変額保険と投資信託はどっちが向いている？9つの違いやデメリットなどを解説

変額保険は支払った保険料を保険会社が運用し、その運用結果に応じて保険金額や解約時の返戻金が変動する保険です。

一方、投資信託は、多くの投資家から資金を集めて、株式や債券など複数の商品に投資し、専門家が運用する商品で、収益はそれぞれの投資家に還元されます。

どちらも資産運用の手段として人気ですが、どちらを選べば良いのか迷っている人も多いでしょう。

この記事では変額保険と投資信託の違いや共通点、メリットとデメリットなどを詳しく解説します。

それぞれに向いている人の特徴も解説しますので、資産形成に取り組む際の参考にしてください。

変額保険とは？定額保険との違いや変額保険のメリット・デメリットを解説！
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変額保険と投資信託9つの違い

変額保険と投資信託には、主に以下のような違いがあります。

	変額保険	投資信託
契約目的	資産形成・万が一の保障	資産形成
死亡保険金の有無	あり	なし
最低投資金額	年齢や性別によって変わる	100円～
運用にかかる手数料	運用コストに加えて保障のコストも必要	運用コストのみ
積立金のスイッチング	可能 （回数制限を設けている場合もある）	可能
所得控除	生命保険料控除	無し （ただしiDeCoは掛金が全額控除）
運用先の選択肢	約10～20種類	数千種類以上
受取時にかかる税金	受け取り方によって税金が異なる	利益に20.315％の税金 （NISAやiDeCoの場合は非課税）
相続対策	・基礎控除 ・生命保険金の非課税枠	基礎控除のみ

 

契約目的

変額保険と投資信託の大きな違いは、その契約目的にあります。

変額保険は、投資信託等で資産を運用しながら、万が一の死亡や高度障害状態に備える「保障機能」を兼ね備えた金融商品です。

つまり、「資産形成」と「生命保険」という2つの目的を1つの契約で両立させることができます。

一方、投資信託は純粋に「資産形成」を目的とした金融商品です。

保障機能は一切なく、運用成果を追求することに特化しています。

死亡保険金の有無

契約目的が異なるため、死亡保険金の有無にも違いがあります。

変額保険は生命保険の一種であるため、被保険者が死亡または高度障害状態になった際には死亡保険金が支払われます。

一方、投資信託に死亡保険金はありません。

最低投資金額

変額保険の場合、保険料は被保険者の年齢や性別によって変わります。

高齢になるほど保険料も高くなる傾向にありますが、最低3,000円〜5,000円程度から加入できるケースが一般的です。

一方、投資信託は証券会社によって異なりますが、ネット証券では100円程度の少額からスタートできます。

キャッシュレス決済や日頃の買い物で貯まったポイントを活用して投資できるサービスもあるため、金銭的な負担を感じずに始めやすいでしょう。

運用にかかる手数料

変額保険と投資信託の両方で、運用に伴う手数料がかかります。

しかし変額保険では、保険金を支払うため保障のコストも必要となります。

そのため単純に運用効率を比較すると、投資信託の方が有利になる傾向があります。

変額保険を運用目的で利用する場合は、そのコスト効率を投資信託と比較して検討することが大切です。

変額保険の保険料には、死亡保険金などの保障機能を維持するための費用が含まれています。

そのため、運用を主な目的とする場合は、これらの追加コストが投資成果にどのような影響を与えるかを考慮に入れることが重要です。

また、投資信託の選択では、手数料の低い商品や、長期的な運用に適した商品を選ぶことが資産形成において効果的です。

積立金のスイッチング

スイッチングとは、運用している資金の預け先（特別勘定/ファンド）を、別のものに入れ替える手続きのことです。

変額保険では、経済状況の変化に合わせて資産の配分を見直すための「スイッチング」が可能です。

ただし、保険会社によっては年に数回まで無料、それ以降は手数料がかかるなど、回数に制限が設けられている場合があります。

投資信託の場合、保有している商品を売却し、その資金で新しい商品を購入することで、いつでも資産の入れ替えが可能です。

所得控除

変額保険は生命保険料控除の対象となるため、支払った保険料に応じて所得税や住民税から控除が可能です。

一方通常の投資信託には、このような税制上の優遇はありません。

ただし、個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用した投資信託では、掛け金が全額所得控除の対象です。

