専業主婦（主夫）なら保険はいらない？本当に必要な保険や平均加入率を詳しく解説

「私は収入がないから、保険は必要ないかも？」専業主婦（主夫）の方の中には、そう考えている方も少なくないでしょう。

しかし、内閣府の調査によれば家事労働の経済的価値は高く、もし病気やケガで家事・育児ができなくなれば、外部サービスの利用費や治療費が家計に重くのしかかる可能性があります。

実際、生命保険文化センターの最新調査（2024年度）では、専業主婦（主夫）の76.9％が生命保険に加入しているという結果が出ています。

本記事では、専業主婦（主夫）に本当に必要な保険は何か、どんな人が優先的に加入すべきかなどを詳しく解説します。

専業主婦（主夫）に生命保険は必要ない？

専業主婦にも生命保険は必要です。

以下のような理由から「専業主婦（主夫）には保険が必要ない」といわれることは少なくありません。

たしかに、一家の大黒柱に万が一のことがあった場合と比べれば、収入がほとんどない専業主婦（主夫）に万が一のことがあったとしても、家計への直接的なダメージは少ないように思えるでしょう。

しかし、実際には専業主婦（主夫）には家庭を支えるという大きな役割があります。

例えば、専業主婦（主夫）が病気やケガをしたり、万が一のことがあれば、これまでやっていた家事は誰かが負担しなければなりません。

内閣府が公表した「2022 年度（令和 4 年度）「無償労働等の貨幣評価」に関する検討作業報告書」によると、家事活動の貨幣評価額はOC法（機会費用法）で、男性一人当たり約60万円、女性一人当たり年間約194万円とされています。

つまり、専業主婦（主夫）が病気やケガで家事を担えなくなった場合、同等のサービスを外部に委託するには年間200万円前後の費用がかかる可能性があるのです。

炊事・掃除・洗濯・育児・買物などを含む家事活動全体の総額は約143.6兆円にのぼり、名目GDPの約26％に相当します。

専業主婦（主夫）だから保険はいらない…と安易に考えるのではなく、専業主婦（主夫）に適した保険に加入する必要があると考えましょう。

参考：内閣府経済社会総合研究所　無償労働の貨幣評価

専業主婦（主夫）の生命保険加入率は？

生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、専業主婦（主夫）の生命保険加入率は、76.9％です。

以下のように、共働き世帯の配偶者や世帯主と比べると加入率は低くなっているものの、多くの人が必要性を感じ生命保険に加入していることがわかります。

	世帯主の加入率	配偶者の加入率	世帯主・配偶者の両方が 加入している割合
方働き	85.5%	76.9%	74.1%
共働き （配偶者パート）	89.7%	83.6%	81.6%
共働き （配偶者フルタイム勤務）	88.2%	84.1%	82.4%

参考：一般社団法人生命保険文化センター　2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査

専業主婦（主夫）の平均払込保険料はどのくらい？

生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、専業主婦（主夫）の年間平均払込保険料（全生保）は約11.2万円（月額約9,300円）です。

共働き世帯の配偶者と比較すると、専業主婦（主夫）はやや控えめな保険料で加入している傾向がうかがえます。

配偶者の就労状況	年間平均払込保険料	月額換算
配偶者が無職 （専業主婦・主夫）	約11.2万円	約9,300円
配偶者がパート・派遣勤務	約14.7万円	約12,300円
配偶者がフルタイム勤務	約16.1万円	約13,400円

この数字はあくまで平均値であり、適切な保険料は世帯年収や家族構成、貯蓄状況によって異なります。

生命保険がいらない専業主婦（主夫）ってどんな人？

専業主婦（主夫）は全く保険が必要ないということはありません。

しかし、そもそも生命保険とは病気やケガはもちろん、死亡時などの経済的リスクに備えるためのものです。

条件によっては生命保険への加入を検討しなくても大丈夫なケースもあります。

保険がいらない専業主婦（主夫）とはどんな人なのか、3つのケースをご紹介しましょう。

貯蓄が十分にある

貯蓄が十分にある世帯であれば、専業主婦（主夫）の保険加入は必要ないでしょう。

病気やケガの治療にかかる医療費、万が一亡くなった後の生活を賄えるだけの貯蓄があれば、生命保険に加入するメリットはあまりありません。

目標の貯蓄額はそれぞれの家庭状況で異なりますが、十分な貯蓄とは収入・支出・家族構成などを考慮して、一般的な指標としては6ヶ月分から1年分の生活費を貯蓄として持つことが勧められています。

