一時払い終身保険のデメリットとは？契約前に注意したい4つのポイント

終身保険に入るなら一時払いがおすすめだと言われたことはありませんか。

しかし、メリットがあるならデメリットもあるはずです。

この記事では、一時払い終身保険のメリットとデメリットについて解説するとともに、一時払いと一括払いの違いや、円建てと外貨建てそれぞれのメリット・デメリット、目的に応じた一時払い終身保険の選び方などについて解説します。

一時払い終身保険への加入を検討している人や、自分の目的に合う一時払い終身保険を探している人は、ぜひ参考にしてください。

一時払い終身保険とは？

一時払い終身保険とは、保険期間中の保険料を契約時にまとめて一括で払い込む終身保険です。

被保険者が亡くなった場合には死亡保険金、所定の高度障害状態に該当した場合は高度障害保険金が受取人に対して支払われます。

これらの保険金額は払い込み保険料よりも多くなるよう設定されているケースが一般的です。

一時払い終身保険には、以下の2種類に分けられます。

 

これらは、日本円で保険料を払い込み、日本円で保険金を受け取る「円建て」の商品と、外貨で保険料の払い込みと保険金の支払いが行われる「外貨建て」の商品に別れます。

一時払い終身保険4つのデメリット

一時払いで終身保険に入るメリットについて一通り見てきました。

加入条件が緩いうえに、死亡保障を得ながら貯蓄ができ、相続対策にもなるなどと聞くと、誰にとってもメリットのある万能な保険のように感じられるかもしれません。

しかし、実際はデメリットもあります。

デメリットについてもきちんと理解しておきましょう。

 

まとまった資金が不可欠

一時払い終身保険では、一生涯の保障を得るための保険料を1回でまとめて払います。

最初に十分な資金を集め、それを長い年月かけて運用するため、貯蓄性が高くなるのです。

保険会社としても、保険料を回収し損なうことがないため、加入時の診査を緩くしても問題ありません。

そこで1つ問題があるとしたら、最初に支払う保険料の金額です。

一時払い終身保険の多くは、最低一時払い保険料が100万円で設定されています。

つまり、加入するためには、最低でも100万円以上のまとまった資金が必要ということです。

ちなみに最高金額は保険会社や商品、被保険者の契約年齢によって異なります。

保険金建てで一時払い終身保険に加入する場合、一時で払い込む保険料は保険金額をやや下回ります。

若いときに加入すれば、運用する期間が長い分保険料をかなり低く抑えられますが、それでもまとまった金額が必要であることに変わりはありません。

中途解約すると元本割れする場合がある

終身保険は、解約時の返戻率が高い保険です。

ただし、運用期間が短いうちに解約すると、払い込んだ保険料を下回る場合があります。

少なくとも、加入後しばらくは解約返戻金が支払った保険料を確実に下回るので、加入時にまとまった現金を一時的に支払うことで、手元に十分な資金がなくなるケースに注意が必要です。

生命保険会社や契約時の年齢、一時払い保険料の金額などによって違いはありますが、元本回復までには4～5年かかると思っておきましょう。

早めに解約する予定で加入するのであれば、解約返戻金がどのタイミングで一時払い保険料を上回るか事前に確認が必要です。

生命保険料控除を1回しか受けられない

生命保険に加入して保険料を支払っている場合、年間の支払額に応じて「生命保険料控除」を受けられます。

保険料を支払っている期間は毎年受けられるのですが、一時払い終身保険の場合は、保険料の支払いがあるのは加入した年だけです。

生命保険料控除は年間の支払額に応じて受けられる控除なので、保険料を全額1回で支払う一時払いは、いくら支払った金額が大きくても加入した年1回のみの控除になります。

しかも、生命保険料控除の1回あたりの控除額は最大でも4万円です。

保険料が数百万円であることを考えると、控除の恩恵はほとんどありません。

とはいえ、一時払いは月払や年払よりも支払う保険料の総額が少なくなるため、受けられる控除の回数をそれほど気にする必要はないでしょう。

インフレや低金利の影響が大きい

一時払い終身保険は、将来支払われる死亡保険金の金額など、契約の条件が保険料を支払った時点で決まってしまいます。

インフレで物価が上がると、固定されている保険金額の価値が目減りしてしまう点は、どうしても避けられないデメリットです。

死亡保険金額や解約返戻金の上昇幅は加入時の金利が基準になっています。

低金利が続いている状況下では、保険会社は受け取れる保険金額を下げる、あるいは払い込む保険料を上げるという措置をするのが一般的です。

近年では、2016年、日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響を受け、大手保険会社の多くが一時払い終身保険を販売中止にしたり、保険料の値上げをしたりすることで対応しました。