iDeCoを利用するには、専用の口座を証券会社や銀行で開設する必要があります。

iDeCoは60歳まで資金の引き出しが制限されるため、長期間の資産運用に適しています。

運用先の選択肢

運用先の選択肢の数も大きく異なります。

変額保険で選べる運用先（特別勘定）は、保険会社が国内外の株式や債券などに分類して厳選した、10～20種類程度の中から選択するのが一般的です。

選択肢が絞られているため、投資初心者でも比較的選びやすいという側面があります。

一方、投資信託は金融機関によっては数千種類以上の商品を取り扱っており、選択肢は圧倒的に豊富です。

投資方針に合わせて商品を細かく探せる自由度の高さが魅力ですが、選ぶためにはある程度の金融知識が必要になります。

受取時にかかる税金

受け取り時のかかる税金にも違いがあります。

変額保険では、解約時に得た利益に対して所得税（一時所得）と住民税がかかります。

また、受け取る保険金にかかる税金は、契約者や受取人の関係によって変わります。

＜変額保険の死亡保険金＞

契約者	被保険者	受取人	税金
A	A	B	相続税
A	B	A	一時金受取：一時所得 年金受取：雑所得
A	B	C	贈与税

 

＜変額保険の満期保険金＞

契約者	被保険者	税金
A	A	一時金受取：一時所得 年金受取：雑所得
A	B	贈与税

 

一方、投資信託の分配金や売却時の利益には20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金が課されますが、NISAやiDeCoを利用すると、税金が免除されます。

これらの口座は一般の投資信託口座とは別に、証券会社や銀行での開設が必要です。

NISAの非課税枠は、中長期の資産運用において大きな税制上のメリットを提供します。

ただし、年間投資限度額や非課税期間などのルールがあり、これらを理解して適切に活用することが大切です。

投資を始める前には、これらの税制優遇制度について十分に調べ、自分の投資計画に合わせて最適な選択を行いましょう。

相続対策

財産を相続する際には、誰でも「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除が適用されます。

さらに変額保険の死亡保険金には、この基礎控除とは別枠で「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるため、現金でそのまま財産を残す場合に比べて相続税の負担を軽減することが可能です。

投資信託にはこの非課税枠はなく、亡くなった時点での評価額がそのまま相続財産として計算されます。

そのため、相続税の負担を軽減するという観点では、変額保険の方が優れていると言えるでしょう。

変額保険と投資信託の共通点

変額保険と投資信託には、以下のような共通点があります。

 

それぞれの内容を以下で詳しく見ていきましょう。

元本割れするリスクがある

変額保険と投資信託はどちらも元本保証がない商品なので、運用状況によっては元本割れするリスクがあります。

変額保険は、運用実績が悪化した場合、解約時に受け取る「解約返戻金」や満期時に受け取る「満期保険金」が、払い込んだ保険料の総額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。