専業主婦（主夫）が入院や療養をする場合、家事や育児に支障が出ることが考えられますが、外部サービスの利用などが費用的に問題なければ、特に保険の加入を検討する必要はないでしょう。

育児・介護の必要がない

配偶者と2人だけの生活で、育児や介護の必要がない世帯の場合は、専業主婦（主夫）が保険に加入するメリットは少なくなります。

病気やケガによる入院・手術の費用、退院後のリハビリテーション、処方される薬代などが配偶者の収入や貯蓄で賄えるのであれば、保険は必要ないでしょう。

専業主婦（主夫）の方が動けない状態になった場合、育児や介護が必要なければ配偶者は自分で自分のことをすれば良いだけです。

自分の手を必要としている子どもや、介護が必要な親族がいなければ、生命保険に加入する必要はあまりないといえます。

自分が入院しても家事／育児／介護を担う人がいる

子どもがいる／介護が必要な親族がいる／配偶者が家事をできないという場合でも、他に普段自分の行っていることを担える人がいるのであれば、保険の必要性は低くなります。

家事・育児・介護を担っている専業主婦（主夫）は、病気やケガによる入院や手術などで家を不在にするのは現実的に厳しいものです。

しかし以下のようなケースであれば、緊急性は低くなるでしょう。

近年では家事全般を担ってくれる民間サービスや、ベビーシッターなど育児を依頼できるサービスがあります。

費用はかかりますが、経済的な余裕があれば急ぎの場合でも対応が可能です。

専業主婦（主夫）には多くの役割が与えられますが、分散できる状況であれば保険の必要性は高くないでしょう。

専業主婦（主夫）で特に生命保険が必要なのはどんな人？

専業主婦（主夫）だから保険は必要ない…前項で述べたようなケースは保険加入の必要性は高くありません。

しかし、専業主婦（主夫）でも下記の条件に該当する場合は、保険の加入を検討する必要があります。

どんな場合で保険の加入が必要になるのか、4つのケースをご紹介します。

家事や育児を代わりに担う人がいない人

専業主婦（主夫）が毎日行っている家事や育児を、代わりに担ってくれる人がいない場合は、保険の加入を検討するべきです。

特にお願いできる親や兄弟姉妹などがいない場合は、民間のサービスを利用する可能性が高くなります。

民間のサービスは当然費用が発生しますので、通常かからない費用が家計の負担になるからです。

専業主婦（主夫）の方が保険に加入していれば、保険金が支払われるため、入院や手術の費用はもちろん、民間サービスの利用代金として充当することができます。

家計の負担を軽減するだけではなく、実際に専業主婦（主夫）の方が担っている家事や育児の役割も一時的にお願いすることが可能になるのです。

貯蓄が少ない人

世帯の貯蓄が少ない場合も、保険加入の必要性が高くなります。

専業主婦（主夫）は収入がないから収入の減少には繋がらないと考える人がいますが、これは大きな間違いです。

配偶者に収入があることはもちろんですが、医療費やサービスの利用料などは思わぬ出費に繋がります。

貯蓄が多く、多少のプラスアルファの出費は問題ないという世帯であれば保険は必要性が低くなります。

しかし、貯蓄が少なくプラスアルファの出費が難しいという状況であれば、保険に加入し、かかった費用の補填を行うことはとても重要です。

万が一大きな病気を患って、長期入院や高度な手術が必要になった場合は、驚くほどの費用が発生します。

貯蓄が少なく、毎月のやりくりで何とか頑張っているという世帯は、専業主婦（主夫）の方も保険に入る必要があるでしょう。

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遺伝的な病気を発症しやすいと考えられる人

遺伝的な病気（遺伝子疾患または遺伝性疾患）は、遺伝子に変異が起きることによって引き起こされる疾患です。

遺伝子は生物の情報をコード化しており、遺伝的な病気は遺伝子の変異によって正常な生理機能が妨げられることで発症します。

などの病気は遺伝子に関連したものであり、親から子へ遺伝する可能性が高い場合があります。

病気の種類や重症度、治療法の種類、患者さんの状態などによってかかる医療費は異なりますが、遺伝的な病気は慢性的な疾患であることが多く見られます。

長期にわたる治療や管理が必要な場合があり、医療費がかさんでいくことが多いのです。

遺伝的な病気を発症しやすいと考えられる人は、保険に加入して準備をしておく必要があります。

治療の選択肢を広げたい人

同じ病気に罹っても、治療法によっては自由診療となり高額な医療費がかかることがあります。

自由診療とは、一般的な医療保険によってカバーされない、または保障されない医療サービスです。