インフレや超低金利が長く続くと、その影響で思ったような節税対策にならない可能性もあります。

一時払いで加入するのがいいのか判断が難しいという方は、保険相談サービスを活用しましょう。

保険のプロであるFPがあなたに最適な保険選びのサポートをします。

一時払い終身保険のメリット

一時払いは、保険期間中に支払わなければならない保険料を一度に払い込む方法であることがわかりました。

では、そのような払い方で終身保険に加入するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここからは、終身保険の保険料を一時払いするメリットについて見ていきましょう。

 

月払いや年払いの終身保険よりも払込保険料の総額が安い

一時払いの終身保険は、月払いや年払いなどで加入するよりも、払い込み保険料の総額が安くなるメリットがあります。

これは、保険会社が月払いや年払いに比べてまとまった資金をより長い期間運用でき、大きな割引率が適用されるためです。

解約返戻金が払込保険料を上回るまでの期間も、月払いや年払いより早くなる傾向があります。

相続対策になる

相続対策を目的として、終身保険の保険料を一時払いすることもよくあります。

なぜ終身保険の保険料を一時払いすることが相続対策につながるでしょうか。

理由は主に3つです。

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

 

相続税の非課税枠を利用できる

終身保険をはじめとする生命保険には、相続税の非課税枠が設けられています。

わかりやすく説明するために、亡くなった人の遺産が2,000万円と仮定しましょう。

遺産が現金で2,000万円の場合はそのまま2,000万円が相続財産となり、全部が課税対象となります。

しかし、保険金2,000万円の場合は、非課税分が差し引かれ、残った部分だけが相続財産です。

生命保険の非課税枠は、500万円×法定相続人の人数で計算します。

亡くなった人に配偶者がいれば、配偶者は常に相続人です。

それ以外の法定相続人は亡くなった人の家族構成によって変動します。

配偶者の他に子どもがいれば子どもが、子どもがいなければ親や祖父母が、親や祖父母がいなければ兄弟姉妹が法定相続人です。

例えば、配偶者と子ども2人が相続人の場合は、1,500万円が非課税枠になるので、2,000万円の保険のうち500万円のみが課税対象となります。

関連記事
一時払い終身保険で相続税対策！商品比較のポイントと注意点

受け取る相手と金額を特定できる

生命保険は、契約時に受取人を指定できます。

死亡保障の金額も契約時に設定するので、財産を渡したい相手に渡したい金額を残すことが可能です。

受取人が指定されている生命保険金は、受け取った人の個人財産とみなされるため、遺産分割協議の対象から外されます。

つまり、他の相続人の了承を得ることなく、単独で手続きを進められるのです。

確実に渡したい金額を渡したい相手に残せるうえに、遺産分割のトラブルを防ぎ、遺言の代わりにもなる点は大きなメリットだと言ってよいでしょう。

相続税の納税にも使いやすい

相続税は、現金で一括納付するのが原則です。

たとえ評価額の高い土地をたくさん遺産として残してもらえても、期限までに現金で相続税を納められなければ、相続することができません。

土地や建物、有価証券などの形で納付することはできないため、相続税を納付できるだけの現金がない場合は、現金化してから支払うことになります。

不動産や有価証券を売却せざるを得ない場合でも、それらをすぐに現金化できるとは限りません。

納付期限が決まっているため、相続税を払えるだけの現金があるかどうかはとても大きな問題なのです。

その点、生命保険は申請すれば、比較的早く現金化できます。

貯蓄性の高い終身保険は、納税のための資金としても使いやすいわけです。

相続税については、こちらの記事で詳しく解説をしています。
受け取った保険金に相続税はかかるのか？生命保険にかかる税金を徹底解説！

告知が緩やかな商品が多い

終身保険は死亡保障のある保険ですが、保険料を一時払いする場合に限り、簡単な告知だけで入れるものがほとんどです。

中には告知不要の商品もあり、その場合は健康状態にかかわらず入れます。

しかも、他の生命保険よりも契約可能年齢が高く設定されており、契約可能年齢90歳までが主流です。

100歳まで加入できる商品もあるほど一時払い終身保険の加入条件が緩く設定されているのには理由があります。

一時払いの場合、保険料が未回収になるリスクがありません。

保険会社としては、全期間の保険料を一度に支払ってもらえるうえに、解約時や死亡時にも充当できていない保険料を返す必要がないのですから、入り口を通常より広くしても問題がないのです。

一時払い終身保険が向いている人・向いていない人

一時払い終身保険にはさまざまなメリットがある反面、デメリットもあります。

向き不向きがはっきりした保険ですから、最後に、一時払い終身保険はどのような人に向いているのか、逆にどのような人には向いていないのかという点にも触れておきましょう。

