【死亡保険】保障金額を3,000万円にしたら月々の保険料はいくらになる？

死亡保険を契約すると、契約者が死亡したり高度障害を負ったりした際に保険金を受け取れます。

保障金額はもちろん多ければ多いほどその後の遺族の暮らしが楽になりますが、その分保険料も上がるでしょう。

今回は死亡保険金額を3,000万円と設定し、月々の負担や払い方について実際にシミュレーションを行います。

死亡保険金の妥当な目安の計算方法も合わせて紹介するので、保険金額の設定に迷っている方はぜひ参考にしてください。

最適な保険金額を把握することで、家計に無理な負担をかけずに万が一のリスクに対応できる保障を手に入れられます。

そもそも死亡保険金「3,000万円」は適切なのか

3,000万円という死亡保険金は決して小さい額ではありません。

「2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査」を参照しながら、死亡保険金の平均額や世帯主・配偶者ごとの設定金額について解説します。

死亡保険金の平均額は約2,000万円

死亡保険金の平均額は2021年（令和3年）の時点で2.027万円です。

これは民間保険（民保）とJAなどの共済を合わせた金額であり、民保だけの場合は1,927万円となっています。

全生保・民保・共済類での死亡保険金額をまとめた詳しい表は以下の通りです。

	全生保	民保	簡保	JA	県民共済・生協等
2021年	2,027（▲228）	1,927（▲152）	410（▲81）	1,304（▲563）	591（▲140）
2018年	2,255（▲168）	2,079（▲256）	491（▲49）	1,867（+94）	731（▲4）
2015年	2,423（▲340）	2,335（▲171）	540（▲48）	1,773（▲520）	735（▲95）
2012年	2,763（▲215）	2,506（▲252）	588（▲88）	2,293（＋1）	830（▲31）
2009年	2,978（▲366）	2,758（▲297）	676（▲33）	2,292（▲484）	861（＋85）

※「2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査」P25を参照、一部省略あり

約10年間の調査において、死亡保険金額は年々減少しています。

保険金額の減少に関する明確な調査はありませんが、理由としては日々の保険料を減らすためなどが考えられます。

県民共済についは、こちらの記事で解説をしています。
関連記事：保険は県民共済だけで大丈夫？最強って本当？メリット・デメリットを徹底解説

500～1,000万円の世帯が多い

2021年の調査では死亡保険金額のボリュームゾーンは500～1,000万円で、全体の11.0％にあたる世帯が死亡保険金額をこの価格に設定しています。

次いで3,000～5,000万円未満（10.7％）、1,000～1,500万円未満（10.6％）が僅差で続きます。

死亡保険金額を3,000万円以上に設定している世帯も16.5%存在していますが、やはりメインは1.500万円以下の世帯でしょう。

こちらは全体の35.2％を占めます。

3,000万円という保険金は全体から見ても高めの金額と言えるでしょう。

また同調査によれば、加入している保険の死亡保険金額が「不明」という世帯が例年30％前後存在します。

死亡保障はもしもの時の命綱になる保険です。

自分がどの保険にいくら加入しているか、定期的なメンテナンスを怠らないようにしましょう。

定期的なメンテンスは、無料で保険の見直し相談ができる保険相談を活用しましょう。

世帯主の普通死亡保険金額の平均は約1,400万円

次は加入者別に死亡保険金額の差を探ります。

世帯主が加入する全生保の平均保険金額は1,386万円で、こちらも年々減少傾向にあります。

加入者の年齢別にみると労働年齢である65歳以下は全体平均を上回っており、引退する方も多い65歳以降は1,400万円を下回る結果となりました。

全世代で一番高い平均金額は45～49歳で2,837万円でした。

子育てと将来への備えを同時に行わなければいけない難しい時期であり、他の世代と比べて手厚い保障が重要になるためと考えられます。

さらに、死亡保険金額の分布を表にまとめました。

世帯全体と同様500～1,000万円、1,000～1,500万円に回答が集中しており、全体の約3割を占めています。

普通死亡保険金額	割合（%）
200万円未満	8.7
200～500万円未満	15.3
500～1,000万円未満	16.7
1,000～1,500万円未満	15.8
1,500～2,000万円未満	5.0
2,000～3,000万円未満	10.2
3,000～5,000万円未満	9.2
5,000万～1億円未満	3.0
1億円以上	0.4
不明	15.7

※2021年度調査

配偶者の普通死亡保険金額の平均は約700万円

配偶者の場合、全生保の普通死亡保険金額は平均で692万円です。

加入者の年齢別では29歳以下の世代で最も高い887万円を記録し、あとは年齢を重ねるにつれて金額が少なくなります。

一方で世帯主のグラフと異なり、85～90歳で731万円（75～80歳までと比べて＋418万円）と大きく増加する点も特徴です。

はっきりとした原因は不明ですが、平均寿命が女性の方が長く、世帯主が亡くなったあとも保障を持つ必要があるからではと考えられます。

分布は以下の通りです。

そもそも配偶者は元の保険金額があまり高くないことから、「200～500万円未満」が23.0％と最も多くなっています。

普通死亡保険金額	割合（%）
200万円未満	13.3
200～500万円未満	23.0
500～1,000万円未満	18.7
1,000～1,500万円未満	13.2
1,500～2,000万円未満	3.4
2,000～3,000万円未満	3.2
3,000以上	2.1
不明	23.1

