生命保険

2021.9.27

生命保険はすぐに解約しても大丈夫?早期解約のデメリットや解約方法を説明

生命保険の解約を検討するとき、解約の方法やデメリットがわからず足踏みしている方もいるでしょう。生命保険の早期解約は、解約返戻金が少なくなったり、保障がなくなってしまったりするため注意が必要です。今回は生命保険を早期に解約することのデメリットと、解約の流れについて解説していきます。自分に合った保障や契約内容を見つけるために参考にしてください。

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生命保険をすぐに解約した場合の5つのデメリットとは

生命保険をすぐに解約した場合、いくつかのデメリットが存在します。具体的なリスクについて知識を深めていきましょう。

1:新しい生命保険に必ず加入できるとは限らない

生命保険を解約したからと言って、すぐに次の保険に加入できるとは限りません。一度解約すると次は新規契約の扱いになりますが、このとき初めての契約と同様に健康状態などについて保険会社に知らせる告知・審査が求められます。

以前加入した際は年齢も若く、健康状態に問題がなかった方であっても、健康上の問題や高齢化によるリスクによって契約を断られる可能性があります。また、契約できた場合でも、従来の保障と比べて保険料の値上げや一部保障内容の不担保が発生するかもしれません。

2:保障がなくなる

生命保険は解約が成立した時点で保障がなくなります。このため、支払い対象となるような怪我・病気などがあっても保障が適用されません。

無保障となることを承知で解約する場合は、しばらくの間は安心して暮らせる程度の貯蓄があるといいでしょう。安心して暮らせる貯蓄額は年齢・性別・家族構成によって異なります。解約の前には、自分や家族に必要な保障額について検討することをおすすめします。

3:空白期間が発生する恐れがある

解約した直後に新しい契約が決まっている場合でも、保証がない「空白期間」が発生する可能性があります。生命保険における空白期間とは、責任開始日や免責期間などによって、保険に加入しているにも関わらず保障を受けられない期間のことです。責任開始日とは保険会社によって保障が開始される日を指し、免責期間とは責任開始日を迎えるまでの期間を言います。

例えば、がん保険には原則として契約日から90日間の免責期間があります。免責期間中であれば、がんが発見されても支払いの対象となりません。責任開始日や免責期間は普段耳慣れない言葉のため、空白期間が発生するタイミングの判断は難しいかもしれません。

もし、不安であれば生命保険のプロに相談することをおすすめします。

4:再契約はできない

契約者が自ら解約を申請した場合、被保険者の年齢などの条件が加入時と異なるためまったく同じ保険を再契約できません。

また、同じ保障内容を新しく組み直した場合でも、生命保険は年齢によって保険料が変わるため家計の負担が大きくなります。

その他、健康状態が悪化している場合は一部の特約の再契約ができなくなるかもしれません。解約を申請する前に、現在の保障の価値を把握してしっかり検討することが大切です。

5:解約返戻金に影響が出る

加入した直後に生命保険を解約すると、手元に戻ってくる解約返戻金が少なくなる可能性があります。解約返戻金とは、解約の際に戻ってくる可能性があるお金のことです。

手元にお金を用意するために貯蓄型保険の解約を検討している場合、契約担当者に一度現在の返戻金について問い合わせることをおすすめします。返ってくる金額は思ったよりも少ないかもしれません。

解約返戻金とは?

前述の通り、解約返戻金は解約の際に戻ってくる可能性があるお金のことです。掛け捨て型にはなく、主に死亡保険(終身保険)、養老保険、学資保険などの貯蓄型保険にあります。

解約返戻金は契約期間が長いほど増えていきます。しかし、保険料の払い込みを完了する前に解約すると、原則として払い込んだ保険料の合計額より少なくなります(元本割れ)。

また、解約返戻金は解約が完了してから1営業日~1週間後を目途に振り込まれるため、解約を申し込んで手元に届くまでに時間が開くことにも注意してください。

解約返戻金を受け取るときは税金がかかる

解約返戻金を受け取る際、金額によっては所得税の課税対象となります。そもそも、所得税とは新しく得た利益(所得)が対象となります。そして、払い込んだ保険料よりも解約返戻金が多い場合はその差額が利益と見なされ、所得税の課税対象となるのです。

契約者(保険料を負担していた人)と解約返戻金の受取人が同じ場合は所得税の対象ですが、異なる場合は贈与税の対象です。この場合、契約者は利益(自分が払った保険料との差額)を別の者に贈与したと見なされます。

一般的な生命保険の解約の流れ

生命保険を解約する場合、一般的な流れは以下の通りです。

1.保険会社に解約の意思を伝える
契約担当者やコールセンターなど、窓口はどこでも大丈夫です。この際、自分の契約番号を忘れずに伝えましょう。

2.解約請求書が手元に届く
書類一式を郵送か手渡しで受け取ります。郵送の場合はだいたい1週間ほどかかります。

3.必要事項を記入し、保険証券などとともに保険会社へ渡す
解約請求書に氏名や証券番号を記入し、本人確認書類とともに保険会社へ渡します。

4.保険会社による確認が行われる

5.書類に不備がなければ解約手続きが完了する(解約返戻金が支払われる)
解約保険金額は保険の種別、年齢、いままで払い込んだ保険料の総額などで変動します。解約書類を請求する前に、まずは保険のプロに相談するとよいでしょう。

参考:生命保険をすぐに解約するのが気まずいときの対処方法

解約のデメリットや返戻金の額を相談しようにも、お世話になった担当員に声をかけるのは気まずいという方もいるかもしれません。こうした場合はコールセンターと通して非対面で手続きを進めたり、支社や窓口といった担当員がいない状況を選んだりしてください。

ただし上記のような方法を取っても、解約したことは担当員に必ず伝わります。気まずい思いを引きずらないためにも、改めて自分に合った新しい契約を探してみてはいかがでしょうか。みんなの生命保険アドバイザーでは、客観的な目線からあなたに合った保障プランを紹介します。

生命保険を解約せずに済む方法もある!

