団信（フラット35）の代わりになる収入保障保険にデメリットはある？それぞれの違いやメリットも解説！

フラット35の住宅ローンを検討する際に、団体信用生命保険に加入するか、収入保障保険を選ぶかで迷っている方もいるのではないでしょうか。

どちらを選ぶかは、年齢や健康状態、ライフプランといった個々の状況によって異なります。

それぞれの特徴を理解することで、自身に適した選択肢が見えてくるはずです。

この記事では、団体信用生命保険の代わりとなる収入保障保険についてみていき、そのデメリットやメリットを詳しく解説します。

それぞれどのような方に向いているのかにも触れているので、ぜひ最後までご覧ください。

フラット35の団信は任意加入である

住宅ローンを組む際には、一般的に団体信用生命保険（以下、団信）への加入が義務付けられています。

団信とは、住宅ローンの債務者が死亡や高度障害になった場合に、そのローン残高を保険金で完済する仕組みです。

これにより、債務者が返済不能となった際に、家族がローン返済の肩代わりをせず済みます。

しかし、フラット35の住宅ローンにおいては、団信の加入が任意となっており、団信に加入しなくても融資を受けることが可能です。

団信に加入しない場合、金利が0.2％程度下がる仕組みとなっており、住宅ローン全体のコストを抑えられます。

ただし、団信に加入しない場合、万が一、債務者が返済不能となると住宅ローンの返済義務がそのまま残ります。

こうしたリスクに備えるためにも、団信の代わりとなる保険に加入する必要があるでしょう。

団信の代わりになる収入保障保険とは？

団信の代わりとして広く活用されている保険に収入保障保険があります。

収入保障保険は一般的な生命保険とは異なり、被保険者に万が一のことがあった際に、毎月一定額の保険金を受け取れる商品です。

以下では、収入保障保険の具体的な仕組みや団信との違いについてさらに詳しく解説します。

収入保障保険の概要

収入保障保険は、被保険者が保険期間中に死亡した場合や、所定の高度障害状態になった場合に遺族が収入保障年金または高度障害年金を受け取れる保険です。

収入保障保険は、保険期間が終了するまで毎月一定額の年金が支払われる仕組みとなっており、家族の生活費や教育費をカバーできます。

また、収入保障保険は一般的な定期保険よりも保険料が低い傾向にあります。

その理由は保険期間が進むにつれて受取総額が減少していく仕組みのためです。

さらに保険会社によっては、一部を一時金として、残りを分割で受け取ることもできます。

これにより、住宅ローン分を一括で受け取って完済し、残りの金額を分割で受け取り、生活費に充てるといった柔軟な対応が可能です。

団信と収入保障保険の違い

団信は、加入者が死亡または高度障害状態になった際に、住宅ローンの残債を保険金で完済する仕組みです。

一方で収入保障保険の場合は、住宅ローンの残高に限定されず、毎月一定額の保険金が支払われます。

ほかにも双方で以下のような違いがあります。

	団体信用生命保険	収入保障保険
保険料	金融機関によって変動	保険会社・年齢・健康状態などによって変動
保障金額	住宅ローン残債と連動	加入者が希望する金額
保障範囲	死亡または高度障害 タイプによっては3大疾病なども保障	死亡または高度障害
生命保険料控除	なし	あり
保険金受取方法	一括（ローン残債を完済）	年金形式または一括
加入の自由度	住宅ローン契約時のみ	いつでも加入できる

団信の場合は保障が住宅ローンの残債までに限定されるため、住宅ローン返済に特化した保険の設計です。

ローン完済が主目的であることから、シンプルな仕組みであることがわかります。

一方で、収入保障保険の場合は、加入者が必要とする保障額を自由に設定できます。

住宅ローン以外にも家族の生活費や教育費など、さまざまな経済的ニーズに対応することが可能です。

団信の代わりに収入保障保険を選択するデメリット

ここからは、団信の代わりに収入保障保険を選択するデメリットについてみていきます。

主なデメリットは以下の4つです。

 

以下で順に解説します。

後から団信に加入する選択肢がなくなる

団信の場合、加入できるタイミングは住宅ローンの契約時のみとなっており、契約後に団信へ加入することは原則認められていません。

そのため、収入保障保険への加入を選択したものの、健康状態や年齢などが原因で加入できなかった場合、後から団信に加入しようとしても認められないため注意が必要です。

このような事態を防ぐためには、事前に収入保障保険の加入条件を確認し、確実に加入できることを確認しておく必要があります。

受け取る保険金は課税対象になる

団信の場合、万が一の際には保険会社が金融機関に直接保険金を支払う仕組みとなっています。

そのため、保険金に対して税金が課されることはありません。

一方、収入保障保険の場合は、受け取る保険金が課税対象となります。

具体的には、保険金の受け取り方や金額によって、相続税、所得税、住民税などが課される可能性があるでしょう。

例えば、一括で受け取る場合、「500万円×法定相続人」の数までが非課税となりますが、それを超える金額には相続税が課されます。

一方で、年金形式で受け取る場合は、1年目の保険金が一時所得として扱われ、評価額に対して「500万円×法定相続人」の非課税枠を超える部分については、相続税などが課される可能性があるでしょう。