※2021年度調査

【家族構成・ライフステージ別】死亡保険金はいくら必要？保障金額の考え方を紹介

最低限どのくらいの保障が必要なのかは、以下の計算式で求められます。

必要保障額＝遺族が生活に必要なお金（葬儀代・生活費・教育費・住宅費など）ー遺族の収入や貯蓄（貯金・遺族年金・死亡退職金・弔慰金・遺族の給与収入など）

実は遺族が高収入の場合や、すでに多くの貯蓄がある場合は必要保障額は少なく済む可能性があるのです。

しかし家計に余裕があり、数千万円単位の貯蓄が用意できている世帯はそう多くないでしょう。

家族構成やライフイベント次第では、遺族に必要なお金はかなり高額にのぼる可能性があります。

生命保険文化センターの「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、ライフステージ別の死亡保険金額の平均は以下の通りです。

ライフステージ	世帯主の死亡保険金額（平均）	配偶者の死亡保険金額（平均）
夫婦のみ（40歳未満）	1,282万円	701万円
夫婦のみ（40～59歳）	1,326万円	645万円
末子乳児	1,945万円	944万円
末子保育園児・幼稚園児	1,961万円	885万円
末子小・中学生	2,093万円	904万円
末子高校・短大・大学生	1,709万円	639万円
末子就学終了	1,112万円	621万円
高齢夫婦有職（60歳以上）	873万円	619万円
高齢夫婦無職（60歳以上）	577万円	384万円

子供の成長に伴い、死亡保険金額の平均が多くなっていく一方で、子供が独立すると保険金額は減少する傾向があります。

ここでは保障金額を考える際の目安をライフステージごとに紹介するので、自分の現状や将来のステージを考えながらぜひ参考にしてください。

独身の場合

独身はもっとも保障金額を抑えられるライフステージです。

ただ、自分が亡くなったあとに身辺整理を行ってくれる両親や兄弟のために、最低でも葬儀費用や身辺整理代金を確保しましょう。

身辺整理代金に部屋の清掃や引き払いにかかる費用も含んでおくとより安心です。

子どもがいない夫婦の場合

子どもがいない夫婦の場合、残された側の家族が安心して生活できる金額を用意する必要があります。

遺族の生活資金（用意したい保障額）を計算する式は以下の通りです。

亡くなってからの支出－亡くなってからの収入＝必要保障額の目安

まず、死亡時の支出は葬儀代や身辺整理代の他にも遺族の生活資金を含みます。

一般には現在の生活費の5割とされますが、家賃や食費などの細かい部分は人によって異なるため一度詳しく計算することをおすすめします。

もし一人で計算することが難しい場合はFPなどのお金のプロと一緒に行いましょう。

配偶者が亡くなってからの収入は死亡保険金額の他に退職金、遺族厚生年金、遺族が今後得る収入なども含まれます。

ただし、子どもがいない場合は遺族基礎年金を受け取れないため注意しましょう。

子どもがいる夫婦の場合

子どもがいる場合も基本的な考え方は同じですが、子どもの人数・年齢・今後の教育方針などさまざまな要因によって支出が変動します。

保障金額の目安を算出する前に、現状や今後の目標について家族でよく話し合いましょう。

家族での方針が決まったらお金のプロとも協力し、納得のいく暮らしを設計しましょう。

進学先に幅を持たせるため、教育費の部分は想定よりも多めに見積もっておくことをおすすめします。

逆に食費や固定費は工夫次第で抑えられるかもしれません。

子どもがいる場合の保障は原則「末子が独立するまで」を一つの区切りとして考えます。

進学・独立に合わせて保障を見直すことで、リスクに無駄なく備えることができます。

ある時期の死亡保障がどうしても高額になってしまう場合は、一時的に収入保障保険に切り替えるなど別の形式も選択肢に入れましょう。

ひとり親世帯の場合

ひとり親世帯の場合も子どもの人数や年齢を元に必要額を算出します。

特に子どもが独立間近の場合はあまり多額の保険金を備える必要はないでしょう。

自分の身の回りのことをある程度できる年齢であれば、子ども本人と保険や将来の備えについて事前に話し合うことも一つの手です。

子どもがまだ小さい場合は独立できるまで両親や他の人に預ける必要があります。

誰に子どもの面倒を任せるかによって必要な保障額が変わってくるため、慎重に確認しましょう。

関連記事
シングルマザー（母子家庭）におすすめの生命保険は？入っていない場合のリスクや保険の選び方を解説

定年した高齢夫婦の場合

子どもがいる家庭であっても、夫婦が定年した後であれば子どもも独立しているか独立直前でしょう。

高齢夫婦の場合は自分たちの暮らしにフォーカスして備えを計算しましょう。

定年後に働かない場合は退職金、貯蓄、社会保障給付で暮らすことになります。

年金等の社会保障給付がいくらになるかは事前の確認をおすすめします。

老後資金としては1,000万円～多くても2,000万円程度を用意する方が多いようです。

必要な保険金額について自分で算出するのは大変かもしれません。

その際は、保険相談サービスを活用して保険のプロに相談をしましょう。

死亡保険金3,000万円の保障が本当に必要か、じっくり考えてみよう

死亡保険は残された遺族の暮らしを支える大事な保険ですが、「将来ゆとりがある方がいいだろう」と多めに保険金額を設定すると老後を迎えるまでの保険料の支払いが難しくなります。

特に、3,000万円という高額の保険金額が必要になるケースはほとんどありません。

現在保険に加入している場合は自分や家族の暮らしに本当に適しているか、しっかりと見極めましょう。

もし現在の加入保険に不安がある場合は、「みんなの生命保険アドバイザー」に相談してはいかがでしょうか。

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(※1)：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり