この記事の要約はこちら
・生命保険の解約は、いつでも自由にできるが、タイミングによっては損をすることがある
・解約を申請して手続きできるのは契約者本人のみ
・まずは解約せずに保険料負担を軽減する方法を検討してみよう
生命保険をやめたいと思う理由は人によってさまざまです。
生命保険はやめたいと思ったら、いつでもすぐに解約できますが、本当にいつでも解約してしまってよいのでしょうか。
この記事では、解約するのに適したタイミングや、解約手続きの進め方、解約せずに保険料の負担を減らす方法などについて解説します。
生命保険をやめたいと思っている人はぜひ参考にしてください。
この記事の目次
生命保険はやめたいとき自由に解約できる？
生命保険は、契約期間中であっても、契約者本人が申し出て手続きすれば、いつでも解約できます。
ただし、手続きできるのは「契約者本人」のみです。
家族が手続きすることは原則認められていません。
契約者と保険料を支払う人が異なる場合（たとえば専業主婦の妻が契約者となり、夫が保険料の支払いをしているケースなど）の解約は要注意です。
保険料を負担していても、契約者でない場合は解約の手続きはできません。
契約してから解約できるようになるまでの期間は、特に定められているわけではないので、契約後すぐに解約しても、ペナルティや違約金の発生は心配しなくても大丈夫でしょう。
ただし、解約するタイミングによっては、契約者にデメリットがあります。
損をしないタイミングで解約することが大事です。
生命保険を解約するデメリット
生命保険を解約することにはメリットがある一方でデメリットもあります。
主に次に挙げる6つがデメリットといえる点です。
・元本割れする場合がある
・保障がなくなる
・同条件の新しい保険には入れない場合がある
・新しく入る保険の保険料が高くなる場合がある
・解約返戻金に税金がかかる場合がある
・空白期間ができる場合がある
元本割れする場合がある
生命保険の種類や解約するタイミングによっては、それまでに払い込んだ保険料の総額よりも解約返戻金の金額の方が少なくなる場合があります。
いわゆる元本割れです。
貯蓄型の保険の場合でも、加入後すぐに解約すると、解約返戻金の方が少なくなります。
また「低解約返戻金タイプ」の商品では、保険料の払い込みを終える前に解約すると、元本割れする可能性が高くftろくなります。
低解約返戻金タイプとは、保険料払込期間中の解約返戻金を従来型よりも低く設定する代わりに、従来型よりも保険料を安く抑えているタイプです。
一般的な貯蓄型保険と比べて、払込期間中の解約返戻金額を70％程度に抑える代わりに、払込期間満了後は大きく返戻率が上がり、受け取れる金額も多くなります。
つまり、解約返戻金の金額が払込保険料の総額を上回るポイントよりも前に解約すると損してしまうということです。
保障がなくなる
生命保険を解約するということは、契約を終了するということに他なりません。
生命保険の契約を終了すると、当然保障がなくなります。
解約をすれば保険料を払わなくて済みますが、保障がなくなっても問題はないのでしょうか。
解約返戻金を受け取れても保障がなくなるというように、メリットとデメリットを比較して、本当に保障がなくなってもいいのか考える必要があります。
同条件の新しい保険には入れない場合がある
これまでの保険は、少なくとも現時点よりも若いときに加入しているはずです。
年齢が上がるほど、病気のリスクが高まりますし、生活習慣病などは年齢が上がるほど罹患率が高くなります。
以前保険に加入したときは問題なくクリアできた告知が、年齢が上がることでクリアできなくなっているかもしれません。
また、予定利率が高かった時期に加入した保険を解約する場合も注意したほうが良いでしょう。
新しく入る保険の保険料が高くなる場合がある
解約する保険は、過去に加入したものですから、少なくとも現時点よりも若いときに加入しています。
生命保険の保険料は、年齢が若いほど安く設定されているのが普通です。
死亡のリスクが低いためです。
安い保険料で入っていた保険をやめて、同条件の新しい保険に入ろうとした場合、保険料がこれまでよりもかなり高くなっている可能性が高いと言えます。
保険料の負担が大きいという理由で解約するのであれば、次の保険は入れないかもしれません。
解約返戻金に税金がかかる場合がある
解約返戻金の金額が払い込んだ保険料の金額よりも大きい場合は課税対象です。
ただし、実際に税金の支払いが発生するかどうかは、控除があるかどうかにもよります。
解約返戻金にかかる税金は、一時所得に対する所得税です。
一時所得の特別控除は50万円なので、払い込んだ保険料よりも解約返戻金の金額が50万円以上多い場合は税金がかかります。
計算式は次の通りです。
（解約返戻金 － 払込保険料総額 － 50万円）× 1/2 ＝ 課税対象金額
課税対象額×所得税率−所得税控除額＝所得税額
空白期間ができる場合がある
