一時払い終身保険で相続税対策！商品比較のポイントと注意点

まとまった財産を家族に遺したいと考えている場合、相続税の負担は決して無視できない問題です。

そんな中、有効な相続税対策の手段として「一時払い終身保険」が注目されています。

一時払い終身保険とは、契約時に保険料を一括で支払い、一生涯の死亡保障を確保できる保険商品です。

この記事では、一時払い終身保険を活用した相続税対策について、仕組みや具体的なシミュレーション、メリット・デメリット、そして商品の選び方や比較のポイントを解説します。

一時払い終身保険が相続税対策に有効とされる理由

一時払い終身保険が相続税対策として有効とされるのには、主に2つの理由が挙げられます。

死亡保険金の「非課税枠」で課税対象を減らせる

死亡保険金の「非課税枠」で課税対象額を減らせる点が、一時払終身保険が相続税対策に活用される大きな理由の一つです。

生命保険の死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。

預貯金のまま相続するとその全額が課税対象となりますが、一時払い終身保険に資産の形を変えておくことで課税対象となる財産そのものを圧縮できるのです。

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人いるご家庭を考えてみましょう。

この場合、500万円に3人を掛け合わせた1,500万円までが非課税の対象です。

仮に1,500万円の現金を一時払い終身保険に振り替えるだけで、その1,500万円は相続税の計算から除外されます。

ただし、非課税枠が適用されるのは、保険金の受取人が相続人である場合のみです。

相続を放棄した人や、相続人ではない人が保険金を受け取る場合は対象外になります。

納税資金や葬儀費用を「現金」で準備できる

納税資金や葬儀費用を「現金」で準備できる点も、一時払い終身保険のメリットです。

相続税は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、現金で一括納付しなければなりません。

しかし、亡くなった方の預貯金口座は遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまうため、すぐに引き出すのは困難です。

また、相続財産が不動産や自社株といった現金以外の資産に偏っている場合、すぐに現金化できるとは限らず、結果として、納税資金の準備が期限に間に合わなくなる状況も考えられます。

その点、生命保険金は請求から一般的に5営業日程度、かつ現金で支払われるため、相続税の納税資金に充てるのに適しています。

【シミュレーション】一時払い終身保険で相続税はいくら減る？

では、実際に一時払い終身保険を活用すると、相続税の負担はどのくらい軽減されるのでしょうか。具体的なケースで試算してみましょう。

 

ケース1：法定相続人が3人（配偶者・子ども2人）の場合

この場合、生命保険の非課税限度額は500万円 × 3人 = 1,500万円です。

	保険に加入しない場合	1,500万円を保険に換えた場合
相続財産総額	1億円	1億円
生命保険の非課税額	0円	1,500万円
課税遺産総額	5,200万円	3,700万円
相続税の総額 (※)	約630万円	約413万円
節税効果	–	約217万円

配偶者の税額軽減や法定相続分に応じた按分を考慮した概算値です。

ケース2：法定相続人が2人（子ども2人）の場合

この場合、生命保険の非課税限度額は500万円 × 2人 = 1,000万円です。

	保険に加入しない場合	1,000万円を保険に換えた場合
相続財産総額	1億円	1億円
生命保険の非課税額	0円	1,000万円
課税遺産総額	5,800万円	4,800万円
相続税の総額	約770万円	約620万円
節税効果	–	約150万円

ように、預貯金の一部を一時払い終身保険に換えるだけで、課税対象となる財産が圧縮され、相続税の軽減が期待できます。

ただし、上記はあくまで概算値です。相続税についてより具体的なシミュレーションをしたい場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

【相続税以外】一時払い終身保険で相続対策をするメリット

一時払い終身保険には、円満な遺産分割を助けたり、ご自身の想いを形にしたりと、税金面以外にも複数のメリットがあります。

 

