生命保険

2021.11.2

生命保険に入ってすぐ死亡したらどうなる?保険金がおりる条件とは

生命保険に入ってすぐ死亡した場合でも、保険金は支払われます。ただし、所定の支払い条件を満たしていない場合は、保険金が出ないケースがあるため注意が必要です。本記事で、生命保険に入ってすぐ死亡した場合に保険金が出るケースと出ないケースを判断できるようになりましょう。

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生命保険への加入を検討する方には「入ってすぐ死亡したら保険料が無駄になるのでは」と不安に思う方もいるでしょう。たしかに、保険料を払いこんだ直後に万が一のことがあり、保険金を受け取れなければ金銭的な損を感じます。

本記事では、生命保険に入ってすぐ死亡した場合の取り扱いについて解説します。保険金が降りる状況や、適切な保険金額の決め方について解説するため自分にピッタリな保険選びに役立ててください。

生命保険に入ってすぐ死亡した場合は?

生命保険に入ってすぐ死亡した場合でも、保障期間内であれば保険金は支払われます。ただし、保険会社が責任を負う前や虚偽報告があった場合は支払われません。保険の効力が発揮されるタイミング、また保障期間内でも保険金が下りない事例について以下で解説します。

生命保険の保障が開始されるタイミング

生命保険は申請してすぐには効力を発揮せず、一定の条件をクリアした場合に保障が始まります。具体的には「告知・審査」「保険料の払い込み」「申込書類の受諾」が完了して初めて生命保険の保証が適用される仕組みです。

保障が始まるタイミングを「責任開始日(期)」と言い、上記3点のうち一番遅いものの日付を指します。なお初回保険料の払い込みは口座引き落としなどで遅くなる場合もあるため注意が必要です。

できるだけ早くから保障を受けたい場合は、直接振り込みなど別の手段を検討しましょう。

加入後すぐの死亡で保険金が出ないケース

生命保険に加入してすぐ死亡した際、保険金が出ないケースも存在します。よくある例としては以下が挙げられます。

・責任開始日(期)以前のケガや病気が死亡した要因である場合
保険会社は責任開始日以降のケガ・病気にのみ責任を負います。そのため、それ以前に起きたケガや病気で被保険者が死亡した場合は、残念ながら生命保険の保証は適用されません。

・告知義務違反をしている場合
生命保険に加入する際の事前告知に虚偽があった場合、告知義務違反から2年未満の支払い事由には保険金が下りないルールとなっています。故意でなくても、告知義務違反に該当するケースもあるため注意が必要です。

このほか、自殺などの死亡の原因が保険会社指定の免責事由に該当する場合、保険金詐欺などの不法取得目的に該当する場合も保険金がおりません。

加入後すぐの死亡で保険金が出ないケースの詳細は約款に記載されているため、あわせて確認することをおすすめします。

そもそも生命保険とは

生命保険は元々助け合いの精神から生まれた互助制度です。予測できないケガ・病気になっても生活を維持できるよう、保険会社は加入者から集めたお金を運用して支払いに備えます。以下では生命保険の意義や種類、必要性の高い方について簡単に解説します。

生命保険の概要・特徴

生命保険はいざというときのリスクに備え、金銭的・心理的保障を得るための仕組みです。保険会社に積み立てる(保険料を支払う)ことで、万が一の病気・怪我の際に会社から保障を受けられます。

生命保険にはさまざまな種類がありますが、今回は特に死亡保険を扱います。死亡保険は死亡・高度障害など、働けなくなるほどの重大な出来事に備えた保険です。死亡保険には保障期間に応じて定期型と終身型に分かれます。

定期型の生命保険とは

定期型の生命保険(定期保険)は一定期間で保障期間が終わります。保険料は比較的安い分掛け捨てです。そのため保障期間が終了したり、中途解約したりしても払い込んだお金は戻りません。同じ定額保険でも一定の年齢で期間を定める全期型と、一定の年数で区切り随時契約を改める更新型に分かれます。

定期保険のメリットは、保障期間が決まっているため毎回の支払額が安い点が挙げられます。また年数ごとに保障期間を区切れるため、必要な時期にだけ加入できる点も特徴です。支払方法は口座振替やクレジットカード払いなど、保険会社の用意した手段から選べます。

ピンポイントで保障を手厚くできることから、定期保険は自身の死亡時にも子どもの養育費や生活費を用意したい子育て世代におすすめです。子どもの自立後は別の保険への組み替えや、あるいは相続に備えて持ち続けられます。

終身型の生命保険とは

終身型の生命保険(終身保険)は、被保険者の死亡時まで保障が一生涯続きます。保険料は加入時の年齢や健康状態に応じて変わりますが、定期保険と比べると割高でしょう。また解約の時期によっては積み立てた保険料が解約返戻金として戻ります。

終身保険の長所は死亡時まで保障が続く点です。保険料も設定によっては一定年齢で払い込みが完了し、以降支払いの必要がなくなるため老後の暮らしが楽になるでしょう。解約時に払い戻しがある貯蓄性も備えているのが特徴です。なお、支払方法は定期保険と同様に所定の方法から選べます。

死亡時まで保障を持てるためどの世代にもおすすめですが、若く健康な方ほど加入しやすく保障も続けやすくなります。もし悩んでいる場合は早めにプロへ相談すると、自分や家族に適した生命保険が見つかるでしょう。

生命保険の必要性がある人

生命保険の必要性が高いのは、「リスクが発生した際、残された家族が経済的・精神的に困る可能性が高い」方です。例えば夫婦のうち片方だけ働いている方や、子どもがまだ幼く自立まで時間と費用が掛かる方などが挙がります。