新しい保険に入るためにこれまでの保険をやめる場合、解約のタイミングによっては、保障の空白期間ができてしまうため注意が必要です。
新しい保険を申し込んだだけでは、保障が始まりません。
新しい保険の保障が有効に始まってから、古い保険を解約するようにすることで、空白期間ができることを防げます。
解約をする前に保険のプロに相談をすることも大事です。
生命保険を解約するメリット
生命保険を解約することには、以下のようなメリットがあります。
・保険料を払わなくてよくなる
・現状に合うプランに見直せる
理由によっては、すぐに解約した方が良い場合もあるでしょう。
保険料を払わなくてよくなる
保険料を支払う余力がない、保険料の支払いが負担だという理由で生命保険を解約する人が一定数います。
そのような人にとって、生命保険を解約することは、保険料支払いの負担を無くすことに他なりません。
契約していた保険をやめるのですから、保険料を支払わなくてよくなるのは当然です。
保険料の支払いを負担と感じていた人にとっては、保険料を支払わなくてよくなることは大きなメリットといえるでしょう。
現状に合うプランに見直せる
ライフステージの変化により、保障内容が現状とは合わなくなっている場合があります。
そのようなケースでは、解約を保障見直しのきっかけにできることがメリットになるでしょう。
解約せずに別の保険に入ると保険料の負担が増えてしまいます。
その点、解約すればこれまでの保険料を次の保険の保険料支払いに回すことが可能です。
ただし、この場合は解約するタイミングが重要になります。
見直しをして、新しい保険に加入した後で解約するという順番にしなければ、保障がない期間ができてしまうため注意が必要です。
生命保険を解約するベストタイミングとは？
・新たな保険に乗り換えるために解約する場合は、空白期間ができないタイミング
解約返戻金を受け取れる保険を解約するなら、払込保険料を上回る解約返戻金を受け取れるようになってからにしましょう。
新たな保険に乗り換えるために解約する場合は、空白期間ができないタイミングでというのが基本です。
無保険期間ができないように注意しなければなりません。
無保険にならないようにするためには、解約手続きを加入承認された後の日付にすることが重要です。
なお、平成22年3月以前に契約した年払いあるいは半年払の保険は、未経過分の保険料が返還されません。
保険の契約応当日と保険料支払い時期を確認したうえで乗り換えや解約のタイミングを決めるようにしましょう。
解約する前に保険料の負担を軽くすることも検討してみよう
保険料の負担を減らしたくて解約を考えるケースが多いようですが、実は解約しなくても保険料の負担を減らすことは可能です。
ここでは、保険料負担を軽くする方法を5つ挙げて紹介します。
・特約を外す
・払済保険にする
・延長保険にする
・契約者貸付を利用する
保険金額を減額する
生命保険は、保険金額の設定が高いほど支払う保険料が高くなります。
ですから、保険金額を減額すれば、保障を残しながら保険料の負担を減らすことが可能です。
保険金額の減額は、手続き上、「一部解約」という形になるため、告知や診査がいりません。
健康状態に不安がある場合でも保障を無くさずに済みます。
特約を外す
生命保険は主契約の部分だけでなく、特約の部分にも保険料が発生しています。
余分な特約を付けていれば、それだけ余分な保険料もかかってしまうわけです。
主契約は残して不要な特約だけを整理すれば、外した特約の分、保険料を減らせます。
払済保険にする
払済保険とは、保険料の払込みを中止することにより、その時点で受け取れる解約払戻金を一時払の保険料として、元の保険期間を変更せずに保険金額を減らして保障を維持する方法です。
保険金額は減りますが、万が一の備えは残せます。
大きな保障がいらなくなった場合などに有効な方法です。
ただし、特約は払込を中止した時点で解約となります。
延長保険にする
延長保険は、保険料の払込を中止して、その時点で受け取れる解約返戻金を一時払いの保険料として元の保険金額を維持した定期保険に変更する方法です。
保険金額は減らせないが保険料の負担は減らしたいという場合に向いています。
必然的に、元の保険よりも保険期間は短くなり、特約は解約になってしまう点に注意が必要です。
延長保険にした後は、解約返戻金を受け取れなくなることも理解しておく必要があるでしょう。
契約者貸付を利用する
契約者貸付とは、申請した時点での解約返戻金範囲内で、所定の金額まで保険会社からお金を借りられる制度です。
一時的に資金が必要な場合など、わざわざ保険を解約して解約返戻金を使ってしまうのはもったいないケースがあります。
そのようなケースでは、保障を失う代わりに解約返戻金を受け取るのではなく、保険会社からお金を借りて支払いに充てる方がよいでしょう。
もちろん借金なので、いずれは返済しなければならなりません。
借りたお金には利息も付きます。
契約者貸付は、元金に利息がつき解約返戻金の金額を超えると保険が失効する点にも注意が必要です。
