早期に解約すると元本割れする可能性があります。

とくに払込期間を終身にしている場合は、100%以上の解約返戻率になるまでかなりの時間がかかるので、途中で解約した場合は元本割れする確率が高いと考えておいた方がよいでしょう。

支払いが難しくなった場合は、安易に解約するのではなく、保険金額を減額し保険料の負担を減らせないか確認してみてください。

また一時的にお金が必要になった場合には、契約者貸付制度の利用も検討しましょう。

契約者貸付制度とは解約返戻金の範囲内で、保険会社から貸付を受けられる制度のことです。

終身保険の解約については、こちらの記事で詳しい解説をしています。
終身保険を解約するのはもったいない？後悔するって本当？4つの理由や解約以外の方法を紹介

投資商品や変額保険と比べると貯蓄に向いていない

積立利率変動型終身保険の積立金は主に国内外の国債で運用されています。

積立利率の最低保障は1〜２％前後となっているケースが多く、金利が上昇する場合でも10％以上の利率となる可能性はかなり低いといえるでしょう。

一方、投資信託や株式などの金融商品に投資すれば10％以上の高い利回りを狙うことも十分可能です。

税制優遇を受けられるiDeCoやNISAを活用すれば、実質的な利回りはさらに高くなるでしょう。

貯蓄を主な目的とする場合には、一般的な投資商品を購入したり、変額保険に加入した方が効率よく貯蓄できるかもしれません。

iDeCoについてはこちらで解説をしています。
iDeCo（イデコ）はやらないほうがいい？7つの理由や向いている人の特徴を解説

為替リスクがある

積立利率変動型終身保険の多くは外貨建ての商品です。

外貨建て保険には、為替レートの変動によって死亡保険金や解約返戻金額が増減する「為替リスク」があります。

たとえば日本円で保険料の累計額が100万円、死亡保険金額が1万ドルに設定されている商品があったとしましょう。

加入後円安が進み、1ドル＝130円になったタイミングで死亡した場合は130万円を受け取れます。

しかし、1ドル＝90円になったタイミングで死亡すると、死亡保険金額は90万円となり、返戻率は100％を下回ってしまうのです。

外貨建て保険には元本割れするリスクがあることをおぼておいてください。

見直しがしにくい

終身保険には、定期保険や養老保険のように更新や満期はありません。

定期的に見直しをする機会があるわけではなく、途中解約すると元本割れするリスクもあるため、こまめに保障内容を見直すのは難しい場合もあります。

終身保険を見直したい場合は、以下の方法を検討してみましょう。

• 保険金額の増額：保険金額を増やす方法（審査が必要）
• 保険金額の減額：保険金額を減らす方法（保険料は減る）
• 払済保険への変更：保険料の払い込みを中止し、保険金額を減額した終身保険に切り替える方法
• 延長保険への変更：保険料の払い込みを中止し、保険金額が同じ定期保険に切り替える方法

積立利率変動型終身保険7つのメリットとは？

 

