【FP監修】葬儀保険とは？生命保険と何が違う？メリット・デメリットやおすすめランキングを紹介

自身の葬儀費用に備えられるのが、葬儀保険です。

葬儀費用は高額になりやすく、現在加入している生命保険や貯蓄だけでは不安だと感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、葬儀保険の基本を解説するとともに、葬儀保険の種類やおすすめの葬儀保険などを紹介します。

自分は葬儀保険に加入すべきなのか、どのような葬儀保険を選ぶべきなのか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

葬儀保険とは自分の葬儀代のための少額短期保険

葬儀保険は、自分の葬儀の費用を準備するための少額短期保険の一種です。

少額短期保険とは、少額の保険料で契約できるかわりに保険期間が限定されている保険です。

保険期間は1～2年間と限定的ではありますが、数百円から始められる少額短期保険もあり、高い保険料は用意できないものの、万が一に備えたいという方に人気です。

葬儀保険は必ず加入する必要がある保険ではありませんが、遺族のことを考えて加入を検討している方も多いですよね。

葬儀にはどれくらいの費用がかかるのかを確認したうえで、葬儀保険の種類を理解していきましょう。

葬儀保険には2種類がある

葬儀保険には、保険金定額タイプと保険料一定タイプがあります。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、加入前にはきちんと双方の違いを理解しておくことが大切です。

早速それぞれの特徴を確認しましょう。

保険金定額タイプの特徴

 

保険金定額タイプは、毎月の保険料は年齢に応じて増えるものの、受け取れる保険金の金額は変わらないタイプです。

年齢が上がるにつれて死亡のリスクも高まるため、保険料は上がります。

しかし、保険金は最初に設定した金額を受け取れるので、用意しておきたい金額が明確に定まっている方にはおすすめです。

たとえば、保険金100万円の契約をして、30代で1,000円、40代で1,200円と保険料が上がっていくタイプが保険金定額タイプの特徴です。

自分の死後の保障の手厚さを重視する人は、保険金定額タイプを検討してみましょう。

保険料一定タイプの特徴

 