解約の申し出方法と解約手続きの流れ
解約するのに適したタイミングがわかったところで、今度はどのようにして解約すればよいかを見ていきましょう。
解約の申し出方法と手続きの流れは以下の通りです。
解約の申し出方法は3種類
解約の申し出方法は主に3つです。
解約の申し出や手続きは契約者本人でなければ原則できません。
契約内容を変更することになるからです。
保険会社が認めるような特別の事情がない限り、家族等が解約を申し出ることはできないということを覚えておきましょう。
解約の申し出は、以下のいずれかの方法でできます。
1.保険会社のコールセンターに電話をする方法
コールセンターに連絡した場合は、手続きが淡々と進みます。
無理な引き留めをされるケースはあまりありません。
しかし、郵送での書類のやり取りが必要です。
そのため、手続き完了まで数日かかります。
2.支社や営業所に直接出向いて手続きする方法
担当営業スタッフの顔色を気にせずに手続きでき、書類の郵送などが不要です。
営業スタッフ以上に、解約をやめるように説得されるケースもあります。
手続き完了までの時間が短いのは利点です。
しかし、支社や営業所に出向いてから必要なものがないことに気づくと出直さなければなりません。
事前に手続きに必要なものをホームページ等で確認しておきましょう。
3.営業スタッフに解約手続きの依頼をする方法
相手の顔を見ると解約を言い出しにくい場合があります。
また、解約せずに契約を続けるように説得されることも少なくありません。
しかし、解約することが決まれば、相手の方から来て手続きをしてくれるので楽な面もあります。
解約手続きの流れ
最初に、保険会社の窓口や営業スタッフに解約の意向を伝えます。
営業スタッフに対して解約の意向を伝える際は、伝えた日時を後で証明できるように、メールなどを利用するのも1つの方法です。
次に、解約書類を入手し、必要事項を記入します。
記入は契約者本人が自分でしなければなりません。
記入漏れや記入ミスがあると、書類が差し戻され再度提出が必要になるので、間違えないように気を付けて記入します。
解約書類の記入が済んだら必要な書類をすべて揃えて提出しましょう。
解約書類を提出する際には、解約する保険の保険証券と、本人確認書類のコピーが必要です。
その後、解約書類が受理された時点で解約が成立します。
生命保険の解約に関するFAQ
生命保険の解約に関してよくある質問をまとめました。
特約だけを残して解約することはできる？
契約の土台となる主契約を解約して、特約だけを継続することはできません。たとえば、医療保険にがん特約を付加している場合、がん保障だけが必要だからといって、癌特約だけを残すことはできないということです。
家族に対しても保障する特約を付加している場合は、生命保険を解約することで、家族の保障もなくなってしまう可能性があるので注意しましょう。
生命保険を解約すると担当者にペナルティはある？
生命保険を解約すると担当者にペナルティが課せられる場合があります。
保険会社や保険代理店などによっても異なりますが、1〜2年程度で解約が発生した場合は「早期解約」として、保険会社から受け取った契約手数料を返還しなければならないことがあります。
その他、営業成績の面でも社内でマイナス評価を受けることもあるでしょう。
そもそも解約返戻金ってなに？
解約返戻金とは、契約期間中に契約者が解約を申し出た際に、契約者に対して支払われるお金のことです。
保険の種類や、支払う保険料の額、契約期間などによって解約返戻金の金額は変わります。
解約返戻金を受け取れる保険は？
解約返戻金を受け取れるのは、貯蓄型と呼ばれる、万が一のときの保障と資産を増やす貯蓄性を兼ね備えた保険です。
解約返戻金を受け取れない保険は、掛け捨ての保険であることがほとんどです。
生命保険をやめたいと思ったらまずFPに相談しよう
生命保険はやめたいと思ったら自由にいつでも解約できますが、解約しない方がよい保険や、解約を避けた方がよいタイミングもあります。
解約の時期や方法で損をしないためにも、生命保険をやめたいと思ったときには、保険に詳しいFPに相談しましょう。
損をせずに済む解決方法を一緒に考えてくれるはずです。
みんなの生命保険アドバイザーは、2,500名以上のお金の専門家であるFPと提携しており、希望に合った担当者をマッチング・紹介してくれます。
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また同性のFPを希望(※1)できますので、同性同士話しやすい雰囲気の中、安心してご相談いただくことが可能です。
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（※1）：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。
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