積立利率変動型終身保険には、デメリットだけではなく多くのメリットがあります。

メリットを理解し、自分に合った活用方法を考えてみましょう。

インフレに対応できる

インフレとは、物価が上昇し、相対的にお金の価値が下がることです。

一般的な終身保険では、保険金を受け取るタイミングが何年先であっても、契約時に決められた死亡保険金額が変わることはありません。

そのため、保険金を受け取るタイミングでインフレが進んでいると、実質的に保険金額が目減りしてしまう可能性があります。

一般的にインフレが進むと金利も上昇する傾向があるため、積立利率変動型終身保険に加入しておけば積立利率の上昇にも期待できます。

積立利率が上昇すれば死亡保険金や解約返戻金も増えるため、インフレになっても一定額の保障を確保できるのです。

保障が一生涯続く

保障期間が決められている定期保険の場合は、一定の年齢までに亡くならなかった場合、それまでに支払った保険料は全て掛け捨てになってしまいます。

一方、積立利率変動型終身保険は保障が一生涯続くため、何歳でなくなっても最終的に死亡保険金を遺せる仕組みになっているのがメリットです。

「いつかは必ず保険金を受け取れる（遺せる）」といった意味で、掛け捨てにはなりません。

保険料が変わらない

定期保険の場合には、更新のたびに保険料が変わる商品もあります。

高齢になると収入源が少なくなるにも関わらず、支払う保険料が高くなるため、家計に大きな負担が生じる場合もあるでしょう。

一方、積立利率変動型終身保険は基本的に保険料が一生涯変わりません。

10年や20年といった一定期間で保険料を払い込む場合も同様です。

支払いの見通しが立てやすいのは大きなメリットといえるでしょう。

貯蓄を続けやすい

積立利率変動型終身保険を活用すると、計画的に貯蓄できるでしょう。

毎月の生活費を差し引いて、余った分を貯蓄しようとしてもなかなか続かないもの。

保険であれば、強制的に口座からお金が引き落とされるので、さほど意識しなくてもお金が貯まっていきます。

途中解約すると損するデメリットはありますが、そのデメリットが貯蓄を続けるインセンティブとして働く場合もあるでしょう。

積立利率の最低保証がある

積立利率変動型終身保険の積立利率には最低保証があるため、最低限の保険金や解約返戻金は確保できるのがメリットです。

一般的な投資のように、運用成績が途中で悪化して元本割れするリスクは基本的にありません。

教育資金や住宅資金を貯める場合のように「○年後までに○円必要」といった着実な貯蓄をするのに向いています。

生命保険料控除の対象となる

生命保険料控除とは、一年間に支払った保険料額に応じて、所得から一定額を差し引ける制度のことです。

最大で4万円分の控除を受けられるので、生命保険料控除を最大限に活用した場合は所得税・住民税を大きく節税できます。

たとえば所得税率20％、住民税率10％で最大限の控除を受けた場合には12,000円の節税につながります。

月払いや年払いであれば控除は毎年受けられるので、長期的に見るとかなりの金額になるでしょう。

契約者貸付制度を活用できる

契約者貸付制度を活用できる点も、積立利率変動型終身保険のメリットの一つです。

契約者貸付制度とは、解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りられる制度を指します。

お金を借りる際の審査は基本的に不要で、返済期限の定めもありません。

さらにお金を借りても保障を継続できるため、急に家計が苦しくなったときや、事業資金が必要になった時など、様々な局面で活用できます。

ただし、借りたお金には利息が発生します。

借入元金と利息の合計が解約返戻金を上回った場合、契約が失効するため注意が必要です。

そもそも商品によっては契約者貸付制度を利用できない場合もあります。

積立利率変動終身保険についてもっと詳しく知りたいという方は、保険相談サービスを活用しましょう。

保険のプロであるFPがあなたに最適な保険選びのサポートをします。

積立利率変動型終身保険と他の商品を比較してみよう

積立利率変動型終身保険と似た名称の保険がいくつかあります。

それぞれどのような違いがあるのか確認しておきましょう。

変額終身保険と積立利率変動型終身保険の違い

変額終身保険は、運用実績しだいで保険金や解約返戻金の額が変わる保険のことです。

いわば「保障」と「投資」の機能を兼ねた終身保険といえます。

国内外の株式や債券で運用するので、運用対象の選び方によっては大きなリターンを得られる可能性があります。

ただし、死亡保険金額に最低保証はあるものの、解約返戻金額は保証されていないためリスクも大きいのが特徴です。

つまり、運用対象が国債に限定されており、積立利率に最低保障がある積立利率変動型終身保険と比べるとハイリスク・ハイリターンとなる傾向があります。

利率変動型積立終身保険と積立利率変動型終身保険の違い

利率変動型積立終身保険と積立利率変動型終身保険は名前こそ似ていますが、全く別の保険です。

利率変動型積立終身保険はアカウント型保険とも呼ばれ、国内大手生命保険会社の主力商品として販売されていました。

貯蓄機能を持つ主契約に定期保険　医療保険などの特約を組み合わせることで成り立っています。

払い込む保険料のうち、積立金に回す分と保障に回す分を自由に決められるのが特徴です。

たとえば保障に回す保険料を増やすと、毎月の保険料は変えずに医療保障や死亡保障が充実します。

ただし商品設計が複雑でわかりにくく感じられることも多いのが難点です。

内容をよく確認せずに加入してしまい、気付いたら特約中心の保障設計になっていてお金がほとんど貯まっていなかった、といったケースもみられます。

積立利率変動型終身保険への加入が向かない人

 

葬儀代など、最低限の死亡保障が欲しい人や、遺したい金額が決まっている人は、一般的な終身保険に加入した方がよいでしょう。

あえて保険料が割高になる積立利率変動型終身保険に加入する必要性は薄いといえます。

また、大きな死亡保障が欲しい場合は、そもそも定期保険に入った方が割安で大きな保障を確保できる可能性が高いでしょう。

加入時点で60歳を超えている場合は、死亡保険金受け取りまでの期間が短いと考えられます。

若い人が加入する場合と比べると、インフレが進むリスクは少ないと考えられるため、積立利率変動型終身保険に加入するメリットはあまりないかもしれません。

積立利率変動型終身保険は、一般的な投資商品のように大きなリターンには期待できません。

長期的に投資したとしても、返戻率は120％〜130％程度が限界かもしれません。

複利の力を利用して、少額をコツコツと積み立てながら資産を増やしていきたい人は、iDeCoやつみたてNISAなどを活用した方がよいでしょう。

積立利率変動型終身保険への加入が向いている人

 