自由診療は患者の状態に応じて必要とされることがありますが、高額な場合が多いため、患者は自己負担で費用を支払う必要があります。

例えばガンの治療においても自由診療が存在し、保険に含まれていない特定の薬剤や治療法を用いることで寛解を目指します。

ガン保険には先進医療の自己負担分を支払ってくれる特約や、入院・手術の費用をカバーしてくれる保障があります。

保険に加入していることで、万が一のときの治療の選択肢が増えることがあるため、専業主婦（主夫）の方でも最低限の保険には加入しておく必要があるのです。

必要な保障は、各家庭によって異なってきます。

専業主婦（主夫）に必要性の高い保険とは？

専業主婦（主夫）の方に生命保険はいらないということは決してなく、状況に応じて必要な保険を選択していくことが求められます。

専業主婦（主夫）におすすめの生命保険とはどんな保険なのか、2つの保険商品の特徴を解説します。

医療保険

医療保険とは、個人が病気やケガの際に必要な医療費を一定程度まで保障する保険のことです。

医療保険に加入することで、病気やケガによる医療費の一部または全額が保障されるため、予期せぬ医療的な出費に対する経済的な安心が得られます。

医療保険の主な保障内容は以下の通りです。

給付金の種類	保障内容
入院給付金	病気やけがで入院した際に、 日数に応じて支払われる給付金
手術給付金	病気やけがで手術した際に、 手術の種類に応じて支払われる給付金
通院給付金	病気やけがで入院し、退院した後の通院時に、 通院日数に応じて支払われる給付金
先進医療給付金	公的医療保険制度の対象外となる先進医療を受けた際に、 自己負担した技術料相当額が支払われる給付金

ガン保険

ガン保険とは、ガン（癌）に罹患した場合に特定の給付金や保障を提供する保険のことです。

ガン保険は一般的な医療保険とは異なり、ガンという特定の疾患に関連する医療費や生活支援に焦点を当てた保険商品です。

給付金や保障が受けられることで、経済的な負担を軽減し、治療に専念できることや、治療の選択肢が増える点ががん保険に加入するメリットと言えます。

ガン保険の主な保障内容は以下の通りです。

給付金の種類	保障内容
診断給付金	医師からがんと診断されたときに 給付される一時金
がん入院給付金	がんで入院した際に、 日数無制限で支払われる給付金
がん治療給付金	手術や抗がん剤治療、放射線治療などを 受けるたびに支払われる給付金
乳房再建費用給付金	乳がんで乳房再建手術を受けた際に 支払われる給付金

死亡保険

死亡保険とは、死亡や高度障害など万が一のことが起きた場合に、あらかじめ指定した受取人に対して保険金が支払われる保険です。

死亡保険に加入することで、葬儀代や遺族の生活費などを賄うことができます。

死亡保険には定期保険と終身保険の2種類があります。

定期保険は終身保険よりも割安な保険料で加入できるため、教育費などが高額になりがちな子育て世帯などは、万が一に備えて加入しておくと良いでしょう。

一方、葬儀代程度が賄えれば良いという場合には、何歳で亡くなっても保険金が支払われる終身保険がおすすめです。

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必要な保険をシミュレーションしてみよう！

ここまで、専業主婦（主婦）に必要な保険の種類や考え方について解説してきましたが、「結局、自分にはどのくらいの保障が必要なの？」と感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、必要な保険は年齢や収入、家族構成によって大きく変わるため、一般的な目安だけでは判断しきれません。

そこでおすすめなのが、簡単な質問に答えるだけで、自分に合った保障の目安がわかるシミュレーションです。

まずは現在の状況をもとに、どんな保険が必要なのかを整理してみましょう。

 

専業主婦（主夫）が保険を選ぶときのポイント

専業主婦（主夫）の人が保険を選ぶときには、押さえておきたいポイントがあります。

収入や家庭の状況はそれぞれ異なるため、自分に合った保険を選択しなければいけません。

どんなポイントに注意して保険を選べば良いか、3つのポイントをご紹介します。

活用できる公的保障の種類を確認しておく

専業主婦（主夫）が生命保険に加入する際は、公的保障でカバーできる範囲も加味した上で保険金額を決めましょう。

会社員や公務員と比べれば保障は手薄になるものの、専業主婦（主夫）にも万が一があった場合の公的保障はいくつか用意されています。

• 高額療養費制度：一ヶ月の医療費が一定の上限額を超えた場合に、払い戻しを受けられる
• 遺族年金：被保険者が亡くなった際に、残された配偶者や子どもが受け取れる年金
• 障害年金：病気やケガによって一定の障害状態になった場合に、本人が受け取れる年金