2年目以降は保険金が雑所得として扱われ、所得税や住民税の課税対象となる場合があります。

一定の年齢を超えると保険料の割安感が減少する

収入保障保険は、年齢を重ねるにつれて保険料の割安感が失われる傾向にあります。

これは、保険料が加入時の年齢や健康状態に応じて決まる仕組みのためです。

例えば30歳で加入した場合と40歳で加入した場合では、同じ保障内容でも保険料に大きな差が生じる可能性があります。

一方で、団信の場合は一定の利率が住宅ローンの金利に上乗せされる仕組みになっているため、年齢や健康状態に関係なく保険料は一定です。

そのため、住宅ローンを組んだ年齢や健康状態によっては、収入保障保険の保険料が団信に比べて割高になってしまうケースも考えられるでしょう。

一括受取では保険金が減額される

収入保障保険の場合、保険金の受取方法として一括受取と年金形式を選択できます。

しかし、一括受取を選択した場合は、受け取れる保険金総額が減額されてしまいます。

これは、一括受取にすると保険会社が割引率を適用するためです。

保険会社は年金形式で支払う際、残りの支払期間中に運用して利益を出すことができますが、一括で支払う場合にはこの運用利益が見込めなくなるため、受取総額が減額する仕組みになっています。

例えば、毎月20万円を10年間受け取る契約であれば、年金形式の場合の総額は2,400万円ですが、一括受取を選択すると、保険会社の割引率が適用され、2,000万円程度に減額されるケースがあります。

この減額幅は保険会社によって異なるため、契約前に詳細を確認することをおすすめします。

団信と生命保険については、こちらの記事でも詳しい解説をしています。
【FPが解説】団信と生命保険はどっちが得？違いを徹底的に比較してみた

団信の代わりに収入保障保険を選択するメリット

次に収入保障保険を選択するメリットを解説します。

主なメリットは以下のとおりです。

 

それぞれ詳しく解説していきます。

健康な方は保険料負担を軽減できる可能性がある

収入保障保険の保険料は、加入者の健康状態や年齢に応じて変動する仕組みのため、健康状態が良好な方であれば、保険料を抑えられる可能性があります。

一方で、団信の場合は、住宅ローンの金利に一定の利率が上乗せされる形で保険料が計算されるため、年齢や健康状態に関わらず保険料は一律です。

健康状態に問題がない方や年齢が若い方にとっては、団信よりも収入保障保険のほうが保険料負担が軽くなる可能性があるでしょう。

住宅ローン以上の保障を確保できる可能性がある

収入保障保険を活用することで、住宅ローンの残債以上の保障を確保できる可能性があります。

特に住宅ローンを組んでから早い段階で保険が適用された場合には、団信に加入するよりも高い保障を得られるケースも少なくありません。

例えば、30歳の方が3,000万円の住宅を購入し、35年ローンを組んで団信に加入したケースをみていきましょう。

契約直後に死亡した場合、団信では残債部分の3,000万円が保障されます。

一方で、年金形式で毎月9万円を受け取れる収入保障保険に加入していた場合、受取総額は約3,800万円（9万円×12ヵ月×35年）となり、団信の保障額を上回ります。

生命保険料控除を活用できる

収入保障保険には、生命保険料控除を活用できるメリットがあります。

「生命保険料控除」とは、所得控除のひとつで、契約者（保険料負担者）が支払った生命保険料に応じて、その年の所得から一定額を差し引ける制度です。

この制度を利用することで、所得税や住民税の軽減が期待できます。

具体的には、収入保障保険の場合、生命保険料控除として最大4万円が所得控除の対象となります。

毎年の税負担を軽減できるため、間接的にトータルコストを抑えることが可能です。

団信に加入したほうがいい人

以下の3つに当てはまる方は団信を選択することをおすすめします。

 

団信の保険料は一律であるため、年齢が高い方や健康状態に問題がある方の場合、収入保障保険に比べて保険料を抑えられる可能性があります。

また、すでに別の生命保険に加入している方であれば、新たに収入保障保険を追加で契約する必要はないかもしれません。

団信に加入して住宅ローンに特化した保障を確保し、現在加入している生命保険でその他のリスクに備えるほうが効率的といえるでしょう。

収入保障保険に加入したほうがいい人

収入保障保険を選択したほうがよい方の特徴として、以下の条件に当てはまる場合が挙げられます。

 

年齢が若く、健康状態が良好であれば毎月の保険料負担は少額で済みます。

また、収入保障保険は生命保険料控除の対象となり、活用することで会社員や公務員の方であれば年末調整で、個人事業主の場合は確定申告をすることで払い過ぎた税金が還付されます。

なお、団信と収入保障保険の保険料について具体的に比較する際には、FP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家に相談することをおすすめします。

適切なアドバイスを受けることで、自身に最適な選択肢を見つけやすくなるでしょう。

団信と収入保障保険のどちらかに加入しておくこと！

住宅ローンを組む際には、一般的に団信への加入が義務付けられています。

フラット35の住宅ローンにおいては、団信の加入が任意となっており、団信に加入しなくても融資を受けることが可能です。

その際に、団信の代わりとして広く活用されている保険に収入保障保険があり、比較的保険料も低く、多くの方に利用されています。

しかし、収入保障保険を選択した場合は、「後から団信に加入できない」点や「一定の年齢を超えると保険料の割安感が減少する」などの点に注意が必要です。

年齢が高い方や健康状態に不安がある方の場合は団信への加入がおすすめです。

一方で、年齢が若く、健康状態に問題がない方は収入保障保険を選択しましょう。

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