受取人固有の財産となるため、遺産分割トラブルを避けやすい

通常、亡くなった方の預貯金や不動産などの財産は「相続財産」として、相続人全員で分け方を決める必要があります。

しかし、死亡保険金は「受取人固有の財産」として扱われるため、受取人に指定された人は他の相続人の同意なしで、保険会社に直接請求して現金を受け取ることが可能です。

相続放棄しても保険金を遺せる

亡くなった方に多額の借金がある場合など、家族は財産も借金もすべて引き継がない「相続放棄」という手続きを選ぶことがあります。

通常、相続放棄をすると、預貯金などの財産は一切受け取れません。

しかし、生命保険金は相続財産ではないため、仮に受取人が家庭裁判所で相続放棄の手続きをしたとしても、死亡保険金は基本的に受け取れます。

代償分割に活用できる

一時払い終身保険の保険金は代償分割の資金としても活用できます。

代償分割とは、特定の相続人が不動産のような分割しにくい財産を相続する代わりに、他の相続人へ法定相続分に見合う現金を支払う遺産分割の方法です。

例えば、長男が実家の土地建物をすべて相続する代わりに、次男へ500万円の代償金を支払う必要があるとします。

もし長男の手元に現金がなければ、代償分割は成立しません。

そこで、あらかじめ長男を受取人とする生命保険に加入しておけば、受け取った保険金を代償金の支払いに充てられ、スムーズな遺産分割が実現します。

高齢でも加入しやすい

一時払い終身保険は、医師の診査が不要で、簡単な告知のみで加入できる商品が多くあります。

一般的な生命保険は、毎月保険料を支払います。

もし加入から日が浅い時期に万が一のことがあると、保険会社はわずかな保険料しか受け取っていないにもかかわらず、大きな保険金を支払う必要があり、収支に影響が出ます。

一方、一時払い終身保険は契約時に保険料をまとめて払い込むのが特徴です。

さらに多くの場合、万が一の保険金額が、支払った保険料と比べて極端に高額にならないように設定されています。

このように、保険会社にとって収支が悪化するリスクが低いため、加入時の条件が緩やかになっているケースが多いのです。

健康状態に不安を抱えがちな高齢の方でも加入しやすいのは、大きなメリットといえるでしょう。

月払いや年払いよりも割安な保険料で加入できる

同じ保障内容であれば、月払いや年払いで保険料を支払い続けるよりも、契約時に一括で支払う一時払いの方が、支払う保険料の総額は安くなる傾向にあります。

なぜなら、保険会社は契約者から保険料をまとめて先に受け取ることで、その資金を長期で安定的に運用に回せるからです。

運用益が期待できる分、保険料が割り引かれる仕組みになっています。

一時払い終身保険のデメリット

一時払い終身保険は相続対策に有効な手段ですが、メリットばかりではありません。

契約してから後悔しないために、以下のようなデメリットや注意点も理解しておきましょう。

 

加入時にまとまった資金が必要

加入時にまとまった資金が必要になる点が、一時払い終身保険のデメリットの一つです。

契約の際には、保険料として最低でも数百万円単位のお金を一括で用意しなくてはなりません。

そのため、自身の預貯金の中から一度に多額のお金が出ていくことになります。

手元に置いておけば自由に使えたはずの資金が保険に変わるため、急な入院や家のリフォームなど、他のことにお金を使えなくなる可能性があります。

基本的には当面使う予定のない余裕資金を活用して契約しましょう。

早期解約すると元本割れのリスクがある

一時払い終身保険は早期解約すると元本割れするリスクがあります。

元本割れとは、解約した時に戻ってくるお金（解約返戻金）が、最初に支払った保険料の総額を下回ってしまう状態です。

例えば、500万円の保険料を支払って加入した保険を、数年後に解約したところ、解約返戻金が470万円しか戻ってこなかった、というケースなどが当てはまります。

契約してから5〜10年程度の間は「解約控除」が発生し、元本割れする商品も少なくありません。

一度支払ったお金は長期間引き出せない、という前提で検討しましょう。

生命保険料控除は一度しか受けられない

一時払い終身保険の保険料に対しては、生命保険料控除が契約時の一度しか適用されません。

生命保険料控除とは1年間に支払った保険料に応じて、所得から一定額を差し引ける制度です。

所得が減るため、所得税や住民税の負担軽減につながります。

一時払い終身保険は、保険料を支払うのが契約時の一回だけです。

そのため、控除を使えるのもその年限りとなり、毎年税金の負担を軽減するという点では、月払いや年払いの契約に劣ります。

インフレリスクがある

将来、物価の上昇（インフレ）が起こった場合、受け取る保険金の実質的な価値が下がってしまう可能性があります。

インフレとは、モノの値段が上がり、お金の価値が下がることです。

例えば、契約時に「1,000万円」の死亡保障を設定したとします。

数十年後にインフレが進み、世の中の物価が全体的に2倍になっていた場合、受け取る保険金の額面は1,000万円のままですが、そのお金で買えるモノの量は契約時の半分になってしまいます。

特に円建ての保険商品は、このインフレの影響を受けやすい点に注意が必要です。

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一時払い終身保険のデメリットとは？契約前に注意したい4つのポイント

一時払い終身保険の比較・選び方5つのポイント

一時払い終身保険を比較・検討する際のポイントを紹介します。

 

1,運用通貨（円建て・外貨建て）

一時払い終身保険は、主に「円建て」と「外貨建て」の2種類に分けられます。

円建て変額保険は、将来受け取る保険金額や解約した時に戻るお金が、契約時に円で確定している保険です。

為替レートの変動を気にする必要がなく、将来の計画を立てやすいメリットがあります。

外貨建変額保険は、保険料を米ドルや豪ドルなどの外貨で運用する保険です。

一般的に日本の円よりも金利の高い通貨で運用するため、円建て保険よりも高いリターンが期待できます。

しかし、為替の影響を受けるため、保険金や解約返戻金を円で受け取る際に元本割れが発生するケースもあります。

為替リスクを取りたくない、元本割れは絶対に避けたい人は円建て、為替リスクを理解した上でより多くの保険金を家族に残したい人や、資産の一部を外貨で持ち、資産を分散させたい人は外貨建てを選ぶと良いでしょう。