一時払い終身保険が向いている人

一時払い終身保険が向いている人は以下のような人です。

 

一時払い終身保険は、一生涯の保険料を最初にまとめて支払います。

まとまったお金を保険料として一度に支払っても、当分の間お金に困らないことが加入の大前提です。

途中解約を前提として加入する場合でも、すぐに解約するわけにはいきません。

払い込んだ保険料総額を解約返戻金が下回ってしまうからです。

一時払いという保険料の払い方は、他にまとまったお金が必要になっても、途中解約しないで済むだけの資産がある人に向いています。

一時払い終身保険が向いていない人

一時払い終身保険が向いていないのは以下のような人です。

 

そもそもまとまったお金を用意できなければ、一生涯の保険料を一度に払い込むことができません。

何とかまとまったお金を用意できたとしても、それが余裕資金でない場合は、長期間据え置くのは難しいでしょう。

すぐに手持ちのお金が無くなって、解約しなければならなくなるかもしれません。

加入後すぐに解約すると元本割れ必至なので、金銭的な余裕がない人は一時払いを選ぶのはやめておきましょう。

金銭的に余裕があっても、短期間で解約するつもりなら、同様の理由でやめておくべきです。

また、いくら貯蓄性が高いと言われる一時払い終身保険でも、日本は超低金利が続いています。

この状況が続く限り、お金が思ったようには増えません。

投資目的なら、もっと投資に特化した商品を選んだ方がよいでしょう。

相続対策に一時払い終身保険を活用する際に注意すること

相続対策として一時払い終身保険の加入を考えている人は少なくないでしょう。

しかし、単純に一時払いで終身保険の保険料を支払えば相続対策になるというわけではありません。

ここでは、相続対策に一時払い終身保険を利用するなら最低限知っておきたいことを2つ挙げ、注意すべきポイントについて説明します。

生命保険の非課税枠には限度額がある

生命保険には非課税枠があることを先に説明しましたが、非課税枠には限度額があります。

500万円×法定相続人の人数＝生命保険の非課税限度額です。

相続財産の中に複数の生命保険がある場合、それぞれの保険金から非課税限度額が差し引かれると勘違いしやすいのですが、そうではありません。

特に、法定相続人それぞれを受取人にした保険がある場合、契約者自身も勘違いしている可能性があります。

すべての相続人が取得した死亡保険金の合計額が非課税限度額内であれば、相続人が取得した保険金全額が非課税です。

しかし、すべての相続人が取得した死亡保険金の合計金額が、非課税限度額を超えている場合は、割合に応じて非課税枠を分けることになります。

計算式は、相続人Ａが課税される生命保険の金額＝相続人Ａが受け取った生命保険金額−非課税限度額×相続人Ａが受け取った生命保険金額／すべての相続人が受け取った生命保険金です。

妻に1,000万円、子ども2人にそれぞれ500万ずつの保険金が渡った場合、妻が課税されるのは250万円になります。

契約者・被保険者・受取人の関係によってかかる税金が変わる

契約者と被保険者が同じ場合、死亡保険金にかかる税金は相続税です。

この場合、受取人が法定相続人なら非課税枠がありますが、法定相続人以外が受取人なら非課税枠がありません。

受け取った保険金全額が相続税の課税対象です。

受取人が契約者として保険料を支払っていた場合は、保険金は一時所得という扱いになり、所得税と住民税がかかります。

契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別の人の場合は、少し複雑なので、例を挙げて説明しましょう。

契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子の場合、保険料を支払っている人と保険をかけられている人は別の人です。

一見亡くなった人から法定相続人に資産が渡っているように見えますが、生存している夫の資産が、妻の死をきっかけに子どもに渡っているので、相続税ではなく贈与税になります。

贈与税は、相続税よりも税負担が大きくなるので注意が必要です。

一時払い終身保険は円建てと外貨建てどちらがいい？

一時払い終身保険は円建てのものと外貨建てのものがあり、どちらを選んだらよいか迷いがちです。

それぞれのメリット・デメリットを知って、自分のニーズに合う方を選びましょう。

ここからは、一時払い終身保険を円建てで契約する場合と、外貨建てで契約する場合のメリットとデメリットについて見ていきます。

円建てのメリット

 

円建てにすると、日常的に使っている通貨で支払いも受け取りもできます。

為替リスクがない点が一番のメリットだと言ってよいでしょう。

支払った保険料がいくらの死亡保障や解約返戻金になるのかわかりやすいので、解約返戻金がいつ払い込んだ保険料を上回るか、判断しやすくなります。

また、保険金や解約返戻金を受け取ったら、そのまますぐに使えるのもよい点です。

両替が要らないので、税金はかかりますが手数料はかかりません。

円建てのデメリット

 