また、解約返戻金は契約期間の経過に応じて徐々に増加する傾向があるため、早期解約すると元本割れするリスクはさらに高くなります。

ただし「死亡保険金」には最低保証があるため、万が一の際の保障はしっかり確保することが可能です。

一方投資信託では、ファンドが投資対象としている企業の株価が下がったり、債券の価格が下がったりすることで、基準価額が変動し、元本割れするリスクがあります。

一つの商品で複数の銘柄に分散投資できる

投資信託は簡単に分散投資ができます。

分散投資とは、一つの銘柄に集中して投資するのではなく、投資対象を複数に分けることです。

分散投資することによって、一つの銘柄が大きく値下がりした場合でも時に全体に与える影響を小さくなり、結果として投資のリスクを抑えられます。

たとえば、全世界株式インデックスファンドを選べば、世界中の株式市場に分散投資することが可能です。

また、個人が直接購入するのが難しい企業の株式や債券に投資できる点も、変額保険や投資信託で資産運用をするメリットといえるでしょう。

そして、プロのファンドマネージャーによって資産の運用が行われます。

これにより、個人投資家は専門的な知識がなくても、さまざまな投資商品への投資や効果的な資産運用を受けられるメリットがあります。

この特徴は、とくに投資初心者や忙しい投資家にとって魅力的といえるでしょう。

運用をプロにある程度任せられる

変額保険や投資信託は投資の経験や知識がない人でも、手軽に取り組める資産運用方法です。

変額保険では加入するプランを選んだあと、その後の管理がほとんど必要ありません。

資産運用の実務は保険会社が担うため、投資に関する深い知識がなくても始めやすいといえます。

投資信託も、最初に商品さえ選べば、そのあとは個別の株式や債券を細かく売買する必要はありません。

長期投資をする場合は、ある程度放っておいても運用益だけを確認して、値上がりしたタイミングで売却すれば、一定の利益を得られる可能性があります。

インフレ対策になる

インフレ対策をしたい場合は、投資信託がおすすめといえます。

インフレとは、物の値段が上がり、お金の価値が下がることです。

変額保険と投資信託は、どちらも株式や投資信託などインフレに強い資産に投資し、その影響を緩和することが可能です。

とくに、株式や不動産など、価値がインフレと共に上昇する傾向がある資産への投資が効果的です。

しかし変額保険は、保険の契約や管理にかかる費用などのコストを差し引いた分を運用しているため、インフレ対策が目的の場合は投資信託の方が効率的といえます。

変額保険のメリットとデメリット

変額保険には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

それぞれ詳しく解説します。

変額保険のメリット

 

投資と保障を両立できる

変額保険は、投資と保障の双方を兼ね備えた保険商品です。

変額保険は、資産を増やしている途中で万一本人が亡くなった場合でも、死亡保険金が支払われます。

これにより運用中の不測の事態に備えつつ、将来に備えるために計画していた資金を死亡保険金で確保できるため、メリットといえるでしょう。

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変額保険は本当に儲かる？メリットやリスク・NISAとの違いについて解説

死亡保険金に最低保証がある

たとえ選んだ特別勘定（ファンド）における保険会社の運用成果が期待に満たない場合であっても、変額保険では死亡・高度障害保険金に最低保証が設けられています。

そのため、積立金額が支払った保険料の合計を下回ったとしても、基本保険金額以下にはならないので安心です。

一方で、運用が良好だった場合には、死亡・高度障害保険金が基本保険金額を超える可能性もあります。

生命保険料控除が受けられる

変額保険は生命保険料控除の対象です。

生命保険控除とは年間で支払った保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれる制度です。

税金の対象となる所得が減るので、負担すべき所得税や住民税の額を抑えられ、税金の負担を軽減できます。

有期型や終身型の変額保険、そして変額個人年金保険は一般生命保険料控除を受けられます。

介護保険金などには税金がかからない

変額保険のなかには、介護保険金が受け取れる商品も存在します。

運用益や死亡保険金には税金が課せられますが、介護保険金には税金がかかりません。

介護保険金は、必要になった介護などの費用を補うためのものです。

そのため保険金を受け取っても税負担が増えることがなく、安心して保険金を利用できます。

変額保険のデメリット

 

投資信託よりコストがかかる

変額保険では、投資先となる投資信託の運用にかかるコストに加えて、保険特有のコストも発生します。

これらのコストには、次のようなものが含まれます。

 

変額保険では、保険料の全額がそのまま運用されるわけではありません。

保険としての役割を果たすために必要なコストが先に引かれるため、実際に運用される金額は少なくなります。

その結果、たとえ同じファンドに投資していても、投資信託のみでの運用と比べて成績が異なり、運用益が出るのに時間がかかることがあるといえます。

健康状態によっては加入できない

変額保険は、保険の性質を持つ商品です。

このため、保険会社は保険金を支払うリスクを持っており、保険に加入する際は健康状態に関する告知や医師の診査をおこなう必要があります。

結果によっては加入できない場合や保障に制限がかかることがあるため、注意が必要です。

早期解約すると解約返戻金が少なくなる

変額保険は加入直後に解約すると、払った保険料の大部分は戻りません。

また変額保険の多くは、加入から10年以内に解約すると解約控除金がかかります。

解約控除金とは解約するときの手数料として保険料積立金から差し引かれる金額です。

早期解約では、解約時に受け取る金額が支払った保険料を下回ることがあり、解約する年数によっては、ほとんどの金額が戻らない可能性もあります。

変額保険は投資を主な目的とするのではなく、基本的には保険として考え、長期間の運用を前提として加入しましょう。

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投資信託のメリットとデメリット

投資信託にはどのようなメリットとデメリットがあるのか、詳しくみていきましょう。

投資信託のメリット

 