保険料一定タイプは、保険料が年齢に応じて上がることがないものの、年齢を重ねるごとに保険金額が減少していく保険です。

年齢を重ねた際のリスクがある分、保険金は徐々に下がってしまいます。

たとえば、保険料が毎月1,000円の場合、契約時からこの保険料が変わることはありません。

そのかわりに64歳までの保険金は50万円、65歳からは保険金45万円など、受け取れる金額が下がっていきます。

葬儀保険は基本的に掛け捨てなので、自分が死亡するまで支払い続けなければなりません。

老後に高額な保険料を支払い続けられるか不安な人には、保険料一定タイプがおすすめです。

最終的にいくら受け取れるのか、保険金や条件も確認しておきましょう。

葬儀保険と生命保険や互助会との違いは？

葬儀保険と似た保険に生命保険があり、似たサービスに互助会があります。

それぞれの特徴を把握し、自分には何がもっとも向いているのかを判断しましょう。

葬儀保険と生命保険の違い

葬儀保険は掛け捨てで、生命保険は一生涯保障を受けられる点が大きな違いです。

生命保険は一定期間払い込むと解約返戻金を受けとれるものもあります。

葬儀保険は解約返戻金がない掛け捨てタイプですが、その分保険料が安い点がメリットです。

生命保険に加入していても、死亡時の保障金額だけでは葬儀に備えられるか不安という場合に、追加で葬儀保険に加入するといいでしょう。

葬儀保険と互助会の違い

互助会は、加入している会員が掛け金を出し合い、冠婚葬祭に備えて積み立てるものです。

葬儀の際は積立金が引き出されるため、葬儀費用を抑えられます。

解約時には積立金を返してもらえる点も特徴です。

葬儀保険は掛け捨てタイプなので、返戻金はありません。

住んでいるエリアに葬儀の互助会がある場合は、互助会への加入を検討してみてもいいでしょう。

葬儀にかかる費用は平均で約110万円！

株式会社鎌倉新書行が行った第5回お葬式に関する全国調査（2022年）によると、葬儀にかかる費用は平均110.7万円です。

葬儀費用以外には、飲食接待費が20.1万、葬儀の返礼品が22.8万円、お葬式のお布施が22.4万円程度かかったことも分かりました。

葬儀のためには、平均して200万円前後の金額が必要になる可能性があります。

葬儀保険に加入していれば、すぐに保険金を受け取れるため、遺族の負担を低減することが可能です。

急な出費に家族が困ることがないように、葬儀保険への加入を検討する方は多いです。

葬儀保険に加入する5つのメリット

葬儀保険と生命保険や互助会との違いを理解したうえで、葬儀保険に加入するとどのようなメリットを得られるのかを確認しましょう。

 

これらの点に魅力を感じた方は、葬儀保険への加入がおすすめです。

一つずつ詳しく見ていきましょう。

500円程度の少額から葬儀費用の準備ができる

葬儀保険は解約返戻金がなく掛け捨てタイプのため、生命保険よりも保険料が低額です。

少ない保険料で最大限の保障を受けたいと思っている方にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

高齢になってから保険に加入するとなると、一生涯保障があるタイプの保険は保険料が毎月1万円以上になるものも珍しくありません。

一方、葬儀保険であれば毎月500円や1,000円など、少額から準備できるものも多数あります。

毎月の保険料を抑えつつ遺族の負担を抑えたい方は、少ない掛け金でも十分な保障を受けられる葬儀保険をチェックしてみましょう。

保険金を素早く振り込んでもらえる

葬儀保険の種類にもよりますが、葬儀保険は生命保険よりも保険金が支払われるスピードが速いものが多いです。

死亡保険金請求書類の受付から翌営業日中に保険金を支払ってくれる葬儀保険もあり、遺族がいったん葬儀費用を補うなどの心配がありません。

近年はクレジットカード決済ができる葬儀会社も増えましたが、お寺へのお布施などは現金が基本です。

急な葬儀に遺族が現金を用意できない可能性も考慮して、できるだけスピーディーに保険金を支払ってくれる葬儀保険を選びましょう。

葬儀以外にも保険金を使える

葬儀保険で得た保険金は、葬儀以外にも利用できます。

死後は、葬儀だけでなく以下の項目にもお金が必要です。

 

生命保険や貯蓄の金額によっては、これらの支払いを済ませると遺族に残せるお金がほとんどなくなってしまう可能性もあります。

葬儀だけでなく、何にいくらかかるのかを事前にきちんと把握しておき、適切な金額を受け取れるよう、葬儀保険の掛け金を設定しましょう。

葬儀保険の保険金は、遺族の生活費として利用することも可能です。

契約時に保険金の受取人の口座を設定できるので、親族の口座を設定しておきましょう。

一般的に、金融機関の口座は本人が死亡すると凍結してしまいます。

貯蓄があっても遺族が引き出せない可能性もあるため、葬儀保険の保険金で補うことも大切です。

医師の告知不要で入れる保険が多い

葬儀保険は医師の診断や健康状態の申告が不要なものが多い点もメリットです。

高齢になってから遺族のことを考えて生命保険に加入しようと思っても、保険料は高額になってしまいます。

持病や手術歴などの健康状態によっては加入できない生命保険も多く、選択肢が非常に少ないです。

葬儀保険であれば、持病や手術歴があっても加入でき、高齢であっても比較的低価格な保険料での契約が可能です。

高齢でも入れる保険が多い

葬儀保険は高齢でも加入できるものが多く、生命保険では補いきれない遺族への保障を考える際に役立ちます。

葬儀保険は掛け捨てなので、若いときから加入していると元本割れの可能性が高まります。

そのため高齢になってから加入する方も多く、加入年齢の上限が高い点が特徴です。

葬儀保険の種類によって加入できる年齢は違いますが、満89歳まで加入できて、100歳まで更新できる葬儀保険もあります。

保険会社によって加入年齢や更新年齢は違うので、加入時の年齢だけでなく更新の年齢も確認してから契約しましょう。

葬儀保険に加入する3つのデメリット

葬儀保険は自分の葬儀費用や遺族の生活費としてお金を用意できるメリットがありますが、デメリットも確認しておきましょう。

葬儀保険に加入するデメリットは主に以下の3点です。

 

