この記事の要約はこちら
・海外在住予定でも以下の条件を満たせば保険に加入できる
日本の住所・電話番号がある
日本に帰国する予定がある
・渡航前に保険会社へ海外渡航届を提出する手続きはマスト
・保険料の支払方法・海外での保障範囲なども確認が必要
これから一時的に海外に住むことになり、「海外在住予定の人は保険に入れるの？」「海外に住む場合、日本で加入している保険はどうなるの？」このような疑問をお持ちの人もいるでしょう。
お悩みを解決するために、この記事では以下の内容について解説します。
・海外に在住予定の人でも保険に入れる条件
・海外に在住予定の人が加入済みの保険で必要な手続き
・海外在住予定の人が保険で注意すべきポイント
記事を最後まで読むことで「日本の保険に加入できるか」「加入済みの保険で必要な手続き」が分かります。
ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
海外に在住予定の人でも保険に入れる条件
海外に在住予定の人でも保険に加入するには、下記2つの条件を満たしておく必要があります。
・日本に帰国する予定があるか
それぞれ詳しく解説します。
条件①日本の住所・電話番号があるか
日本の保険に加入するには、日本国内の住所・電話番号が必要です。
保険会社は契約者と連絡をとるため、また契約者の身元を確認するために、これらの情報を求めます。
これにより契約内容の変更や保険金請求などの手続きがスムーズに行われます。
あらかじめ日本の連絡先を確保しておくことは、保険に加入するうえで必須の条件です。
条件②日本に帰国する予定があるか
もう一つの条件は「将来的に日本に帰国する予定があるか」ということです。
一時的に海外に在住する場合は、保険へ加入しやすい保険会社が多いといえます。
たとえば海外赴任で一時的に海外に住むものの、いずれは日本に戻ってくるようなケースです。
一方で海外へ移住する予定であれば、保険の加入や契約の継続は難しい可能性があります。
保険会社によって対応が異なるため、事前に確認しておきましょう。
海外に在住予定の人が加入済みの保険で必要な手続き3つ
海外に在住予定の人は、加入済みの保険で以下の手続きをしましょう。
・保険会社に海外渡航届を提出する
・保険料の払込みを継続できるか確認する
・保障内容に不足がないか見直す
①保険会社に海外渡航届を提出する
海外在住予定の人は、加入済みの保険を引き続き利用できるように、海外渡航届を提出する必要があります。
海外渡航届に記入する内容は主に以下のとおりです。
海外渡航届の提出の方法や期限は保険会社によって異なりますが、一般的には渡航前に提出する必要があります。
なおアメリカに渡航する場合は、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づき米国納税義務者かどうかの申告も必要です。
米国納税義務者は直近で米国に一定日数以上滞在した人、米国籍の人などが該当します。
該当する場合は、追加で書類の提出を求められます。
②保険料の払込みを継続できるか確認する
海外に在住予定の人は、保険料の払込みを継続できるよう手配しておきましょう。
保険料の支払いが止まると、契約が失効してしまうからです。
保険料の払込みには、一般的に以下のような方法があります。
海外の銀行口座から引き落としは原則できないため注意してください。
③保障内容に不足がないか見直す
海外に在住する予定があるなら、保障内容を確認しておきましょう。
渡航した後は契約内容の変更ができません。
外国での生活は、日本と違ってリスクが高いケースもあります。
また日本より医療費が高額になる可能性も考えられます。
日本で生活する前提で加入した保障内容は、海外では不十分かもしれません。
現在加入している保険の内容に不足がないか、渡航前に見直すことが大切です。
海外在住予定の人が保険で注意すべきポイント3つ
海外在住予定の人が、保険で注意するべきポイントは下記3点です。
・保険金の受取口座について確認する
・満期保険金を受け取ると課税される可能性がある
それぞれ詳しくご説明します。
ポイント①海外でも保障されるかどうか確認する
海外在住予定の人は、海外でも保障が受けられるか確認しておきましょう。
基本的には海外に住んでいても死亡保険金のほか、入院・手術などの治療に対する保険金が受け取れます。
ただし入院・手術に対する保険金は「日本国内における病院・診療所と同等の海外医療施設での入院・手術であれば対象」など条件が付くことが一般的です。
海外でも日本と同じ保障を受けられるのか、あらかじめ調べておくことを推奨します。
ポイント②保険金の受取口座について確認する
保険金を請求した場合の受取口座についても確認しておきましょう。
保険金は日本の受取人名義の口座での受け取りが基本です。
保険会社によっては海外口座への送金が可能なケースもありますが、渡航先の法規制などにより対応が変わる可能性があります。
受取金額に上限があったり、追加の手数料がかかる場合もあるため、事前にチェックしておくのがおすすめです。
ポイント③満期保険金を受け取ると二重で課税される可能性がある
海外渡航で非居住者となった場合、海外で受け取った保険金は基本的に日本と滞在国の両方で課税されます。
非居住者とは生活の中心が海外にある人、または日本での居住期間が1年未満の人のことです。
