資産形成に変額保険はあり？仕組み・メリット・他の方法との比較まで徹底解説

将来に向けて資産形成を始めたいと考える30〜50代の方のなかには、「投資でお金を増やしたいけど、リスクは不安」「保険の保障も捨てがたい」と悩んでいる方も多いでしょう。

そうした方に注目されているのが、保障と運用の両立を図れる変額保険です。

しかし一方で、「変額保険はおすすめしない」「損をする」といった否定的な意見も多く、実際にどう判断すべきか迷っている人も少なくありません。

この記事では、資産形成と保障を両立させたい人を対象に、変額保険の仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

さらに、NISAやiDeCoなどの他の金融商品との違いも比較しながら、自分に合った資産形成の選択肢を見極めるためのヒントを提供します。

変額保険とは

変額保険とは、保険料の一部が運用資産として活用され、その成果に応じて将来受け取るお金が変わる保険商品です。

契約者に万が一のことがあった際には、死亡や高度障害時に保険金が支払われます。

死亡保障については一定額が確保されていますが、その他の受け取り額（満期時・解約時など）については、あらかじめ定められた最低金額が保証されていない場合が多く、運用状況に左右される点に留意が必要です。

変額保険の仕組みや種類、定額保険との違いについて見ていきましょう。

変額保険の運用の仕組み

変額保険では、支払った保険料の一部を保険会社が投資信託のような形で運用します。

この運用は「特別勘定」と呼ばれる専用の口座で行われ、価格変動の影響を直接受ける仕組みです。

定額型保険で使用される「一般勘定」とは異なり、将来の給付額が変動するのが特徴です。

契約者は複数の運用先（株式や債券など）から選択でき、選んだ内容に応じて将来の受け取り額が変わります。

また、運用益に対する税金はすぐに課税されず、受け取り時まで繰り延べられます。

これにより、元本割れなどの運用リスクはあるものの、複利効果を活かした効率的な資産増加も期待できます。

変額保険の種類

変額保険は終身型・有期型・年金型の3種類に分けられます。

基本的な仕組みは同じですが、それぞれ保険期間や保険金が異なります。

変額保険の種類	保険期間	保険金
終身型	一生涯	・死亡保険金（高度障害保険金） ・解約返戻金
有期型	一定期間	・死亡保険金（高度障害保険金） ・解約返戻金 ・満期保険金
年金型	一定期間	・年金 ・死亡保険金（災害死亡保険金） ・解約返戻金

 

資産形成の目的やライフプランに応じて最適な変額保険を選ぶとよいでしょう。

ここからは終身型、有期型、年金型の詳細を解説します。

終身型

終身型は保障が一生涯続く商品です。

万が一の際には死亡保険金または高度障害保険金を、解約時には解約返戻金を受け取れます。

死亡保険金には最低保証金額がありますが、解約返戻金にはないため、途中で解約する場合はその時点での運用成果に注意が必要です。

長期的な資産形成に向いており、老後の備えや相続対策としても活用できます。

有期型

有期型は保険期間が一定期間に限定されている商品です。

万が一の際には死亡保険金または高度障害保険金、解約時には解約返戻金、満期時には満期保険金を受け取れます。

解約返戻金と同様に満期保険金にも最低保証がありません。

有期型は保険期間が決まっていることから、教育資金など特定のライフイベントに向けた資産形成に適しています。

年金型

年金型は、保険料の一部を運用し、運用成果によって受け取れる金額が変動する保険です。

解約時には解約返戻金が、年金の受け取り開始前に死亡した場合は死亡保険金が、一定の年齢に達した場合は年金が受け取れるようになります。

年金や死亡保険金は保険会社によって最低保証の有無が分かれますが、解約返戻金はほとんどの場合最低保証がありません。

年金原資が運用成果に応じて変動するため、老後資金を自分で築きたい人に向いています。

定額保険との違い

変額保険とよく比較される保険に定額保険があります。

定額保険は契約時点で将来の受取額が固定されている商品です。

以下に、変額保険と定額保険の違いを表でまとめました。

	変額保険	定額保険
保険金	運用成果により変動 （最低保証がある場合も）	契約時に定められた金額
解約返戻金	運用成果によって増減	契約時に定められた金額 （一定額で推移）
資産形成	払込保険料を下回る可能性があるが、 高い成長性も期待できる	契約時に定められた金額まで 堅実に増加
投資要素	あり	なし
リスク	ハイリスク	ローリスク