NISAやiDeCoを活用できる

投資信託は、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）で利用可能な商品となるため、NISAを通じた非課税投資やiDeCoの税制上の優遇を受けられます。

これにより、運用から得た利益に通常課せられる20.315％の税金が免除され、長期的な資産運用を税の負担なしでおこなうことが可能です。

ただし、これらの制度にはそれぞれ特定の条件やルールがあるため、詳細を理解し適切に活用することが重要です。

好きなタイミングで現金化できる

投資信託は必要な時に売却し、現金化することが可能です。

市場の状況や個人の経済状況に応じて、資金を自由に動かせるため、資産運用の計画を立てやすくなります。

ただし、売却時の市場価格によっては元本割れするリスクもあるため、売却のタイミングは慎重に選ぶことが重要です。

また、投資信託の売買にかかる手数料も考慮に入れる必要があります。

投資信託を解約したときに発生する手数料は、解約時の投資信託の基準額に対し、0.2〜0.3％の手数料が換金(解約)代金から差し引かれる形で徴収されるのが一般的です。

ただし、個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用する場合には、60歳まで引出しや解約ができないため、注意しましょう。

関連記事
iDeCo（個人型確定拠出年金）とNISAは併用可能？メリットや注意点について解説

ファンドを選ぶだけで簡単に投資できる

投資信託のメリットは、ファンドを選ぶだけで多様な投資先に分散投資が可能な点です。

投資家やファンドマネージャーが特定の銘柄を選定する必要がありません。

投資信託は市場の平均的なリターンを目指すため、個別銘柄の選定に伴う時間と労力を節約し、長期的な資産成長を目指せるといえるでしょう。

投資信託のデメリット

 

手数料がかかる

投資信託には、以下のような手数料がかかります。

 

投資信託は購入する際に手数料が発生することがありますが、「ノーロード型」の投資信託を選べば、この購入時手数料は免除されます。

また信託報酬（運用管理費用）は年率に応じて運用資産から毎日差し引かれることを理解しておくことが必要です。

さらに、解約時には一定の手数料がかかる場合もあります。

投資先を選ぶのが難しい

投資信託は約5000種類以上あるため選ぶのが大変ですが、NISAを利用すると金融庁が定めた一定の基準を満たす投資信託から選択できます。

NISAのつみたて投資枠では、選択肢が200種類にまで絞り込まれており、これにより投資信託を選ぶ際の負担が軽減されます。

NISAは分散投資されていることや、手数料が低く、運用が安定していることを条件としているため、選ぶのが大変に感じている人はNISAから選択するとよいでしょう。

変額保険と投資信託どっちが向いてる？

変額保険と投資信託のどちらが向いているかわからないと思う人も多いでしょう。

変額保険と投資信託に向いている人の特徴をそれぞれ解説します。

変額保険が向いている人

 

変額保険は運用に関する知識や時間が限られている人、長期的な資産形成を目指す人におすすめです。

この保険は、運用と保障の両方を提供するため、運用初心者や忙しい人も保険会社に運用を委ねることで時間を節約できます。

相続対策や将来の保障も考慮している人にも適しており、資産形成と同時に保険の保障を得られます。

このように、変額保険は幅広いニーズに応える金融商品といえます。

投資信託が向いている人

 

持病や健康状態の問題で保険に加入できない場合や、既に保険に加入していて保障が不要な場合、または自分の資産を効率的に増やしたいと考えている人には、投資信託がおすすめです。

投資信託は、100円程度から始められる商品もあり、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用して、より効果的に資産運用が行えます。

また、途中解約の自由度も高く、個人のニーズに応じて柔軟に運用計画を調整できるメリットがあります。

まとめ

変額保険と投資信託は、資産運用方法として異なる目的を持っています。

投資信託は手数料が少なく資産運用に特化しており、保障が不要な人に適しています。

一方、変額保険は資産運用と保障を両立させたい人に向いています。

しかしいざ変額保険に加入したいと思っても「おすすめの変額保険はどの商品なのか」「どうやって比較すればいいのか」と疑問を感じる人は少なくありません。

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