デメリットもきちんと理解したうえで、自分は葬儀保険に加入すべきかを判断しましょう。

解約返戻金がないため満期をすぎると掛け捨てになる

葬儀保険の多くは解約返戻金がない掛け捨てタイプです。

そのため、払込期間に死亡しなかった場合は保険料の払い損になり、さらに更新を続ける必要があります。

一方で生命保険は一生涯保障を受けられ、満期まで継続することで解約返戻金を受け取れます。

葬儀保険はあくまでも生命保険で補いきれない分をカバーするものとして考えましょう。

年齢が上がると保険料が高額になる

葬儀保険のなかでも保険金定額タイプのものは、年齢が上がるにつれて保険料が高くなります。

高齢のほうが死亡のリスクが高まり、保険会社は保険金を支払う可能性が高くなるためです。

保険料が一生涯変わらない保険料一定タイプでも、加入時の年齢が高いと高額になる点には注意しましょう。

日本年金機構の発表によると、2022年の国民年金の金額（月額）は64,816円でした。

定年退職をして働けなくなったあとは、この年金や自分の貯蓄を切り崩して生活しなければなりません。

保険料が高すぎて生活を圧迫すると、葬儀保険の更新ができなくなる可能性も考慮しておきましょう。

加入期間が長いと元本割れする

葬儀保険は掛け捨てのものがほとんどで、加入期間が長いと、受け取れる保険金が支払った保険料を下回る可能性があります。

若いうちから葬儀保険に加入しておくメリットは少なく、基本的には高齢になってからの加入がおすすめです。

葬儀保険自体も、40歳以降からなど、ある程度年齢を重ねてからしか加入できないものが多いです。

葬儀保険で元本割れをしないためには高齢になってからの加入がおすすめですが、上記で解説したとおり高齢になると保険料が高くなる点には注意しましょう。

葬儀保険は加入すべき？葬儀保険が向いている人の特徴

葬儀保険のメリットとデメリットが理解できたら、自分は葬儀保険に向いているのかを具体的に考えていきましょう。

以下の点に当てはまる人は、葬儀保険の加入を検討することがおすすめです。

 

一つずつ確認し、自身の状況と照らし合わせてみてくださいね。

終活の準備を進めたい人

現在終活を始めており、葬儀費用を心配している人には葬儀保険がおすすめです。

終活をする際はエンディングノートを用意することも多いです。

エンディングノートとは、遺産の分配や希望の葬儀内容などを書き留めておくものです。

葬儀保険に加入していることをエンディングノートに記載しておけば、遺族がスムーズに手続きできます。

終活には、遺言書の作成や遺産、遺品の分配方法、身の回りの品物の生前整理などすることがたくさんありますが、葬儀費用についても検討しておくことが大切です。

終活を進めるうえでは、葬儀費用だけでなく実家の片付けや遺品整理、生前整理といった課題も避けて通れません。

そうしたときに遺品整理や生前整理、実家片付けなどの業者探しに頼りになるのが、「遺品整理の相談所」です。

全国の遺品整理士等の資格を持つ適正業者と提携しており、ご希望の条件に合った業者が見つかります。

専任スタッフによる無料の電話サポートもあるため、安心して終活準備を進められれます。

実家片付け・遺品整理・生前整理の業者を探すなら遺品整理の相談所

子どもや親族に迷惑をかけたくない人

葬儀費用を捻出する子どもや親族に迷惑をかけたくない人にも、葬儀保険はおすすめです。

自分の希望どおりの葬儀を執り行ってほしい方も、葬儀保険での保険金を用意しておけば、可能な限り希望する葬儀の準備をしてくれるでしょう。

高齢でも入れる保険を探している人

高齢になってから加入できる保険を探している人にも、葬儀保険はおすすめです。

生命保険は高齢になると加入できないものが多く、加入できても手術歴や持病に応じて保険料が高額になってしまいます。

高齢になってから、葬儀費用や遺族に残すお金に不安が出てきた方は、葬儀保険に加入することで不安を解消できるでしょう。

葬儀保険は掛け捨てタイプというデメリットはあるものの、生命保険よりも保険料を抑えられるため、高齢になってから高額な保険料を支払えないと思っている方にもおすすめです。