 

リターンを狙うなら変額保険、安定を重視するなら定額保険というように、それぞれの特性に応じて選ぶことが大切です。

資産形成における変額保険の役割

変額保険は、万が一の際の保障にとどまらず、将来の資産形成をサポートする金融商品としての一面も持ち合わせています。

ここでは、資産形成における変額保険の3つの役割について詳しく解説します。

 

投資や債券などで資産形成ができる

変額保険は保険料の一部を株式や債券などの金融商品で運用できます。

保険会社が運用する複数の特別勘定から、契約者自身が選択して運用先を決定できる仕組みです。

市場環境や運用方針、投資対象などによってリターンは変動しますが、長期で見れば資産の成長を見込めます。

運用のリスクはあるものの、現金貯蓄とは異なる強みを活かせる資産形成方法です。

死亡保険金や満期保険金を受け取れる

変額保険は運用成果によるリターンを狙える一方で、万が一の際の死亡保障など生命保険としての機能も備えています。

死亡保険金は最低保障があるため、運用成果が悪く基本保険金を下回った場合も、基本保険金として設定されている金額は受け取れる仕組みです。

満期保険金や解約返戻金として運用成果分を含んだ金額を受け取れることから、老後資金や教育資金などの資産形成に活用できます。

税制優遇を受けられる

変額保険には税制面でのメリットもあり、主に2つの優遇措置が受けられます。

まず変額保険に支払った保険料は、生命保険料控除の対象です。

毎年の確定申告や年末調整で申請することで、所得税・住民税の軽減につながり、実質的な保険料負担の軽減を期待できます。

また、通常の投資商品では、運用益に対して約20％の税金がかかるのが一般的ですが、変額保険では運用中の利益に対して課税がされません。

解約返戻金などの受取時まで繰り延べられる仕組みのため、運用中の複利効果を最大限に活かして資産形成を行えます。

資産形成を変額保険で行うメリット

資産形成を変額保険で行うメリットは以下の5つです。

 