日本は超低金利が続いている状態です。

まだしばらくはこの状態が続く可能性が高いため、外貨建て一時払い終身保険のように、受け取る金額が大きく増えることを期待できません。

円建て一時払い終身保険は、日本国内のインフレの影響を大きく受けます。

このままインフレが続くと、保険金額の価値が目減りしてしまうかもしれません。

もちろん、大きく増えなくても為替リスクがない方がよい、死亡保障を兼ねているのだからタンス預金している程度でも構わないというのであれば問題はないでしょう。

しかし、貯蓄性を重視して選ぶのであれば、長期間かけて運用する旨味があまりないので、おすすめしかねます。

外貨建てのメリット

 

原則、米ドルや豪ドルなど外貨で保険料を払い込み、死亡保険金や解約返戻金を外貨で受け取るのが外貨建てです。

日本で低金利が続いていても、海外の金利は日本よりも高いので、予定利率も円建てより高くなります。

また、予定利率が高い分、保険料が安くなるのも魅力です。

まとまった金額が高い金利で運用されるので、同じ保険料の円建て保険に加入した場合よりも、保険金額が増える可能性が高い点は大きなメリットだと言えます。

「外貨建て一時払い終身保険は、円建て保険よりも高い利回りを期待できます。

詳しい選び方についてはこちの記事で解説をしています。
関連記事：一時払い終身保険（外貨建て）の選び方をランキング形式で徹底解説

外貨建てのデメリット

 

外貨建ては為替の影響を大きく受けます。

一時払いする保険料や死亡保険金、解約返戻金が円で確定していないので、円換算した場合の保険金額を予想しづらい点が最大のデメリットです。

また、一時払いの保険料を円から外貨に交換するときも、外貨で受け取った保険金や解約返戻金を円に交換するときも、為替手数料がかかります。

円建てではかからない余分な費用がかかる点も外貨建てのデメリットです。

【目的別】一時払い終身保険の選び方

一時払い終身保険は用途が広い保険です。

そのため、人によって加入目的が異なります。

それぞれのニーズに合う保険を選ぶためには、どのような点に注意して選べばよいのでしょうか。

ここからは、目的によって異なる一時払い終身保険の選び方を紹介します。

 

死亡保障が主目的の場合

死亡保障が主目的の場合は、中途解約で受け取れる解約返戻金を意識する必要はありません。

一生涯の保障としてどうかという点に絞って比較検討しましょう。

一番大事なポイントは、死亡保障額をいくらに設定するかという点になります。

葬儀費用や遺品整理、墓地の購入費用などを賄える金額が妥当です。

300万円～500万円に設定するとよいでしょう。

遺族の生活費などを一時払い終身保険だけで用意しようとすると、保険料が高額になります。

手厚い死亡保障が必要な期間だけ、掛け捨ての定期保険など、保険料の安い死亡保障と併用するのがおすすめです。

貯蓄が主目的の場合

貯蓄が主目的の場合は、中途解約して解約返戻金を受け取ることが前提です。

注目すべきポイントは解約返戻金になります。

払い込んだ保険料がどれだけ増えるか、いつ払い込んだ保険料の総額を解約返戻金額が上回るかなどをチェックしなければなりません。

解約返戻金の増え方も、保険料の総額を上回るタイミングも、保険会社や商品によって異なります。

子どもが進学するタイミングなど、まとまった金額が必要となるタイミングを解約の時期と考え、その時点で最も受け取れる金額が大きい商品を選ぶとよいでしょう。

相続対策が主目的の場合

相続対策が目的の場合は、先に相続税の非課税枠がいくらなのかを確認しましょう。

保険金額を設定するために必要です。

次に、残したい金額に対して、いくら保険料を支払わなければならないのかをチェックします。

払い込んだ保険料に対して受け取る保険金額の方が大きくなるのが普通ですが、必ずそうなるとは限りません。

差し引かれる金額が大きい場合は、実際に受け取れる金額が払い込んだ保険料の総額を下回ってしまうので注意が必要です。

また、不動産資産が多い場合は、相続税の納付に生命保険金を使わなければならなくなる可能性もあります。

相続税の納付にいくら必要かもあらかじめ計算しておくとよいでしょう。

保険金額を設定するうえで参考になります。

目的に合う一時払い終身保険を選ぼう

一時払い終身保険は、きちんと目的に合った商品を選ぶことが大切です。

自分の目的にぴったり合う一時払い終身保険を選びたいのであれば、保険会社のセールスマンが薦めるままに加入してしまうのは避けましょう。

中立の立場でアドバイスをしてくれる保険のプロに相談するのがおすすめです。

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