近年では老後の両親に仕送りをする独身で一人っ子の方(=ご本人様が死亡された場合、両親をフォローする方がいなくなる方)も加入の必要性が高いでしょう。

生命保険の必要性や保障額などはライフステージに応じて変化します。生命保険は入ったら入りっぱなしではなく、状況によって見直しが必要です。その時々に必要な保障額については後ほど詳しく解説するのであわせて確認してみてください。

ライフステージごとに保険を選ぶポイントは、まず社会人になった場合は働けなくなった場合に備えて就業不能保険を検討することです。早いうちから死亡保険に加入することも保険料を安く抑える秘訣です。結婚・出産など、扶養家族が増えた場合は特に死亡・高度障害保険を手厚く持つとよいでしょう。

生命保険に必要な保障額の考え方とは

健全に暮らしつつ保障額を保つにはまず目標金額を設定すべきです。保障額はいくらでも高くできますが、その分保険料も上がります。無理なく支払いを続けるためにも、以下の例から必要な保障額を検討しましょう。

死亡時に必要な保障額の計算方法

被保険者が死亡した際に用意したい保障額は計算式で事前に算出できます。死亡保険を選ぶ前に計算し、適切な保障額を設定しましょう。式は以下の通りです。

死亡後の支出-死亡後の収入=必要死亡保障額

死亡後の支出は葬式費用・死亡時整理金など、死亡直後にかかる金額が該当します。高度障害状態になった場合は、介護用ベッドの導入など暮らしを調整する初期費用などがこれに該当します。

さらに重要な支出は、子どもの独立や残された配偶者・親の生活資金です。子どもが小さい場合は別途教育資金も含まれます。もし余裕があれば、家のリフォーム費用や車の買い替え費用など、経年に応じて発生する大きな支出も計上しましょう。

死亡後の収入は、他社や勤め先で加入した死亡保険があればその保険金が含まれます。さらに遺族年金や老齢年金など、時間に応じてもらえる収入にも目を向けましょう。配偶者が働いている、あるいは十分な貯金がある場合は、その分見込み収入を上乗せできます。

生命保険加入金額を参考にする方法もある

自分に適切な保障額が分からない場合、生命保険加入金額を参考に決めてもいいでしょう。こちらは生命保険文化センターの調査に基づき、性別ごとに保障のボリュームゾーンを表にしました。

性別/金額 男性 女性
200万円未満 4.8 11
200~500万円未満 11.6 24.8
500~1,000万円未満 12.8 22.7
1,000~1,500万円未満 17.3 16.5
1,500~2,000万円未満 3.5 3.9
2,000~3,000万円未満 11.5 4.5
3,000~5,000万円未満 15.1 3
5,000万円以上 6.8 0.9
わからない 16.5 12.7

参考:生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(令和元年度)の生命保険加入金額の分布(全生保)

繰り返しますが、各家庭の状況によって必要な保障内容は変わります。同じ家族構成でも祖父母との関係や居住エリア、労働環境が重要な場合もあるでしょう。適切な保険金額を自力で判断することは難しいので、プロに相談すると安心です。

生命保険に加入する場合によくあるQ&A

生命保険はめったに利用する機会がないため、いざ支払い事由が発生した際に手続きに戸惑う方も珍しくありません。以下では死亡保険金にまつわるよくあるQ&Aを紹介します。突然の事態に慌てないよう、あらかじめポイントを押さえておきましょう。

保険金は請求してからどれくらいで支払われる?

支払い事由があった場合でも、保険会社に申請しなければ保険金は受け取れません。生命保険に入ってすぐ死亡したとしても、自動的にお金が振り込まれるわけではない点に注意しましょう。

申請から支払いまでの期間は各保険会社によって異なります。目安は保険証券や死亡証明書などの手続きに必要な書類が会社に届いてから約1週間です。支払いまでの期間は約款に記載されているため、気になる場合は一度確認してみましょう。

税務署に申告が必要って本当?

死亡保険金は「被保険者・契約者・受取人」の関係に応じて税務署への申告が必要な場合もあります。例えば、被保険者と契約者が夫で受取人が妻の場合は相続税がかかります。

保険金にかかる可能性がある税金は相続税、所得税、贈与税の3種類です。申告のタイミングは税によって異なるため、初めて納税する場合は混乱するでしょう。申告が必要な事例か判断できない場合は保険会社へ問い合わせたり、保険のプロと相談したりすることをおすすめします。

生命保険に入ってすぐ死亡しても、免責期間でなければ保障される!

生命保険に入ってすぐ死亡した場合でも、責任開始日以降であれば原則保険金が受け取れるため、支払った保険料は無駄になりません。ただし、免責期間に該当する・保障期間外だった・告知義務違反があったなど、一部の事例では支払いを断られます。

自分が加入した保険がいつ・どこまで保障しているか、きちんと把握していない人は多いです。もしものときに備え、加入済の保険や加入すべき保険について「みんなの生命保険アドバイザー」に相談してはいかがでしょうか。

みんなの生命保険アドバイザーでは、厳選されたアドバイザーがお客様それぞれに合った保険選びをサポートします。相談・面談は無料の上、いつでも電話で担当者を変更したり面談を中止したりできるため、忙しい仕事の合間にも利用しやすいのがポイントです。

生命保険について悩みや不安がある方は、この機会に一度プロからアドバイスを受けてみましょう。

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