運用成果によってリターンを期待できる

変額保険の最大のメリットは、保険料の一部が金融商品で運用され、その成果がリターンとして反映される点です。

運用先は契約時に自分で選ぶことができ、選んだ投資先の成績によって受け取れる金額が変わります。

つまり、成果がよければ元本以上のリターンが得られる可能性もあるということです。

長期的な資産形成を検討している場合、魅力的な要素と言えるでしょう。

プロに運用を任せられる

契約者自身が投資対象を選べることもありますが、実際の運用は保険会社が代行します。

そのため、自分で銘柄を選んで取引したり、タイミングを図って売買したりする必要はありません。

投資の知識や経験があまりない人でも、資産運用にチャレンジできるのが大きなメリットです。

保障と投資をセットにできる

変額保険は、万が一の保障と資産運用の特徴を併せ持つ商品です。

そのため個別に保険と投資を管理する必要がなく、ライフプランの設計や資産の管理を効率的に行えます。

また、変額保険のほとんどは死亡保険金に最低保証が付いており、仮に運用成績が悪化しても、一定額の保障は確保されます。

保障機能と資産形成の両方があれば、将来への安心感も高まるでしょう。

解約時や受取時まで運用益が非課税

変額保険では、保険期間中に発生した運用益には課税がされません。

たとえば、解約返戻金や満期保険金、年金の受取時まで課税が繰り延べられるため、運用益に約20%の税金がかかる通常の投資方法と比べて、効率的に資産を増やせます。

また課税の繰り延べ効果で複利運用の恩恵を最大化できることは、長期的な資産形成で大きな利点となります。

インフレ対策になる

変額保険は、インフレに強い資産運用型の商品でもあります。

インフレとは、物価が継続的に上昇する現象のことです。

たとえば現在100円で買えるものが将来的に120円、150円と値上がりすると、同じ金額で同じものを買えなくなるため、現金の価値が相対的に目減りします。

2025年6月現在、定期預金や普通預金の金利は1%未満と低く、インフレが進むと預貯金だけでは将来の生活に不安が残ります。

一方で、変額保険では株式や債券などの金融商品を通じて保険料の一部を運用するため、インフレに対して価値を維持または成長させる効果が期待できます。

資産形成を変額保険で行うデメリット

変額保険には多くのメリットがある反面、注意すべきデメリットも存在します。

運用を含む金融商品である以上、リスクやコスト、流動性の問題などを正しく理解したうえで契約することが重要です。

ここでは、資産形成を変額保険で行う際に気をつけたい3つのデメリットについて解説します。

 

リスクがある

変額保険は元本割れや投資リスクがあります。

これは市場が不調といった理由で運用成果が悪い場合、その影響がそのまま返戻金に反映されるためです。

特に解約返戻金や満期保険金には最低保証がないケースがほとんどで、運用成果によっては、支払った保険料総額を下回る可能性もあります。

また変額保険は以下のようにさまざまな投資リスクを持ち合わせています。

投資リスク	詳細
資産配分リスク	資産の配分バランスが偏ることで、 配分の大きい資産の運用成績が悪いと、 投資全体の運用成果に影響するリスク
価格変動リスク	市場価格の変動により、 株式や債券などの資産価値が下がるリスク
金利変動リスク	金利の上昇や下落により、 債券などの資産価値が下がるリスク
為替変動リスク	外国為替相場の変動により、 外貨建て資産などの価値が目減りするリスク
信用リスク	株式や債券などの発行元が破綻し、 元本や利息が支払われないリスク
カントリーリスク	投資先の国の政治や経済情勢などにより、 資産価値が下がるリスク
流動性リスク	資産をすぐに売却できず、 希望する価格で取引できないリスク

 

保険としての死亡保障には死亡保険金の最低保証がありますが、資産形成の観点では保証がなく損失を被るリスクがある点を理解しておくことが重要です。

手数料や諸費用が割高な傾向

単なる投資商品とは異なり、変額保険は保障と運用の双方を行う分、手数料や諸費用の項目が多くなります。

変額保険の主な手数料や諸費用は以下のとおりです。

手数料や諸経費の項目	詳細
契約初期費用	保険契約にかかる費用
保険契約関係費用	保険契約の締結や維持にかかる費用
基本保険金への費用	基本保険金の最低保証にかかる費用
死亡保険金や高度障害保険金 への費用	死亡保険金や高度障害保険金の 支払いのためにかかる費用
特別勘定管理料	資産運用にかかる管理手数料
解約控除	一定期間内の解約時にかかる費用

 

このように保障と運用の双方にコストが発生します。

資産運用だけを目的とするなら、保険関係への手数料がかからない投資のみでの資産形成の方が効率的な場合もあるでしょう。

中途解約は損をする可能性

変額保険は、基本的に長期間にわたって保有することでメリットが大きくなる商品です。

やむを得ず途中で解約する場合、解約返戻金が支払った保険料を下回ることもあります。

この仕組みにより、変額保険は一度契約すると、保険期間中の見直しや変更が難しい特性を持っています。

他の資産形成方法と変額保険の比較

資産形成の方法として、変額保険以外の金融商品や制度を検討することもあるでしょう。

長期的な資産形成ではNISAやiDeCoも選択肢のひとつです。

下表では変額保険、NISA、iDeCoを比較しました。

	変額保険	NISA	iDeCo
主な目的	・万が一への備え ・資産形成	資産運用	老後資金の形成
投資対象	特別勘定 （株式や債券など）	投資信託や上場株式など	定期預金、保険商品、投資信託など
税制優遇	・所得控除 ・運用中の運用益が非課税	・運用益が非課税	・掛金が全額所得控除の対象 ・運用益が非課税 ・受取時にも控除あり
元本保証	なし	なし	なし
中途解約・引き出し	△ 中途解約ができるが払込保険料総額を 下回る可能性	○ いつでも売却可能	× 60歳まで原則引き出し不可
流動性	低い	高い	低い