たとえば、高額療養費制度を利用した場合、年収約370万円～約770万円の世帯（69歳以下）では、1ヶ月の自己負担上限は現行で80,100円＋（医療費－267,000円）×1%です。

ただし、所得区分により上限額は異なります。

もし、必要最低限の医療費だけカバーできれば良いという場合には、あまり高額な医療保険に加入する必要はなくなるでしょう。

2026年8月から高額療養費制度が段階的に見直される

2026年8月より、住民税非課税世帯を除くすべての所得区分で自己負担限度額が約7％引き上げられる予定です。

さらに2027年8月には所得区分が細分化され、追加の引き上げが行われます。

一方で、新たに年間上限額が設定されるなど、長期治療者への配慮措置も導入されます。民間の医療保険の必要性を検討する際は、この制度変更を踏まえた上で判断することが重要です。

出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」

【2028年4月～】遺族厚生年金の見直しにも要注意

2025年に成立した年金制度改正法により、2028年4月から遺族厚生年金の制度が大きく変わります。

影響が大きいのは、子のいない配偶者への遺族厚生年金が、これまでの終身給付から原則5年間の有期給付へ変更される点です（段階的に適用範囲を拡大予定）。

また、中高齢寡婦加算も廃止の方向です。

出典：厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」

この改正により、子どもがいない世帯や子どもが独立した後の世帯では、配偶者の万が一の際に受け取れる公的保障が大幅に減少する可能性があります。

今後は、民間の死亡保険でこの不足分をカバーすることがより重要になるでしょう。

家計の負担になりにくい手ごろな保険料の商品を選ぶ

保険料は、家計の負担にならない金額を算出し、無理のない範囲で継続することがポイントです。

保険は内容によって保険料が変わるため、手厚い保障を望むのであればその分保険料も高くなります。

また、保険を選ぶときには、世帯の収入を基本に考えましょう。

専業主婦（主夫）の方の場合は、配偶者やパートナーの方の収入で生活を維持しているため、どの程度の支出が許されるのかをきちんと理解しなければいけません。

特に一時払いや年払いなどを選択する場合は、支払い月を調整する必要があります。

目先の保険料だけではなく、将来的にどの程度の負担になるのかを考慮して、適切な保険料を設定しましょう。

なお、同じような保障内容でも保険会社や商品によって、保険料の水準は異なります。

より手頃な保険料の商品を求めるなら、複数の商品を比較・検討することも大切です。

「世帯全体」で保障を設計する

専業主婦（主夫）の保険を見直す際に見落としがちなのが、配偶者（世帯主）の保険との重複チェックです。

たとえば、配偶者が加入している生命保険にすでに「配偶者特約」や「家族特約」が付帯されている場合、専業主婦（主夫）も一定の死亡保障や入院保障を受けられることがあります。

この場合、専業主婦（主夫）が別途同じ内容の保険に加入すると、保障が重複します。

また、配偶者が勤務先の福利厚生として団体保険（グループ保険）に加入しているケースも少なくありません。団体保険は割安な保険料で加入できることが多く、配偶者や家族もカバーされる商品もあります。

本当に必要な保障であれば、複数の保険に加入すること自体は問題なく、むしろ安心につながるでしょう。

しかし、必要以上に保険に加入していると、保険料が家計を圧迫する可能性があります。

まずは夫婦の保障内容を一覧表にして並べ、重複している部分や足りない部分を確認してみましょう。

保障内容は、自分に合った範囲で契約しましょう。

あれもこれもと特約などを付加してしまえば、手厚い保障を受けることはできても保険料の負担が大きくなります。

まずは最低限の保障で保険料がいくらくらいになるのかを複数の保険商品で検討してください。

保障の内容が充実している商品をピックアップし、さらに不足している内容を特約などで補えるかを確認してみましょう。

保険商品は非常に多くの種類があるため、複数の保険商品を比較して決めることが大切です。

まとめ

専業主婦（主夫）の方は、保険がいらないということではありません。

貯蓄が十分ある場合や育児や介護の必要性がないなどの場合を除いて、専業主婦（主夫）の方でも最低限の生命保険の加入は必要です。

病気やケガをしたときの治療費・家事や育児のサービスを利用する費用など、すべてを貯蓄で賄えるのであれば保険は必要ありませんが、なかなかそこまでの準備ができる世帯は多くないでしょう。

世帯収入や保障内容を考慮した上で、家計の負担にならない保険を選んでください。

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