お宝保険は解約したら損！見分け方や解約以外の方法を解説

「保険を解約しようと思っていたけれど、もしかするとお宝保険かもしれない」「自分の保険がお宝保険に当てはまるのか知りたい」

と考えている方もいるでしょう。

お宝保険とは、バブル期に販売されていた利率のよい保険のことです。

お宝保険であることを知らずに解約してしまうと、損してしまう可能性があります。

この記事ではお宝保険の見分け方や、解約せずに保険料の負担を軽くする方法を解説します。

保険を解約しようか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

お宝保険とは予定利率の高い貯蓄型保険

お宝保険は過去に販売されていた予定利率の高い貯蓄型保険を指します。

貯蓄型保険とは保障と貯蓄機能が合わさった商品で、例えば終身保険・養老保険・個人年金保険などが当てはまります。

定期保険や収入保障保険は掛け捨て保険のため、貯蓄型保険ではありません。

予定利率は保険会社が約束する運用利回りのことです。金融庁が10年物国債の平均利回りを元に設定する「標準利率」を参考にして、保険会社が独自に決定しています。

予定利率が高ければ受取保険金は多くなり、反対に低ければ受取保険金は少なくなります。

予定利率の推移は以下のとおりです。

時期	予定利率
1985年4月	5.5％
1993年4月	4.75％
1994年4月	3.75％
1996年4月	2.75％
1999年4月	2.0％
2001年4月	1.5％
2013年4月	1.0％
2017年4月	0.25％

参考：生命保険文化センター「生命保険・相談マニュアル」

2024年以降は予定利率を引き上げる保険会社も増えてきていますが、バブル前後の水準からは程遠い状況です。

予定利率が2〜3％以上あれば「お宝保険」と言えるでしょう。

お宝保険を見分けるには保険証券をチェックしよう

自分の契約が本当にお宝保険かどうかは、保険証券で「保険種類」「保険始期」「解約返戻率」を見て判断できます。

項目ごとに以下の内容に該当していれば、お宝保険である可能性が高いでしょう。

項目	内容
保険種類	終身保険・養老保険・個人年金保険など
保険始期日	1980年代から1996年3月ごろまで
解約返戻率	110％以上

証券がない場合は、保険会社から定期的に送られる「契約内容のお知らせ」を確認してみてください。

もし見方がわからない場合は、保険会社に問い合わせてみましょう。

お宝保険を解約しない方がいい3つの理由

お宝保険は「解約しないほうがいい」と言われる理由は、以下の通りです。

 

保険料の安さに対して受取金額が多いから

お宝保険は、現在販売されている貯蓄型保険よりも返戻率が高い傾向にあります。

例えば、お宝保険に該当する養老保険の場合、払い込んだ保険料に対して、150％近くの満期保険金を受け取れる商品も少なくありません。

一方、近年販売されている養老保険は、100％前後の返戻率になるケースが一般的です。

より多くのお金を受け取れるお宝保険は「お得」になることが多いので、安易に解約しないほうが良いでしょう。

解約すると入り直せないから

保険の予定利率は、日本の金利状況に影響されます。

したがって現在のような低金利が続く限り、今後予定利率の高い保険が販売される可能性は低いと言えます。

お宝保険を解約してしまうと同じ条件では二度と加入できないため、安易な解約は避けるべきでしょう。

生命保険料控除の上限額が大きいから

生命保険料控除とは、年間に支払った保険料に応じて所得から一定額を差し引ける制度のことです。

所得が減ることで所得税や住民税を軽減できるメリットがあります。

契約日が「平成24年1月1日以後」の商品と、「平成24年1月1日以前」の商品で、生命保険料控除を受けられる上限額には違いがあります。

契約日が「平成24年1月1日以後」の商品の控除額上限は4万円で、契約日が「平成24年1月1日以前」の商品の控除額上限は5万円です。

1万円分の違いではありますが、お宝保険を解約して新しい保険に入り直すと、その分税負担が重くなる可能性があります。

お宝保険を解約せずに保険料の負担を軽くする4つの方法

お宝保険に加入しているが、毎月の保険料の支払いが苦しいという方もおられるでしょう。

ここでは解約以外に、保険料の負担を軽くする3つの方法をご紹介します。

 

