「終身保険はいらない」って本当？必要性の高い人やメリット・デメリットを解説

生命保険には、定期保険や終身保険などの種類に分かれており、そのうち終身保険について一部の人から「いらない」といった意見が聞こえてきます。

しかし、具体的になぜ終身保険が「いらない」といわれているかよく分からない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、「終身保険はいらない」といわれる理由についてみていき、終身保険の必要性やメリット・デメリットを解説します。

この記事を読むことで、自身に終身保険が必要かどうか判断するための参考になるでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。

終身保険が「いらない」といわれているのはなぜ？5つのデメリット

一部の人から「終身保険はいらない」といった意見を聞かれますが、その理由は主に次の2つが挙げられます。

以下で詳しくみていきましょう。

 

保険料が高いから

終身保険は、掛け捨ての定期保険と異なり、貯蓄性があるため保険料が高く設定されている傾向があります。

保険期間も一生涯にわたるため、毎月の保険料は家計にとって大きな負担となることも多いのです。

これに対し、「高額な保険料を支払うのであれば、その分を貯蓄や投資に回したほうがよい」と考える方もいます。

しかし、定期保険のように保障が途中で途切れる心配はありません。

そのため、誰しもが最終的に必ず必要になる葬儀代に備えるためには最適な内容と言えます。

また、もし保障が不要になったとしても解約返戻金を受け取れるため、ライフプランの変化にも柔軟に対応しやすいというメリットがあります。

元本割れするリスクがあるから

終身保険には貯蓄性があるものの、解約タイミングによっては「元本割れ」するリスクがあります。

契約から数年の間は、支払った保険料を下回る解約返戻金しか戻ってこないことが多いのです。

特に急な出費などで早期解約が必要になった場合、受け取れる返戻金が支払った保険料の合計額よりも大幅に少なくなる可能性があります。

しかし、終身保険の中には、払込期間を終えた後には払込保険料を上回る解約返戻金を受け取れる商品も存在します。

遺族年金が受け取れるから

日本の社会保障制度では、遺族が経済的支援を受けられる「遺族年金」制度があるため、終身保険に加入しなくても「一定の生活保障は受けられる」と考える人もいるでしょう。

しかし、遺族年金だけでは十分でないケースも少なくありません。

特に、自営業やフリーランスなど、厚生年金に加入していない方は、もらえる遺族年金の額が低く、遺族の生活費をまかないきれない場合もあります。

また、子どもの教育費や住宅ローンが残っている場合には、遺族年金だけでは対応しきれないこともあります。

自営業・フリーランスの方は、こちらの記事もおすすめです。
個人事業主・フリーランスにおすすめの保険は？ 必要性も詳しく解説

インフレリスクがあるから

終身保険は契約時に定めた保険金額が、契約期間中変わらずに維持されるため、インフレが進んだ場合に実質的な保障額が目減りするリスクがあります。

しかし、終身保険の中にはインフレリスクに対応できる「外貨建て終身保険」や「変額終身保険」といった商品も存在します。

外貨建て終身保険は、米ドルやユーロといった外貨で保険金が運用されるため、契約時よりも円安が進んだ場合には円建ての保険金の価値が増加する可能性があります。

また、変額終身保険は運用実績に応じて解約返戻金や保険金額が変動する保険です。

インフレが進むと、運用実績に良い影響を与えることもあり、結果としてより多くの保険金を受け取れる場合があります。

ただし、これらの保険には為替変動や運用リスクが伴うため、メリットとデメリットの両面をよく理解した上で加入することが大切です。

他の金融商品の方が有利だから

終身保険は万一に備えつつ、同時に資産形成もできる利便性の高い商品です。

しかし、効率よく資産形成するという観点でみると、終身保険は株式や投資信託といった投資商品に比べると利回りが低くなりがちです。

また、現在はNISAやiDeCoのような税制優遇措置を受けられる制度も充実しています。

NISAの場合ですと運用益が非課税扱いとなり、iDeCoの場合には運用益だけでなく、掛金が全額所得控除となるなどの優遇措置が設けられています。

そのため、終身保険よりも株式や投資信託などの金融商品を活用した方が効率よく資産形成できる可能性があります。

終身保険のメリット

ここからは終身保険のメリットについて詳しくみていきます。

主なメリットは次のとおりです。

 