20〜30代の人は、保険加入中に大きくインフレが進む可能性があります。

平均寿命を参考とした場合、保険金が支払われるまでに40〜50年程度の期間が空くからです。

積立利率変動型終身保険であればインフレリスクにも適切に対応できます。

積立利率変動型終身保険は金利が上がることによってはじめて、通常の終身保険に対する優位性が出る商品です。

そのため今後金利が上昇すると考えている人は積極的に加入してもよいかもしれません。

積立利率変動型終身保険は元手を大きく増やせないかわりに、積立利率の最低保証があります。

そのため、一般的な投資商品に手を出すのは怖いと感じる人にもおすすめです。

積立利率変動型終身保険の活用方法

積立利率変動型終身保険は、貯蓄と保障を兼ね備えた保険です。

この特徴を理解することで、活用の幅も広がるでしょう。

葬儀費用に備える

葬儀費用は突然必要になる場合が多く、家族に大きな負担をかける可能性があります。

積立利率変動型終身保険は満期がなく、解約しない限りは保障が一生涯続くため、いつ万が一のことが起きても対応可能です。

また、亡くなった人の銀行口座は凍結されるため、せっかく預金で葬儀費用を準備していても、家族が一時的に葬儀費用を立て替えなければならないこともあります。

その点生命保険であれば、基本的に請求してから5営業日程度でまとまった保険金が支払われるため、安心です。

教育資金に備える

積立利率変動型終身保険の解約返戻金を活用することで、計画的に教育資金を準備できます。

積立利率変動型終身保険は基本的に保険料の払い込みを終えると、解約しても元本割れするリスクは低くなります。

保険料の払込満了のタイミングを子供が進学する時期に合わせておけば、必要な時期にまとまったお金を手に入れることが可能です。

また、子供を受取人にしておけば、親に万が一のことがあったとしても、死亡保険金を教育資金に充てられます。

老後資金を準備する

積立利率変動型終身保険の解約返戻金を老後資金に充てることも可能です。

保険期間中に利率が上昇した場合、積立金が増えるため、老後資金をより効率的に準備できます。

老後資金の準備を目的とする場合は、解約返戻金が増えやすくなるため、なるべく早めに保険料の払い込みを終えるとよいでしょう。

積立利率変動型終身保険の返戻率を高めるコツは？

積立利率変動型終身保険は、商品選びを工夫することで返戻率を高められる可能性があります。

 

一時払いできる商品を選ぶ

一時払いとは保険料を一括で払込む方法のことです。

一時払いにすると、月払いや年払いのような平準払いよりも保険料の割引率が上がります。

つまり、少ない保険料の支払いで、多くの死亡保険金や解約返戻金を得られるようになります。

これは、一時払いにすると保険会社側で運用に回す資金が大きくなることが関係しています。

元本が大きくなるほどリターンも大きくなるので、保険金や解約返戻金の支払いに回す積立金を大きく増やせるのです。

低解約返戻金型の商品を選ぶ

低解約返戻金型の商品とは、保険料払込期間中の解約返戻金を低くすることで保険料も安く設定している商品のことです。

払込期間が終われば最終的に支払われる保険金額は同じ水準になるので、返戻率アップにつながります。

まとめ

2023年7月時点で、積立利率変動型終身保険を販売している保険会社は限られています。円建ての商品はほとんどなく、外貨建ての商品がメインです。

そのため加入を検討する際は、為替リスクや元本割れのリスクにも注意しなければなりません。

ただし景気変動に合わせて金利が高くなっていく可能性もあるのが積立利率変動型終身保険の魅力です。

状況次第では、インフレ対策になるばかりではなく、解約返戻金や死亡保険金を増やせる可能性もあります。

積立利率変動型終身保険の積立利率には最低保障があるため、ある程度堅実なリターンを得たい人や、金利が今後上昇する確率が高いと考えている人にはおすすめできる商品です。

とはいえ、本当に加入すべきなのか迷ってしまう人や、保険金額や保険料をいくらに設定すれば良いのか判断できない人もいるでしょう。

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