生命保険解約する方のなかには、家計に対する保険料の高さで悩んでいる人も多いでしょう。家計の悩みを解決するには解約以外にもさまざまな方法があります。保障を守りながら負担を減らしていく方法について解説します。

延長保険にする

延長(定期)保険は、以降の保険料の払い込みを中止して一時払いの定期保険に変えたものを言います。延長保険のメリットは、今までと同じ保障額を保てる点です。解約すると保険金額はゼロになりますが、延長保険では保険料を払わずとも同じ保障を持てます。

デメリットは基本的に保険期間が短くなる点です。延長保険は解約返戻金を原資とするため、多くの場合で従来よりも満了時期が早まります。また、各種特約が消滅する点も注意しておきましょう。

払済保険に変える

保険料の払い込みを中止し、元と同じ種類の保険か一時払いの養老保険などに切り替えたものが払済保険です。保険期間が今までと変わらないため、将来に渡って保障を持つことができます。

デメリットは保険金額が元の契約と比べて減額する点です。減った分は貯蓄で備えるか、保険料の安い別の保険を検討しましょう。また、延長保険と同じく元の特約は消滅しますが、販売会社や契約方式によってはリビング・ニーズ特約を残せる場合もあります。

リビング・ニーズ特約とは、被保険者の余命が所定の年月以内だと判断された場合に、保険金などの一部を先に受け取れる特約のことです。うまく活用することで、余命期間を充実させたり、医療費をサポートできたりなどのメリットがあります。

保険金額を少なくする

保険金額を少なくすると、そこに紐づいていた保険料が安くなる可能性があります。残りの保障に対して保険料を支払う必要はありますが、一定の保障をキープしながら月々の料金を確実に減らせる点が魅力です。

ただし、減額後に元の保険金額に戻す場合は、事前の告知や診査が必要なる場合があるため注意しましょう。

特約の内容を見直す

主契約に特約が付帯している場合は、特約を外すことで保険料を安くできます。特約は主契約を補助するもので、特定の状況で受け取れる保険金を多めにしたり、一定期間の死亡保障を手厚くしたりするのも有効です。

解約を考えた際、契約時と比べて余分な特約がないか確かめましょう。まだ小さかった子供のために用意した定期保険特約も、子供が独立した後は余分な保障かもしれません。家計の状況やライフステージに応じて、無駄のないプランを組み立てるとよいでしょう。

契約者貸付を活用する

保険料に困る場合、生命保険会社から契約者貸付を受けられます。契約者貸付とは、自身の契約が持つ解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りることです。借入中も返済後も保障を受けられることが特徴です。

借入中に死亡するか生命保険を解約した場合は、保険金(もしくは解約返戻金)から貸付金額が差し引かれますが、残額があれば通常通り受取人に給付されます。また、借入中には利息が発生するため注意が必要です。

さらに、元金と利息の合計額が解約返戻金を超えると、存命中であっても保険が失効します。

保険期間が終了するまで待つ

更新型の生命保険を契約している場合は、次の更新時期まで待つこともひとつの手段です。更新型の保険では一定期間ごとに満期を迎えます。更新をしなければすぐに契約が終了するため、余分な解約手続きが要りません。

更新期間は5年、10年、20年など、契約によって異なります。今契約している保険を確認し、更新が近づいている場合は焦って解約に走らずそのまま様子を見てもいいでしょう。

生命保険に関するよくあるQ&A

ここでは、生命保険に関するよくある質問について解説していきます。

すぐに解約すると、違約金・ペナルティが発生する?

生命保険は契約直後に解約しても違約金やペナルティは発生しません。ただし、解約した時期によっては、前述した通り元本割れで損をする恐れがあります。自分が払い込んだ保険料と返ってくる解約返戻金の見込み額を見比べ、許容できる損失の範囲を探りましょう。

生命保険の解約理由は何が多い?

生命保険を解約する際は、以下のような理由が多く聞かれます。

・保険料の支払いが厳しい
契約時から暮らしが変化し、払い込みが難しくなることは珍しくありません。

・解約返戻金が必要
貯蓄型の保険でよくある理由です。

・保障内容の必要性を感じない
暮らし方だけでなく、保険に対する価値観が変わったことでこのように感じる方も多くいます。

・別の保険に切り替えるため など
結婚や出産は保障内容を大幅に見直す必要が出てきます。

失効と解約の違いは?

解約は契約者が自分の意志で保険契約を終了することです。解約申請が受理された後は元の保障・保険料に戻せません。

対して、失効は保険料の払い込みが滞ったことで生命保険の効力が失われることを指します。失効の場合も保険金を受け取れませんが、健康状態に問題がなく、保険会社からの承諾を得たうえで未払いの保険料を払い込むと、元の契約が復活します。

生命保険はすぐに解約せず、客観的に見直すのがおすすめ

生命保険をすぐに解約した場合でも違約金やペナルティはありません。しかし、払い込んだ保険料が戻ってこなかったり、保障がなくなったりといくつかのデメリットが存在します。また、お世話になった担当員に解約をお願いすることはなんとなく気まずいかもしれません。

そこで、解約を決める前にみんなの保険アドバイザーを利用してみてはいかがでしょうか。厳選されたアドバイザーがお客様それぞれに合った保険選びをサポートします。さらに、見直しの無料相談も可能です。解約に踏み切る前に、一度保険のプロに話を聞いてみてはいかがでしょうか。

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