生命保険金や貯蓄が少ない人

生命保険に加入しているものの保険金が少ない、貯蓄が少ない人は、葬儀保険に加入することで、葬儀に必要な費用をカバーできます。

生命保険の保険金だけでは不安がある、生命保険の保険金は遺族の生活費として残したいと考えている方にも、生命保険とは別に葬儀保険に加入しておくことはおすすめです。

少子高齢化による年金額の減少や、遺族の生活費の上昇は老後の大きな懸念事項です。

少しでも自分が死亡してからの遺族のサポートをしたい方は、葬儀保険への加入を検討してみてもいいでしょう。

葬儀保険の選び方

葬儀保険を選ぶときは以下のポイントに注目しましょう。

• 事業者の信頼性
• 保険金が支払われるまでのスピード
• 告知項目

事業者の信頼性

一般的な生命保険会社は「生命保険契約者保護機構」に加入しているため、万が一破綻した場合でも保険契約者は一定の補償を受けられます。

しかし、葬儀保険を提供する少額短期保険業者には、そのようなセーフティネットがありません。

少額短期保険では、契約破綻時の必要資金に備えるため、一定の供託金を国に預けることが義務付けられています。

しかし、万が一のことがあった場合に、契約がすべて補償されるとは限らないため、信頼できる業者を通じて葬儀保険に加入することが非常に重要です。

基本的には、マイナーな業者よりも、加入者が多く人気のある業者を選んだ方がよいでしょう。

加入者が多ければ、継続的に保険料収入を得られるため、経営が安定している可能性が高いといえます。

保険金が支払われるまでのスピード

保険金が支払われるまでのスピードが早ければ、高額な葬儀代を立て替える必要がなくなるため、負担が減らせるでしょう。

死亡保険金請求書類の受付日から、最短で「翌営業日」に保険金が支払われる商品や、少額短期保険業者から葬儀会社に直接保険金が支払われる「保険金直接支払いサービス」を利用できる商品であれば、より安心です。

告知項目

一般的な生命保険では、申し込み時に必ず健康状態の告知をしなければなりません。

しかし、葬儀保険の場合、告知の有無は商品によって異なります。

健康状態に自信がない場合は「告知なし」の商品を選ぶのも一つの手です。

ただし告知なしの場合、当然リスクが高い人も引き受けることになるため、他社の商品よりも保険料が高めに設定されている可能性もあります。

告知する項目は商品によって違いがあるため、健康状態に不安がある場合も、まずは複数の会社で告知項目を比較しましょう。

1社で断られたとしても、別の会社なら加入できるといったケースも少なくありません。

葬儀保険への加入に迷ったら保険相談窓口を利用しよう

自分の葬儀費用の備えができる葬儀保険は、終活を始めた高齢の方を中心に需要が高まっています。

葬儀保険への加入を検討しているものの、自分にはどの保険会社の葬儀保険が合っているか分からない方は、保険の相談窓口を利用してみましょう。

みんなの生命保険アドバイザーは、オンラインで保険に関する相談ができるサービスです。

自分の余裕のある時間帯に予約することで、自宅や好きな場所から気軽に保険の相談ができます。

相談料は無料で、FP資格所持者など、保険のプロに個別に相談に乗ってもらうことが可能です。

みんなの生命保険アドバイザーでは、葬儀保険に関する悩みはもちろん、遺産相続や資産運用など、お金にまつわる悩みにも対応しています。

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