ただし滞在国が日本と租税条約を締結している場合は、原則、日本での課税は免除されます。
満期保険金ごとの日本での課税方法と、滞在先が日本と租税条約を締結している場合の対応は以下のとおりです。
| 保険金の受け取り方 | 日本での課税方法 | 【参考】 滞在国が日本と租税条約を 締結している場合 |
| 一時金受け取り （下記以外のケース） |
確定申告が必要 | 確定申告が不要 |
| 一時金受け取り （一時払養老保険等で保険期間等が5年以下のもの） |
源泉分離課税で自動的に控除 （確定申告は不要） |
確定申告すれば源泉徴収された税金が還付される |
| 年金受け取り | 源泉徴収で自動的に控除 （確定申告は不要） |
保険会社に「租税条約に関する届出書」などを提出する |
出典：国税庁「No.1520 金融類似商品と税金」「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」「No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率」
渡航先で満期保険金を受け取る可能性がある人は、よく確認しておきましょう。
海外在住の人が保険金を請求する3ステップ
海外在住の人が保険金を請求する際の流れについて解説します。
②必要な書類を準備する
③保険会社に書類を提出する
ステップ①保険会社に報告する
保険金を請求する事由が発生したら、速やかに保険会社に報告しましょう。
日本と海外で保障範囲が異なるケースもあります。
病気やケガの治療費を請求する場合は、治療を受ける前に保険会社に確認しておくと確実です。
ステップ②必要な書類を準備する
保険会社へ報告したら、保険金請求に必要な書類を準備します。
一般的な必要書類は下記のとおりです。
入院証明書や診断書など医療機関からもらう書類は、取り付けに時間がかかることも想定されます。
余裕を持って手続きできるよう、早めの対応を心がけましょう。
ステップ③保険会社に書類を提出する
すべての書類が用意できたら、保険会社に提出します。
インターネット上での申請や郵送など、提出方法は会社ごとにさまざまです。
保険金を海外口座で受け取るケースは、通常よりも時間がかかる可能性があるため注意してください。
海外在住でも入れる保険に関するよくある質問
海外在住でも入れる保険に関して、よくある質問を紹介します。
・日本の生命保険は海外でも使えるの？
・海外移住したら国民健康保険料はどうなるの？
・海外移住したら国民年金はどうなるの？
・海外在住者が一時帰国に使える保険はあるの？
日本の生命保険は海外でも使えるの？
日本の生命保険は、基本的に海外でも保障されます。
ただし病気やケガの治療に対する保険金は、「日本国内における病院・診療所と同等の海外医療施設での入院・手術であれば対象」など条件が付くケースが一般的です。
治療を受ける前に、保障範囲を確認しておきましょう。
海外移住したら国民健康保険料はどうなるの？
1年以上海外で生活する場合は、自治体に海外転出届を提出し、住民票を抜きます。
住民票を抜くと国民健康保険への加入資格がなくなり、保険料を納める必要がなくなります。
ただし一時的に日本に帰国した際の医療費は全額自己負担となるため、注意してください。
海外渡航が1年未満の場合は、住民票を抜く必要がなく、継続して保険へ加入が可能です。
自治体によっては「海外療養費支給制度」が設けられており、帰国後に申請すると医療費の支給を受けられます。
海外移住したら国民年金はどうなるの？
海外移住するにあたって住民票を抜くと、年金への加入資格がなくなり、保険料の支払い義務もなくなります。
ただし自治体で所定の手続きをすれば、任意加入も可能です。
保険料は日本の金融機関からの口座振替か、国内にいる親族などに代わりに納付してもらいます。
老齢年金は、海外在住で保険料を払っていない期間があっても「日本での年金加入期間＋海外在住期間」が10年以上なら受け取りが可能です。
年金受取開始時に海外に住んでいる場合、日本における最後の居住地の所轄年金事務所で、本人が手続きをすれば年金を受け取れます。
本人による申請が難しい場合は、親族など代理人に手続きを委任することも可能です。
なお保険金の年金受け取りと同様に、滞在国が日本と租税条約を締結している場合は「租税条約に関する届出書」などを提出すれば二重課税されません。
海外在住者が一時帰国に使える保険はあるの？
一時帰国中の医療保障などを目的に使える保険は以下のとおりです。
逆海外旅行保険とは、海外在住者や外国人が一時的に日本に来る際の旅行保険です。
また、現地の保険会社で海外旅行保険に加入するのも選択肢のひとつです。
海外渡航前に加入した海外旅行保険に「一時帰国中補償」を付帯していれば、帰国中の病気やケガが補償されます。
海外に在住予定でも保険に入りたい人はプロに相談しよう！
海外在住の予定があっても、日本の住所・電話番号があり、将来的に帰国する予定であれば保険に加入できます。
また海外に渡航後も保険を継続できますが、渡航する前に手続きが必要です。
海外在住予定で、これから保険の加入を考えている人や既に保険に入っている人は、手続きを済ませておきましょう。
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