払済保険

払済保険とは保険料の払い込みを止めて、その時点での解約返戻金をもとに一生涯の終身保険に変更する方法です。

解約返戻金にあたるお金を保険料に充てることで、以降の保険料の払い込みが不要になります。

元の契約より保険金額は小さくなりますが、保険期間は当初のまま変わりません。

予定利率も変わらず、そのまま維持されます。

ただし払済保険にするには、一般的に10年以上の保険料支払期間が必要です。

また、払済保険にすると、特約部分は消滅することが多いので、変更前によく確認しましょう。

保険金の減額

減額とは契約している保険の一部を解約して、保険金額を減らすことです。

保険金額は減るものの、月々の保険料を抑えることができます。

また契約時の予定利率のまま、保障を継続することが可能です。

さらに減額した部分は解約したものとして扱われるため、解約返戻金を受け取れます。

ただし将来の保険金額が減るので、後から保障が不足して困らないように注意してください。

自動振替貸付制度

自動振替貸付制度は保険料が支払われなかったときに、保険会社が解約返戻金から自動的に保険料を立て替える方法です。

これにより、一定期間は保険料を払わずに保障を継続できます。

しかし保険会社からお金を借りているのと同じことであるため、利息がつきます。

予定利率が高いお宝保険は、自動貸付制度の利息も高く、将来の受取金額が減ってしまいます。

自動貸付制度は保険料が自動振替されるので、お金を借りているという意識が薄れてしまいがちです。

長期に渡って利用することは避け、払済保険や減額などを検討しましょう。

契約者貸付制度

契約者貸付とは、解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りられる制度です。

自動貸付制度と同じように、保険会社からお金を借りることになるため、利息が発生します。

借りたお金は保険期間内であればいつでも返済することが可能です。

満期保険金や死亡保険金などを受け取る際、返済していない借り入れがあれば、保険金から未返済分を差し引いた金額が保険金として支払われます。

一時的に資金が必要になった場合は、契約者貸付を検討するのも選択肢の一つです。

お宝保険のメリットを活かす2つのコツ

では次に、ご自身のお宝保険を活用して、さらに受取金額をふやすコツをご説明します。

将来の受給金額が変わってくるので、しっかり確認しておきましょう。

 

個人年金保険のお宝保険なら繰下げ受給を活用

契約している保険が個人年金保険なら、繰下げ受給を活用しましょう。

繰下げ受給とは、個人年金の受取時期を遅らせる方法です。

受取時期を後ろ倒しにすると運用期間が延びるため、受取金額が多くなります。

一般的に繰下げられる年数は1年から5年程度です。

年金受給開始のお知らせが届いたら、保険会社のコールセンターに問い合わせて、どれくらい受取金額が増えるのか試算してもらいましょう。

いったん受給を開始してしまうと、後から繰下げることはできないため、受給開始までに検討しましょう。

余裕があるなら保険料の増額を検討

個人年金保険は、途中で保険料を増額できる場合もあります。

掛金を増額すると、増額した分も契約時の予定利率で運用されます。

お宝保険は予定利率が高いので、将来の受取金額が増えてお得です。

資金に余裕があるなら、掛金の増額を検討してみましょう。

元本割れのリスクがある投資と比べて、安全に受取金額を増やせる方法と言えます。

失敗しないお宝個人年金保険の受け取り方

個人年金保険や養老保険など満期がある保険は、保険金の受取形式を「一時金」または「年金」から選択可能です。

契約者と保険金受取人が同じである場合、一時金として受け取ると一時所得の扱いになり、年金として受け取ると雑所得の扱いになります。

それぞれ税金の計算方法が異なるため、よく理解した上で受給を開始することが大切です。

一時所得は「（総収入額－ 必要経費－ 50万円）×1/2」で計算します。

総収入金額は受取金額、必要経費は支払った保険料の合計額が当てはまります。

特別控除額の50万円があるため、受取金額と保険料の差額が50万円以下の場合は税金がかかりません。

一時金で受け取ると、年金受取よりも受取総額は少なくなりますが、税負担は少なくなることもあります。

年金として受け取る場合は雑所得の扱いとなり、「総収入額－ 必要経費 」で計算します。

年金形式で受け取ると、一時金よりも受取総額が増えますが、毎年税金がかかります。

また所得税は他の所得と合わせて所得金額を算出し、税率を乗じるため、収入状況によっては社会保険料が増える可能性もあります。

受取時期が近づいたら受取金額や収入などを考慮して、税負担の少ない受け取り方を選ぶとよいでしょう。

分からなければFPなどに相談することをおすすめします。

お宝保険かどうか確認したければプロに相談！

お宝保険は過去に販売されていた予定利率の高い貯蓄型保険のことです。

お宝保険には以下のような特徴があります。

 

お宝保険は、ほぼ元本割れのリスクがないにも関わらず、満期まで高い利率で運用されるため、非常にお得な保険と言えます。

いったん解約すると入り直せないため、安易な解約は避けた方がよいでしょう。

保険料の支払いが負担になるなら、払済保険や減額、契約者貸付などの対処方法を検討してみてください。

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(※1)：申込み後の相談内容回答の際に希望可能。希望が承れない場合もあり。