外貨建ての一時払い終身保険の選び方については、こちらの記事で解説をしています。
一時払い終身保険（外貨建て）の選び方をランキング形式で徹底解説

2,運用方法（定額・変額）

一時払い終身保険は運用方法によって「定額タイプ」と「変額タイプ」の2種類に分けることができます。

定額タイプは、契約時に将来受け取る死亡保険金額や解約返戻金が確定している保険です。

保険会社が定めた予定利率に基づいて安定的に運用されるため、市場の動向に左右されにくいメリットがあります。

一方、変額タイプは払い込んだ保険料を株式や投資信託などで積極的に運用し、その実績によって将来受け取る金額が変動する保険です。

運用がうまくいけば定額タイプより大きく資産を増やせる可能性がありますが、運用が不調な場合は元本割れのリスクもあります。

資産運用に関する知識があまりなく、安定・着実に決まった金額を残したい人は定額タイプを、投資経験がありリスクを理解した上で積極的にお金を増やしたい人は変額タイプを選ぶと良いでしょう。

3,予定利率・返戻率

予定利率は、保険会社が契約者に対して約束する運用利回りのようなもので、この利率が高いほど支払う保険料は割安になる傾向があります。

返戻率は、支払った保険料の総額に対して、解約時に戻ってくるお金がどれくらいの割合かを示す数値です。

この数値が高いほど、貯蓄性が優れていると判断できます。

商品を選ぶ際は、複数の保険会社から同じ条件で見積もりを取り、提示された設計書でこの2つの数値を必ず比較しましょう。

特に、返戻率が100%を超え、支払った保険料を上回るのは何年後か（損益分岐点）を確認することが重要です。

このタイミングが早い商品ほど、運用効率が良く、いざという時に資金を動かしやすい商品と言えます。

4,告知

一時払い終身保険は、告知不要の商品も多い傾向にあります。

しかし、保険会社や商品によって告知の有無や内容は異なるため、自身の健康状態で加入できるかどうかは必ず確認しておきましょう。

健康状態に自信がある場合は、告知不要の商品よりも告知が必要な商品を選んだ方が、予定利率などの条件は良くなる可能性があります。

5,保険会社の健全性

保険は長期にわたる契約のため、万が一の時にきちんと保険金が支払われるよう、信頼できる保険会社を選びましょう。

保険会社の経営の健全性を測る指標の一つに「ソルベンシー・マージン比率」があります。

大災害や株価の暴落といった予想外の事態が起きても、保険金を支払う体力がどれだけあるかを示す数値で、一般的に200%以上が一つの目安とされています。

気になる保険商品が見つかったら、契約前にその保険会社の公式ウェブサイトを確認し、「業績」や「ディスクロージャー誌」といった資料からこの比率を確認する習慣をつけましょう。

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一時払い終身保険で相続税対策をする際の注意点

せっかくの相続対策が、トラブルの火種になってしまうケースもあります。

一時払い終身保険で相続対策をする際に押さえておくべきポイントを確認していきましょう。

 

契約形態で税金の種類が変わる

生命保険金にかかる税金は「契約者」「被保険者」「受取人」が誰であるかによって決まります。

相続税対策として非課税枠を活用するためには、以下の契約形態にする必要があります。

 

これ以外の組み合わせにすると、贈与税や所得税の対象となり、かえって税負担が重くなる可能性があるため、契約時に必ず確認しましょう。

他の相続人の「遺留分」にも配慮が必要

死亡保険金は原則として受取人固有の財産ですが、特定の相続人だけが著しく高額な保険金を受け取るなど、あまりに不公平感が大きい場合、他の相続人から「遺留分」を主張され、トラブルに発展する可能性があります。

遺留分とは、法律によって兄弟姉妹以外の相続人に保証されている、最低限の遺産の取り分のことです。

特定の相続人だけを受取人にするのではなく、複数人を均等な割合で受取人に指定する、他の財産と合わせてバランスを取るなどの配慮が必要です。

受取人が先に亡くなった場合には変更が必要

保険金の受取人に指定した方が、被保険者より先に亡くなってしまうケースも考えられます。

その場合、速やかに受取人を再指定しないと、意図しない人に保険金が渡ってしまう可能性があるため注意が必要です。

例えば、受取人を変更しないままでいると、亡くなった受取人の相続人（例えば、子の配偶者など）が保険金を受け取ることになりかねません。

保険契約は長期間にわたるため、家族の状況に変化がないか定期的に契約内容を確認しましょう。

認知症になると契約できない

認知症などによって判断能力が低下していると見なされた場合、生命保険の契約はできません。

健康上の理由で手段が限られてしまう可能性があるので、相続対策として生命保険を活用する場合は、早めに検討を始めましょう。

まとめ

一時払い終身保険は、相続税対策として有効な手段の一つです。

生命保険の非課税枠を活用することで、税負担を軽減しながら納税資金も確保できます。

ただし、契約時にまとまった資金が必要な点や、途中解約による元本割れのリスクがある点には注意が必要です。

財産状況や家族構成を踏まえて、適した商品かどうかをしっかり見極めましょう。

より具体的に検討を進めたい場合は、保険や相続に詳しいFP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家に相談することをおすすめします。

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