※2025年8月1日現在
※参考：金融庁｜NISAを知る・国民年金基金連合会｜iDeCo公式サイト

それぞれ特徴が異なるため、自分の目的に合うものを基準に選ぶことが大切です。

資産形成に変額保険が向いている人

変額保険は、単なる投資商品ではなく、保障機能や税制優遇も備えた複合型の保険商品です。

そのため、以下のような人にとって特に適した選択肢となります。

 

保障と資産形成を同時に考えたい人

変額保険は生命保険としての機能を備えているため、万が一の備えと将来の資産づくりをひとつの商品でまかないたい人には最適です。

別々に管理する手間がかからず、家計のシンプル化にもつながります。

投資初心者で自動運用したい人

変額保険では、投資先（特別勘定）を選ぶだけで、実際の運用はプロである保険会社が代行してくれます。

細かな相場のチェックや売買の判断をする必要がないため、「投資に詳しくないけれど資産運用を始めたい」という人に向いています。

中長期で資金を運用する余裕がある人

変額保険は中長期的に運用することでメリットが発揮される商品です。

途中解約すると元本割れのリスクが高まるため、今すぐには使う予定のないお金で計画的に運用したい人に適しています。

相続対策や節税も視野に入れている人

変額保険は、払込保険料が生命保険料控除の対象となり、運用中の利益にも課税がされません。

さらに変額保険の死亡保険金の受取人に相続人を指定することで、相続税の非課税枠を活用できます。

相続人が受け取った死亡保険金は、法定相続人1人あたり500万円まで非課税です。

相続税の負担を軽減できるため、将来的に相続対策や節税を考えている人にも有効な手段となるでしょう。

※参考：国税庁｜No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

資産形成に活用する変額保険の選び方

変額保険を資産形成に活用するには、商品の特性や仕組みを理解し、自分の目的に合ったものを選ぶことが重要です。

変額保険は商品によって保険料の払込期間や運用商品の内容、手数料などに違いがあります。

ここでは、変額保険を選ぶ際に注目すべき3つのポイントを解説します。

 

保険料の払込期間が適したもの

変額保険を選ぶ際は、自分のライフプランや資金ニーズの時期を明確にし、それに合った払込期間の保険を選ぶことが大切です。

有期型の変額保険の場合、基本的に保険料の払い込み期間は保険期間と同じになります。

一方で終身型の変額保険では、保険料払込期間が「有期払」と「終身払」に分けられます。

それぞれの特徴は以下のとおりです。

 

有期払は教育資金や住宅購入など、中期的な目標に向けた資産形成に向いています。

終身払は相続税対策など長期的な目的に適しているでしょう。

運用商品の種類の豊富さ

変額保険は保険料の一部を株式や債券、REIT（不動産投資信託）などで運用できますが、運用商品のラインナップは商品によって大きく異なります。

商品によっては毎月運用商品を変更できる柔軟性もあり、相場の変動に応じたリスクコントロールが可能です。

特に、運用商品の選択肢が多い変額保険であれば、将来的に実績の良い商品に切り替えることもでき、リスク分散やリターン向上の戦略が立てやすくなります。

手数料が低いもの

前述のとおり、変額保険には複数の手数料が存在し、長期的には資産形成の成果に大きな影響を与えます。

これらの費用は保険料や運用資産から差し引かれます。

そのため、同じような保障内容や特別勘定の商品であれば、できるだけ手数料が抑えられた商品を選ぶことで、長期的な資産形成効率が高まります。

複数の保険会社の商品を比較し、トータルコストが少ないかどうかも選定基準に含めることが重要です。

資産形成に変額保険を検討中なら保険相談も有効

変額保険は、保障と投資を組み合わせたユニークな金融商品であり、上手に活用すれば効率的な資産形成につながります。

ただし、商品ごとに特徴が異なり、長期にわたって運用する保険商品のため、自分にとって最適な変額保険商品を見極めることが大切です。

「変額保険が自分に合っているのかよくわからない」「どの商品を選ぶべきか迷っている」という場合には、保険のプロに相談することも有効です。

近年は無料で利用できる保険相談サービスが充実しており、変額保険をはじめとしたさまざまな保険商品について中立的な立場からアドバイスを受けられます。

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