それぞれ順にみていきましょう。

確実に資産を残せる

終身保険は、万一に備えながら確実に資産を残すことが可能です。

加入してから保障が一生涯続き、亡くなった際には遺族にまとまった保険金が入ることから、その後の生活の支えとなるでしょう。

加えて精神的な安定も得られます。

保険料が一定

終身保険は、保険料が変わることなく一定である点もメリットの1つです。

とくに若い間であれば、比較的安い保険料で加入でき、年を重ねても手頃な掛金で済みます。

また、家族が増えたり、教育資金や介護で家計が圧迫されてしまったりする時期に差し掛かっても保険料が安定しているため、収支の計画が立てやすくなります。

解約返戻金を受け取れる

終身保険は、保障が必要なくなり解約した際には、加入期間や掛金の総額に応じた解約返戻金を受け取れます。

そのため、今まで払い続けてきた保険料は無駄になりません。

受け取った解約返戻金の使い道は自由に選択でき、教育資金や住宅購入資金など自身に必要な用途に充てることが可能です。

生命保険料控除の対象

終身保険にも「生命保険料控除」という税制優遇措置が設けられています。

生命保険料控除とは、払い込んだ保険料のうち最大12万円までが所得控除の対象となる制度です。

会社員の場合は年末調整で、個人事業主の場合は確定申告を利用することで払い過ぎた税金が還付されます。

還付される金額によっては、株式や投資信託などの投資商品とそれほど利回りが変わらない場合もあるでしょう。

相続税対策になる

生命保険は相続税対策としても有効な手段となります。

相続が開始した際に、生命保険については「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。

たとえば、親が法定相続人である子ども2人にそれぞれ300万円の生命保険に加入したとしましょう。

この場合、生命保険から受け取れる死亡保険金には「500万円×法定相続人の数（2人）」の合計1,000万円まで非課税枠が適用されます。

子どもたちが受け取る保険金は、非課税枠内の1,000万円までに収まるため、この部分については相続税は発生しません。

生命保険の相続税については、こちらの記事で解説をしています。
受け取った保険金に相続税はかかるのか？生命保険にかかる税金を徹底解説！ 

終身保険の必要性が低い人

終身保険の必要性が低い人の特徴についても確認していきましょう。

 

一定期間だけ手厚い保障を受けたい人

生命保険について、一定期間だけ手厚い保障を受けられたら十分だと考えている人もいます。

そのような場合は、定期保険を検討しましょう。

一定期間とは、たとえば子どもが就職して独立するまでの間であったり、住宅ローンの返済期間が終了するまでの期間などを指します。

定期保険は、このような一定期間だけ手頃な掛金で手厚い保障が必要な人に最適です。

十分な貯蓄がある人

生命保険全般にいえることですが、保険は万一に備えて加入するものです。

そのため、万一の際に対応できるだけのまとまった資金がある場合は必要性は低いでしょう。

ただし、終身保険は相続税対策としても有効です。

そのため、まとまった資金があり将来相続税が課税される可能性のある人は、相続税対策として終身保険を活用することも選択肢の1つでしょう。

途中解約する可能性がある人

終身保険は長期間の契約を前提としているため、途中解約すると元本割れを起こすリスクが高くなります。

そのため、収入が不安定な場合や、ライフプランが大きく変わる可能性がある場合など、途中で解約する可能性がある人に終身保険はあまり向いていません。

終身保険の必要性が高い人

終身保険は個々の家計状況や運用に対する考え方などで必要性が大きく異なります。

ここからは、終身保険の必要性が高い人の特徴をみていきます。

 

確実に資産を残したい人

終身保険は保障が一生涯続くため、確実に資産を残すことができます。

もし、自身に万一のことがあった際に、残された家族にまとまった資産を確実に残したい場合は終身保険を選ぶとよいでしょう。

また、受け取れる保険金は非課税枠の対象になるため、相続税対策としても有効活用できます。

貯蓄が苦手な人

「なかなか貯金が続かない」という人にも終身保険は向いています。

終身保険のなかには、保険料の払いこみを終えると、解約返戻金が払い込み保険料を上回る商品があります。そのため、終身保険は貯蓄代わりに活用することが可能です。

途中解約すると元本割れするリスクがあるため簡単にお金を引き出すことはできませんが、だからこそ無駄遣いを防ぎ貯金を継続しやすいというメリットがあります。

終身保険についての相談はFPに！

「終身保険はいらない」といった意見が聞かれる理由に「利回りが低い」ことや「他の金融商品の税制優遇措置が手厚い」ことが挙げられます。

しかし、終身保険も「生命保険料控除」などの税制優遇措置を考慮した場合、株式や投資信託などの投資商品と比べて利回りはそれほど変わらない場合もあります。

ただし、通常の終身保険はインフレに弱い性質のため、インフレに対応している「変額保険」や「積立利率変動型終身保険」といった商品も検討するとよいでしょう。

もし、自身がどの終身保険を選べばよいか分からない場合は、お金の専門家であるFPに相談することをおすすめします。

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